https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE22B6C0S0A221C2000000

『米政府が1989年6月4日の天安門事件直後、日本政府に外交ルートを通じて中国への経済支援を当面実施しないようけん制していたことが23日公開の外交文書で分かった。米議会を念頭に「日本が対中経済協力案件を次々と承認すればワシントンを刺激することになる」と伝えた。日本側は将来的な支援再開に言及して反論した。

　大規模デモに参加する学生、市民ら（1989年5月、北京）=共同

極秘公電によると、来日したフォーバー国務次官補代理が6月15日、外務省の鈴木勝也アジア局審議官らと省内で会談し「米議会、プレスは日本が西側諸国と離れた行動を取りつつあると考えている」と強調した。鈴木氏は「西側の価値観を中国に当てはめるのは無理がある。非民主的な国に経済協力を行わないということにはならない」と反発した。

ただ「現実問題として専門家を（中国に）派遣できない状況であり、当面停滞するだろう」とも述べ、対中経済支援は事実上凍結されるとの見解を示した。〔共同〕』