https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM191160Z11C20A2000000

『【ワシントン=共同】米司法省は18日、中国政府の要請に基づき天安門事件に関するビデオ会議を事前に検閲して開けなくする妨害をしたとして、米企業幹部の中国人の男（39）を刑事訴追したと発表した。米メディアによると、企業はビデオ会議サービスを運営する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズで、男は既に解雇された。

司法省によると、男は同社の中国浙江省の事務所で勤務。今年5～6月、中国当局と連携し、米国の利用者が開催しようとした天安門事件に関連するビデオ会議少なくとも4件について、参加者に不適切な言動があったと偽り、終了させたとされる。

男は中国当局との窓口役として、中国共産党が「不法」と見なす内容がないかを監視。中国国外のズーム利用者の名前やメールアドレスなどを中国当局に提供することもあった。

中国当局はこうした情報を使い、国内の利用者やその家族に対する嫌がらせを実行。会議の発言予定者を一時拘束したり、家族を通じて発言しないように圧力をかけたりすることもあった。

ズームは今年6月、中国政府の要求に応じ、米在住の人権活動家が5～6月に主催した天安門事件に関する会議を終了させ、民主化運動の元学生リーダー、王丹氏らの三つのアカウントを一時停止したと発表していた。』