ナイジェリアで学校襲撃、300人以上が所在不明

 ※ 今日は、こんなところにしておく…。

 ※ さすがに、12月も半ばともなると、オレのところにも、雑用や浮世の義理仕事が押し寄せて来てるよ…。

 ※ せめて、パソコンくらいは、「サクサク」動いて欲しいところなんだが…。

 ※ そうも行かないのが、世の中だ…。

 ※ それでも、今日は、起動が早かったほうだな…。

 ※ もっとも、相当「身軽」にしているんで、これで「引っかかる」ようでは、ちょっと立つ瀬がない…。

 ※ まあ、繋いだり、外したり…、様子を見ながら、調子を確認していくよりしょうがない…。

ナイジェリアで学校襲撃、300人以上が所在不明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM151880V11C20A2000000

米、対トルコ制裁を発動 ロシア製ミサイル導入で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR150160V11C20A2000000

米、スーダンのテロ指定解除 経済再建後押し
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN14AUT0U0A211C2000000

[FT]コロナ禍で疲弊するロシアの地方部

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1318N0T11C20A2000000

『シベリアの村に住むアリーナ・コソワさんの叔父が先月、急病で倒れたとき、近くの大都市オムスクから急行した救急車は、病人を搬送せず去った。仕方なく、家族が車で病院に運んだ。到着すると、病院は診療の順番を待つ患者であふれかえっており、10時間も待たされる羽目になった。それも、診療を受けられたのは同僚が裏で手を回してくれたおかげだった。

感染者が急増し、医療機関にかかる負担も大きくなっている(サンクトペテルブルクで新型コロナ患者の受け入れなどにあたる医療従事者)=AP
感染拡大で強まる政府への不満
コソワさんの叔父セルゲイ・コソフさんは、退院したら病院で受けたひどい扱いと、大混乱の様子を告発してやると親戚に息巻いていたが、結局、退院することなく亡くなった。

9つの時間帯にまたがる広大な国土を持つロシアで全国的に新型コロナウイルスの感染が急拡大していることで、18歳のブロガー、コソワさんのようなこれまで比較的無関心だったロシア人も、政府がパンデミック(世界的大流行)に対して有効な対策を取れないことに怒りを抱くようになった。

ロシアの累計感染者数は、世界で4番目に多く、6日には過去最高となる2万9093人の感染が確認された。この感染の第2波は、現感染者数の7割を占め、モスクワのように近代的な医療インフラの整っていない地方にとって特に大きな打撃となっている。

大統領府はロシアのワクチン「スプートニクV」の接種開始により、感染拡大を抑えることができるだろうと期待している。ワクチンの大規模接種は7日に、まずモスクワで教師や医師を対象に無料で始まった。その他の地域でも週内に接種が始まる予定だ。

政府の感染対策を指揮するゴリコワ副首相は先週、21万6千人の入院患者を治療するのに必要な専用病床数が確保されており、病床使用率が90%を超えているのは全国の85の地域のうち4つだけだと強調した。しかし、全国の医療従事者や一般市民は医薬品の不足や病院で治療を受けるまでに長時間待たされること、救急車が到着するのに何日もかかることなどに不満の声を上げている。

叔父を亡くしたコソワさんは、オムスク州のアレクサンドル・ブルコフ州知事を批判するラップを作った。ブルコフ氏が「故郷で人々が病院へたどり着く前に死んでいく」のを見ながら、モスクワの施設の整った病院で治療を受けていることを皮肉っている。

ブルコフ氏は、モスクワで受けた検査で最初に陽性が判明したので、対応ガイドラインに従って首都にとどまっていると発表した。しかし、オムスクの病院が対応能力の限界に近づいている中、知事の言動が批判の的になっている。

オムスク州では、病床に患者を搬送しても長く待たされることに抗議して、2人の救急隊員が新型コロナの患者を地元保健当局の庁舎に運び込む出来事が起こった。この患者たちのための病床は結局、確保されたが、この事件の後に2人の保健当局の幹部が更迭された。

コソワさんは本紙の取材に答えて、動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の彼女のフォロワー150万人のうち何人かは、自分たちの経験を投稿してきたと語った。コソワさんは「医師たちは職業意識が足りず、医薬品やベッドが不足している。当局は、国民をなだめようとしているのだろうけど、ぬか喜びさせてるだけだわ」と語った。

厳しい行動制限に二の足
大統領府は不人気なロックダウン(都市封鎖)の判断を地方政府に委ねているが、地方の当局者たちは、秋に感染が急拡大し始めても、行動制限を再導入することに二の足を踏んだ。

市民や小規模ビジネスに対する政府の支援も少ない状況や、プーチン氏の言う「よく知られたロシア人の無鉄砲な態度」があることも背景に、パンデミックにうんざりしているロシア国民は外出を控えることを渋っている。

独立系世論調査機関レバダ・センターが11月に実施した調査では、社会的距離(ソーシャル・ディスタンス)に関する規則を守っていると回答した人の割合は57%にとどまった。公共のイベントへの不必要な参加を控えていると答えた人は、全体の45%にすぎなかった。

厳格なロックダウンの再実施を提案する当局者もいるが、大統領府は後ろ向きだ。プーチン氏の支持率が夏に過去最低まで落ち込んだ後、ようやく回復しつつある状況でそうした措置を取れば再び急落する恐れがあるとみているためだ。政策の失敗の犠牲にされているという不満を持つ飲食店などの経営者たちも反対の声を上げる。

最も厳しい状況に直面している地域の1つが、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクだ。市当局は病床は95%以上がすでに埋まっていると表明。7日には年末までに感染拡大の歯止めをかけられなければ、外出禁止令を出してすべての医療施設をコロナ患者の受け入れに使わざるをえなくなると警告した。

サンクトペテルブルク市当局は、新年のお祝いの時期に接客業の営業時間を制限する決定をしたが、100以上のバーやレストランの経営者がその措置を無視すると宣言した。

レストラン経営者のアレクサンダー・コノバロフ氏は「この措置は完全に不合理だ」と指摘。規制に従うことを拒否すると宣言している飲食店などの場所示す「抵抗地図」を作成した。「すべてのレストランが営業停止ということになれば、大部分は家賃の割引を受けられるので、なんとか生き残れる。(営業時間の制限より)ロックダウンの方がまだましだ」と語る。

さらに事態悪化の可能性も
モスクワの高等経済学院の疫学分野の教授であるワシリー・ウラソフ氏は、現在、新規感染者が急増しているのは、感染拡大がまだ十分に抑え込まれていない5月に行動制限を解除したことが原因だと語る。「ロックダウンは感染の急激な拡大を短期間に抑え込むのに有効だが、長期的に継続することは難しく、解除した途端に感染は再び拡大する」と指摘する。

夏までに感染拡大を十分に抑えられなかったことで、医療インフラの整っていない辺境部にもウイルスが広がっている。北極圏のすぐ南に位置する人口1千人ほどの村、ウスチ・ピネガに住むガリーナ・レートチキナさんは、地元の病院が昨年、閉鎖されてしまったため、新型コロナに感染した両親を医療の受けられる施設まで搬送してくれる救急車を見つけようとしたが、無駄だった。

レートチキナさんは「川がまだ凍っていないので、運転して行くこともできない」と嘆く。「医者を呼んでも、60キロも離れた所から来なければならないので難しい。(隣村に)医師が1人と、救急救命士が1人いるだけで、彼らは自分の村の患者でさえ診療しきれないのよ」

ウラソフ氏は、最悪の時期はこれから到来する可能性があると考えている。「ロシアでは感染の流行が完全に終息しなかった。夏にモスクワで新規感染者数が減ったとしても、感染はロシアの地方に広がり始めていた」と指摘する。「ロシアで、医療基盤を拡大できる資源を持っているのはモスクワだけだ。その他の地域にはそんな資源はない」とも語った。

By Max Seddon

(2020年12月10日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2020. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.』

仏、ゴーン被告追徴課税か 現地報道

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM147CE0U0A211C2000000

『【パリ=共同】14日付のフランス紙リベラシオンは、元日産自動車会長カルロス・ゴーン被告が税法上の居住地を同国より税負担の軽いオランダへ移していたことを巡り、フランス税務当局が虚偽申告と判断し、追徴課税に向け、被告夫妻が所有する財産の計約1300万ユーロ(約16億4千万円)相当を差し押さえたと報じた。

ゴーン被告は2012年に税法上の居住地をフランスからオランダに移したが、1年の半分以上同国に居住することが条件とされる。オランダには日産とフランス大手ルノーの企業連合統括会社の本社がある。フランス当局は、日産側が購入した高級アパートのあったフランスが被告の職業上と私生活上の中心地であることに変わりなかったと見なしたという。

フランスの裁判所は2月、被告と税務当局の協議が完了し、追徴額が確定するまでの保全措置として財産差し押さえを承認。被告の妻が19年に590万ユーロで購入したパリのアパートや、保有するルノー株、債券などが含まれるとされる。

中東レバノンへ逃亡したゴーン被告は、著書などで適切に納税していると主張している。』

豪貿易相、中国の石炭輸入規制に説明求める

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM150Q80V11C20A2000000

『【シドニー=松本史】オーストラリアのバーミンガム貿易・観光・投資相は15日の記者会見で、中国が豪産石炭の輸入を規制しているとの報道を受け「真実であれば、中国が貿易に関して豪州や世界に示した約束の違反になりうる」と述べ、中国側に説明を求める姿勢を示した。

豪産石炭を巡っては10月、中国で通関手続きに遅れが出ていることが分かった。中国共産党系メディアの環球時報(英語版)は13日、中国の国家発展改革委員会が国内の電力企業10社に対し、通関規制なく石炭の輸入を許可した際、豪産品だけ除外したと報じた。「中豪関係が悪化する中、豪州は中国(の石炭)市場を徐々に失っている」との専門家の声も伝えた。

バーミンガム氏は報道を受け、こうした動きが「豪生産者への差別的な動きになりうる」と述べた。中国は豪産品への輸入規制を強めている。5月に豪産食肉の輸入を一部停止したほか、大麦に80%超の追加関税を課した。』

パンデミックは、中所得の罠を逃れるためにインドネシアのプッシュを失速

パンデミックは、中所得の罠を逃れるためにインドネシアのプッシュを失速
東南アジア最大の経済大国で20年にわたる成長が逆転

エルウィダ・モーリアとイスミ・ダマランティ、日系スタッフライター
2020年12月15日 06:22 JST
https://asia.nikkei.com/Spotlight/Asia-Insight/Pandemic-stalls-Indonesia-s-push-to-escape-middle-income-trap?n_cid=DSBNNAR

『ジャカルタ — インドネシアの首都ジャカルタの南にあるボゴールの小さな旅行代理店の従業員、スーリアンティは1月に良い様子でした。彼女はちょうど彼女のオートバイのローンを完済し、彼女は彼女の雇用主から受け取ることを期待しているボーナスで彼女の両親との休暇を計画していました。

そして、コロナウイルスパンデミックヒット.

スリャティはフルーグされ、ボーナスはキャンセルされ、彼女は7ヶ月間全く支払われませんでした。28歳はマスクや手指消毒剤などのアイテムのオンライン再販業者となったが、週平均20万ルピア($14)以下を稼いだ。

「一番悲しかったのは、バイクを売らないことだった。そして、買い手は私がお金が必要だと知っていたので、彼らは低価格を求めました」と、スーランティは日経アジアに語りました。

彼女の会社はついに9月に再び働き始めることができるかどうか尋ねましたが、彼女の労働時間と給料の両方が半分に削減されました。「しかし、私の友人の多くが解雇されたか、まだ怒っている間、私は仕事が必要です – 私はちょうど申し出を取りました」と、彼女が言いました。

スリアンティの話は、コロナウイルスが東南アジア最大の経済を荒廃させ続ける中で収入や雇用を失った他の何百万人ものインドネシア人の物語を反映しています。波及効果は、貧困率の低下と観光とハイテクスタートアップブームを牽引した中産階級の台頭によって特徴づけられる20年間の着実な経済成長を逆転させつつある。

さらに、COVID-19は、インドネシアの教育システムを見直す計画や、ジャカルタからボルネオ島への首都移転330億ドルを含む主要なインフラプロジェクトにかなりの遅れを引き起こしている。以前は急速に成長していた経済が中所得水準で停滞し、高所得国の仲間入りを果たさなかったという中所得者の罠から逃れ、2045年までに世界トップ5の経済の一つになろうとしている。

中央統計局(BPS)は、パンデミックが8月の時点で267万人のインドネシア人を失業に追い込み、失業率を7.07%(977万人)に膨らませたと述べた。これは前年の5.23%から急増し、インドネシアの失業率が2011年以来初めて7%を超えた。

2,400万人以上の人々が労働時間と賃金を削減してパートタイマーとなり、多くは非公式のセクターに押し込まれました。BPSによると、8月のインドネシアの総労働力1億3,800万人の60.5%に、非公式の経済労働者は前年の55.9%から増加したという。これは、1990年代後半のアジア金融危機の間に広範囲にわたる解雇の後、より多くの人々と企業を正式な経済に戻すための政府の20年間の努力の後退を示しています。このような取り組みは、インドネシアが税収を資金調達の動向に押し上げるために重要であり、税対GDP比は地域で最も低いものの一つである。

その後、8月の平均月給は前年同月から5.18%減の276万ルピアとなった。これは、インドネシアの国内総生産(GDP)の半分以上を占める家計消費の弱さに寄与した。7-9月期の経済は、前四半期の5.32%の急激な減少に続いて3.49%縮小し、インドネシアは1998年以来初めての景気後退に沈んだ。

パンデミックは低所得世帯に最も大きな打撃を与えており、稼ぎ手は通常、職安がほとんどないか、基本的な保護を否定する非公式な仕事をしています。

人々は2020年5月18日にジャカルタ近郊のボゴールで伝統的な市場に群がっています。©ロイター

40代のジャカルタのタクシー運転手ボギは、配車サービスとの激しい競争のために、パンデミックの前にすでに少ない乗客を運んでいたと言います。10月中旬に1,000万人が移動制限を緩和しているにもかかわらず、彼はまだ1日に数人の乗客を得るのに苦労しています。

「時々、私は1日に20,000ルピアしか家に持ち帰らなく。時々、私の息子と私はインスタントラーメンのカップを共有する必要があります、または私は彼がそれをすべて持たせます」と、涙のボギが言います。「息子は時々、母親と私を助けるために路上でバスに乗りに行きます。妻は、私よりも稼いでいると冗談を言うのです」

また、母親や父親よりも良い教育を受けているが、子供と高齢の両親の両方をサポートしなければならない、いわゆるサンドイッチ世代の家族もあります。パンデミックはそれらをさらに薄く伸ばしています。

スリ・クルニアシさん(31)と夫はそういう家族の一人だ。

クルニアシは3人の小さな子供の世話をするために家に滞在し、夫はジャカルタ北部の運送会社で働いています。彼はパンデミックの間、週に6日フルタイムで働いているが、彼の給料は3月以来月に200万ルピアに削減され、世界の健康危機が出現する前の3分の1に過ぎない。

「家賃の半分はすでに家賃を支払い、村の夫の両親に送るために使われているので、それは十分ではありません」と、クルニアシは言い、彼女は2ヶ月間家賃で遅れていたと付け加えました。Suryatiと同様に、彼女はまた、オンラインでアイテムを販売し始めましたが、月に50万ルピア以上を稼いでいます。

インドネシアの着実な成長を反映して、貧困率は1999年の23%から2018年には9.66%に達し、1桁台を記録したのは初めてでした。7月、世界銀行は、中所得層グループで20年以上を過ごした後、インドネシアを中所得層経済にアップグレードしました。この評価は、インドネシアの一人当たりの国民総所得が昨年4,050ドルに達したことに基づいています。

しかし、何百万もの世帯を苦しめる厳しい状況は、インドネシアが後者のグループに簡単に戻ることができることを示唆しています。世界銀行は10月、同国の極度の貧困は1日当たり1.9ドルの基準に基づいて、2006年以来初めて3%に増加すると予測され、昨年の2.7%から上昇すると述べた。より高いベンチマークを使用する貧困率も同様に持ち直すると予想されます。

政府は、貧しい世帯を対象とした救援のための203.9兆ルピアを含む、総刺激策の合計695兆ルピア、またはGDPの4.2%を発表しました。しかし、データの不一致と官僚的な非効率性のために、支払いは痛いほど遅いです。

ムーディーズは、パンデミックは、特に中国、インド、インドネシアなどの国々で所得格差を悪化させるだろうと警告している。彼らの成長率は2000年以来、世界を上回っているが、アジア太平洋諸国の間で格差が拡大していることを示す最大のジニ係数の増加も報告している。

「パンデミックは不平等を飢えさせる。通常、失業と所得ショックは脆弱な低所得者層を不釣り合いに傷つけます」と、信用機関は言います。「財政能力が制約を受けた政府は、結果として生じる社会的・政治的緊張に対処する範囲が限られており、信用リスクを増幅する可能性がある」

タクシー運転手は、2020年5月8日にジャカルタの路上で乗客を待っています。© AP

短期的には、インドネシアは近隣諸国の一部よりもはるかに優れています。12月のアジア開発銀行は、同国経済は今年2.2%縮小すると予測し、9月に予想された1%の縮小から格下げした。これは、マレーシアの6%、フィリピンが8.5%、タイが7.8%と縮小したのと比較されます。

しかし、パンデミックがジョコ・ウィドド大統領が2期目の5年の任期の初めに約束した教育の多くの必要な改革を遅らせつつあるので、長期的な反響はさらに悪化するかもしれない。大統領は、1期目のインフラ整備に重点を置いた後、将来のビジョンであるインドネシア4.0に向けて、熟練した労働力を構築する時がきていると述べた。

「我々は中所得の罠から逃れる大きな可能性を秘めている」とウィドドは昨年10月の再選後の就任演説で述べた。「現在、人口ボーナスのピークに達しています。仕事を提供できなければ大きな問題になりますが、優秀な人材を築くことができれば大きなチャンスです」

インドネシアのウィンフリード・ウィックレインのADBカントリーディレクターは、より良い教育、健康、社会保護システムを通じた人材開発が、より高い所得水準に達するために必要であると述べた。彼は、持続可能で質の高いインフラ、資金調達へのより良いアクセス、およびより高い政府収入も重要な要因であると付け加えました。

しかし、インドネシアは経済協力開発機構の留学生評価プログラムでは得点が不十分で、学生の約70%が2018年に読書の最低能力レベルを下回っています。一方、世界銀行の人的資本指数は、インドネシアでの12.3年間の教育教育はわずか7.9年の学習に相当することを示しています。このような要因は、投資家が不平を言う低い生産性とスキルを説明します。

改革の代わりに、パンデミックとモビリティの制限は、3月以来、6,800万人以上の若いインドネシア人を教室から締め出し、学習に打撃を与えました。世界銀行は11月の報告書で、4ヶ月間の学校閉鎖の最初のシナリオでの学習損失は、最低読解能力を満たしていない学生の一部を70%から75%に増加させたと述べた。

インドネシアの財政赤字は、景気刺激策の資金調達と税収の減少を反映するために、今年はGDPの6.3%に拡大すると予測されている。政府は2022年まで3%の赤字上限を撤収する議会承認を得ているが、同国の債務対GDP比は2022年には経済全体の42%に拡大すると予測されている。

「大きな増加です。その一方で、他の多くの国に比べてまだ非常に低いです」と、ジャカルタの世界銀行事務所でリードエコノミストを務めるラルフ・ファン・ドールンは10月に言いました。「しかし、借金が増えた場合は、より多くの利息支払いを行う必要があることに気付く必要があります。だから、優先支出のための予算内の競争が増加するだろう。

この競争は、物流のボトルネックを減らし、輸出競争力を高めるために不可欠な重要なインフラプロジェクトと、無期限に保留された資本移転計画を含む、先進国の新たな成長源を促進することを意図したプロジェクトを脅かす。

スリ・ムリャニ・インドローアティ財務大臣は5日、景気後退にもかかわらず「最悪は終わった」と述べ、四半期の四半期は7-9月に5.05%成長したと述べた。「生産面では、景気回復の転換点が第3四半期に見られ、ほぼすべてのセクターが改善し、大きな希望を与えてくれました。

そして12月6日、希望の印として、中国のバイオ医薬品会社シノヴァックのコロナウイルスワクチンの最初のバッチ(120万回)がジャカルタに到着した。しかし、ワクチンの有効性と、2億7000万人の全人口に対する調達と流通に関する不確実性は依然として残っている。

インドネシアの新しい首都のために政府によって提案された2つの場所のうちの1つであるサンボヤ、クタイ・カルタネガラ周辺の眺め。© AFP/ジジ
一方、コロナウイルス感染は全国的に上昇を続け、過去2週間で症例が新たな高値を打ち、毎日平均約6,000件に達している。12月14日現在、インドネシアは合計623,309件の死亡件数を報告し、インドに次いでアジアで最も多い18,956人が死亡した。テスト能力の低下は、検出されなかった症例がもっと多くあり、限られた医療システムの崩壊につながる可能性があることを示唆している。

11月に発表されたグーグル、テマセク、ベイン・アンド・カンパニーのe-Conomy SEA 2020レポートによると、銀の裏地の1つはインドネシアの拡大するデジタル経済で、今年は11%増の440億ドルの総商品価値を上回り、東南アジアの平均5%を上回る。電子商取引は、予想される54%の320億ドルのジャンプでパックをリードしています。インドネシアのインターネット経済は、2025年に1,240億ドルにさらに拡大すると予測されています。

「COVIDは確かに後退するだろうが、インドネシアがこの機会を利用して技術改革を加速させるもう一つの理由だ。「労働集約的な成長をし、グリーン成長をし、できるだけ早く回復し、より強く出現する」とウィックレインは言った。

そして、オムニバス法は、その論争と労働組合による継続的な拒絶にもかかわらず、いくつかの楽観的な見方を提供しています。10月に可決されたこの法律は、官僚的手続きを簡素化し、より多くの投資を引き出すことを基本的な目的として、79の法律の改正を迂回している。

「中国からサプライチェーンを多様化する様々な多国籍企業の移行を考えると、オムニバス法の通過は非常にタイムリーです。「オムニバス法はベトナムに比べてインドネシアの立場を改善すると複数の企業から聞いている」とシティ・インドネシアのチーフ・エコノミスト、ヘルミ・アルマンは先月記者団に語った。

「オムニバス法は、ビジネス環境や環境の改革の将来の見通しに強いシグナルを与えます。「それはインドネシアが中所得の罠から逃れるのを助けることができます」と、アーマンが言いました。』

米オラクルも本社をテキサス州に移転 HPEに続き

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN120CR0S0A211C2000000

『【シリコンバレー=白石武志】米オラクルは11日、本社をカリフォルニア州からテキサス州に移したと明らかにした。12月上旬にはシリコンバレーの源流企業であるヒューレット・パッカード・エンタープライズ(HPE)もコスト削減を理由にテキサス州への本社移転を発表した。新型コロナウイルスで広がる在宅勤務などの新たな働き方が、企業の立地戦略にも影響し始めた。

【関連記事】

・米HPEもシリコンバレー離れ 本社をテキサスに移転 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO6689237002122020I00000
・テスラのマスクCEO、テキサス州に移住 新工場を建設中 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN091UX009122020000000

オラクルは11日付の証券当局への開示資料の中で、本社をカリフォルニア州レッドウッドシティーからテキサス州の州都オースティンに移し、同時に勤務地のルールを見直したと明らかにした。多くの従業員は役割に応じてオフィスの場所を選べるようになり、常に在宅勤務を続けることも可能になるという。

本社移転後もレッドウッドシティーなど米国内の主要拠点については維持するとしている。オラクルは今回の決定について「より近代的な働き方を実践することで、従業員の生活や成果の質をさらに高めることを期待している」とコメントした。

本社移転先となるテキサス州は個人の所得税を課していないことで知られ、家賃も割安なことから新型コロナを機に州外からのIT(情報技術)人材などの流入が続いている。オラクルはオースティンに大規模な拠点を確保済みで、積極的に新本社で採用を進める考えだとみられる。

テキサス州のアボット知事は11日、「世界的なテクノロジーの巨人であるオラクルの本社をオースティンに迎えることを誇りに思う」との歓迎コメントを出した。「高い税金と高圧的な規制で企業を追いやる州もある」とも述べ、プライバシーや環境などの面で立地企業への規制を強化するカリフォルニア州を遠回しに批判した。

新型コロナの感染拡大を契機に在宅勤務が定着したことで、米企業は従来よりも柔軟な立地戦略をとりやすくなっている。人件費が相対的に高く人材争奪も激しいシリコンバレーの優位性は揺らいでおり、データ分析大手のパランティアは8月までに本社をコロラド州デンバーに移した。

電気自動車(EV)大手のテスラを率いる起業家のイーロン・マスク氏も今週、自らの生活拠点をカリフォルニア州から新工場を建設中のテキサス州に移したと明らかにしていた。』

米「被害ソフト、利用停止を」 国家のサイバー攻撃か

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN150B90V11C20A2000000

『【ニューヨーク=大島有美子】複数の米政府機関が何者かにサイバー攻撃を受けたことを受け、米国土安全保障省傘下のサイバーセキュリティー専門機関(CISA)は14日までに、被害を受けたソフトを「直ちに接続解除するか電源を落とす」よう各機関に緊急指令を出した。同ソフトの開発会社は同日、「外国政府による攻撃の可能性がある」と述べた。

米政府がサイバー攻撃を受けたと認め、特定したのは、米テキサス州のソフトウエア会社、ソーラーウィンズ社のネットワーク管理ソフト。CISAの幹部は「連邦政府のネットワークに許容できない危険をもたらす」と述べ、「被害の度合いを測るとともに最小限に抑える」と各機関に通達。ソフトの即時利用停止を求めた。

ソーラーウィンズは14日に米証券取引委員会(SEC)に提出した資料で自社製品が被害を受けたことを認めた上で「高度に洗練された標的型の攻撃手法で、外国の国家による攻撃の可能性が高い」と述べた。同社は「攻撃者を特定できていない」としたが、複数の欧米メディアはロシアの情報機関が関与した可能性を報じた。攻撃を受けたのは財務省や商務省など複数の政府機関としている。

ソーラーウィンズは外部のサイバー攻撃の専門家と協力して事態の把握を急いでいるほか、米連邦捜査局(FBI)と協力しているとした。同社のソフトを使っている顧客で、攻撃を受ける可能性のある脆弱さを抱えている製品の利用者数は1万8000未満になるとしている。』