https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2444V0U0A221C2000000

『【ヤンゴン=新田裕一】韓国政府系の韓国土地住宅公社は24日、ミャンマーの最大都市ヤンゴン郊外で新たに開発する工業団地の着工式を開いた。2023年の開業を目指す。ミャンマーでは国際水準のインフラが整った産業用地は日本の官民が支援したティラワ経済特区などに限られる。外資の工業団地開発で投資環境の改善が進む。

着工した「韓国ミャンマー工業コンプレックス」（KMIC）はヤンゴン中心部から北方約40キロメートルに立地。開発面積は225ヘクタール、投資額は1億1000万ドル（約113億円）を見込む。第1期では約半分の127ヘクタールを開発する。

開発・運営会社のKMICデベロップメントには韓国土地住宅公社とミャンマー建設省が各40%、残る20%を韓国の民間企業が出資している。送電線や変電所、周辺道路などのインフラは、韓国の対外経済協力基金の政府開発援助（ODA）で整備する。

韓国土地住宅公社などが開発する「韓国ミャンマー工業コンプレックス」の完成予想図=KMICデベロップメント提供

ヤンゴン近郊では他にも2カ所、外資企業が主導する工業団地の建設が始まる。

タイの工業団地開発・運営最大手アマタ・コーポレーションは27日、ミャンマー建設省と合弁で進める「ヤンゴン・アマタ・スマート・アンド・エコシティー」の着工式を予定している。現地合弁会社の筒井康夫社長によると「顧客側の要望があれば、早ければ21年中にも工場の操業を始められるように準備を進めている」という。

シンガポールの複合企業セムコープ・インダストリーズも、現地大手企業2社との合弁で「ミャンマー・シンガポール工業団地」を建設する計画だ。

一方、日本の官民が合計49%を出資して2015年に開業したティラワ経済特区ではこれまでに計583ヘクタールの供用を開始した。工業団地の開発は継続しており、21年4月には46ヘクタールが加わる。

ティラワ経済特区の場合、50年間の土地リース料は1平方メートルあたり約80ドル。KMICは72ドル前後、アマタは75ドル前後とやや安めの料金水準で提供する。ティラワが港湾に隣接するのに対し、新たに建設される3カ所はヤンゴンから内陸部に向けて北上する高速道路に近いなどの利点がある。』

ミャンマーの工業団地リスト List of Industrial Parks (Myanmar)
https://www.asean.or.jp/ja/invest/country_info/myanmar/industrialestate/

ミャンマーで大規模な地滑り　57人死亡
2019年8月12日(月) 14時00分(タイ時間)
http://www.newsclip.be/article/img/2019/08/12/40471/43362.html