このページの一部のコンテンツは、Nikkei Business Publications からの DMCA 取り下げ通告があったためDecember 22, 2020に無効にされました。DMCA について詳しくはこちらをご覧ください:
月: 2020年11月
-
-
このページの一部のコンテンツは、Nikkei Business Publications からの DMCA 取り下げ通告があったためDecember 22, 2020に無効にされました。DMCA について詳しくはこちらをご覧ください:
-
https://www.bbc.com/japanese/54869478
『新型コロナウイルスのワクチンを開発中の米製薬大手ファイザーと独バイオエヌテック（BioNTech）は9日、治験の予備解析の結果、開発中のワクチンが90％以上の人の感染を防ぐことができることが分かったと発表した。
ファイザーとバイオエヌテックは、「科学と人類にとって素晴らしい日になった」と説明した。
このワクチンはこれまでに6カ国4万3500人を対象に臨床試験が行われてきたが、安全上の懸念は出ていなかった。
両社は今月末にも、このワクチンの認可取得に向け、規制当局の緊急審査に申請する計画だという。
日本政府は7月、このワクチンの臨床開発が成功し規制当局の承認が得られた場合、2021年上半期に1億2000万回分を納入することで両社と合意している。
世界中が待ち望む新薬
ファイザーのアルバート・ブーラ会長は、「世界中の人が待ち望んだ新薬を提供し、この世界的な健康危機を終わらせる大きな一歩だ」と述べた。バイオエヌテック共同創業者のウグル・サヒン教授も、今回の結果は「画期的だ」と評価した。
パンデミックによって世界中の人の生活や行動が制限されてきたが、それを終わらせるには、COVID-19の治療法改善とあわせて、ワクチンの開発が最善の方法だと考えられている。
臨床試験の最終段階である第3相に現在入っているワクチン候補は十数種類あるが、このように結果が出たワクチンは今回が初めて。
このワクチンは、ウイルスの遺伝子コードの一部を注射することで、人間の免疫システムを訓練するという、未実証の手法によるもの。
RNA
これまでの試験では、このワクチンは抗体だけでなく、コロナウイルスと戦うT細胞も訓練することが分かっていた。ワクチンは計2回、3週間の間を空けて接種する必要がある。アメリカとドイツ、ブラジル、アルゼンチン、南アフリカ、トルコで行われた治験では、2回目の接種7日後に、対象者の9割で効果が確認された。
ファイザーは年末までに5000万回分、2021年末までには13億回分を供給できるとみている。
動画説明,
ファイザーの新型コロナウイルスワクチン、何を意味している？ただし、今回発表された結果は最終的な分析ではない。これは対象者のうち、新型ウイルス検査で陽性だった最初の94人の結果を基にしており、全ての結果を分析するまでは正確な効果が変わる可能性がある。
ファイザーとバイオエヌテックは、11月の第3週には、規制当局に提出できるだけの安全データがそろうとしている。それまでは、各国はワクチンプログラムを始めることはできない。
さらに、このワクチンは摂氏マイナス80度以下で保管しなければならないため、流通面で困難に直面するという。
いちど接種して獲得する免疫が、どれくらい長期間続くのかについても疑問がある。
vaccine cold chain
vaccine development
（英語記事 ’Milestone’ vaccine offers 90% Covid protection）』 -
https://jp.reuters.com/article/usa-election-trumpism-idJPKBN27P0UK
『７日 ロイター］ –
トランプ米大統領は１０月３１日、大統領選の投票を前に激戦の東部ペンシルベニア州で開いた集会で「再び赤い大波が来る」とぶち上げ、今回も専門家の予想が外れて自分が勝つと予想した。
トランプ氏が米大統領選で地滑り的敗北を喫するとの世論調査の予想を覆す善戦ぶりを示したのは明らかで、トランプ氏支持層は多くの観測筋の見立てよりも規模が大きく、忠誠心が強かったことが浮き彫りになった。写真は９月、ノースカロライナ州ファイエットビルで開かれたトランプ氏の選挙集会で撮影（２０２０年 ロイター／Tom Brenner）
メディアの報道によると、トランプ氏は接戦の末、民主党候補のバイデン前副大統領に負けた。しかし、地滑り的敗北を喫するとの世論調査の予想を覆す善戦ぶりを示したのは明らかで、トランプ氏支持層は多くの観測筋の見立てよりも規模が大きく、忠誠心が強かったことが浮き彫りになった。＜潰えた民主党の期待＞
民主党は、トランプ氏の１期目に混乱が続き、国民を分断するような選挙戦が行われたことに対して、有権者がきっぱりと「否」を突きつけると期待していた。しかし、実際にはトランプ氏は暫定集計で２０１６年の前回選挙を約７３０万票上回る票を獲得した。
トランプ氏は昨年「ウクライナ疑惑」で弾劾裁判を受け、今年に入ると新型コロナウイルス感染へのずさんな対応や警官による黒人暴行死事件を巡る抗議行動の拡大に見舞われたが、それでも共和党は上院で僅差ながら過半数の議席を確保する可能性がある。共和党は、民主党が制する下院でも議席数を増やした。
集計はまだ終わっていないが、「トランプ主義」の終焉という民主党の期待は潰えた。バイデン氏の勝利が確定しても、共和党が上院で過半数を維持すれば、次期大統領は法案の成立や、判事および政権幹部の指名承認獲得を進める上で手足を縛られるだろう。トランプ氏自身が今後どうなろうとも、大衆迎合的な政治というトランプ氏の手法の吸引力は残り続け、無視するわけにはいかないと、民主党と共和党の関係者は口をそろえる。
フロリダ州共和党のジョー・グルーターズ委員長は、新型コロナの大流行時でも自由な経済活動を求めるトランプ氏のメッセージが、多くの有権者を獲得したと述べた。「未来に対するトランプ氏の前向きなメッセージと米国第一を進める努力ゆえに、人々は同氏に票を入れた」とグルーターズは言う。
「人々は税を望んでいない、ロックダウン（都市封鎖）も欲していない。自由と解放を望んでいる。自分たちのコミュニティーが焼け野原になるのも見たくないんだ」と話した。焼け野原になるとは、警官による殺害への抗議行動の中で発生した略奪や放火のことを指す。
政治アナリストのストゥ・ローセンバーグ氏は、今回の選挙でトランプ氏のしぶとさが目立ったと指摘。トランプ氏は、労働者階級中心の白人層という自身の基盤から多くの支持者を掘り起こしただけでなく、民主党の結束に不可欠なヒスパニック系有権者にも食い込んだと話す。
選挙は民主党員や反トランプの共和党員が望んだような「トランプ氏の完敗」にほど遠く、「トランプ氏が新型コロナや経済への対応に失敗したにもかかわらず、いくつかの面で結果は４年前の選挙とさほど変わらなかった」と述べた。
民主党ストラテジストのカレン・フィンネー氏は、選挙が接戦となったという現実を前に、民主党員はトランプ氏がなぜ消え去らないのか、自問自答することになるだろうと述べた。トランプ氏は特定の層だけに響く暗号のようなメッセージを発する「犬笛」政治を駆使し、人種的、文化的な緊張をあおることに成功し続けたと説明。選挙が接戦となったことで、「われわれがなおも非常に分断されている」ことが明らかになったという。
＜白人以外からの支持率も上昇＞
トランプ氏は１期目の４年間に気候変動問題、外交政策から新型コロナ流行までさまざまな問題で専門家の意見に耳を貸さず、選挙戦でもより中道的な路線に軌道修正すべきだとの進言を無視。分断をあおり、自分の支持基盤受けする戦略を貫いた。
選挙戦の暫定集計から米国の党派による分断の深さが浮き彫りになった。新型コロナの大流行、経済の急激な悪化、黒人死事件を巡る社会不安の拡大にもかかわらず、出口調査では支持政党の垣根を超える投票がほとんどなかったことが分かった。
エジソン・リサーチの出口調査によると、トランプ氏は白人有権者の支持率が約５５％で、前回選挙からはやや低下したものの過半数を維持した。トランプ氏支持層の中核を成す白人・非大卒有権者の支持率についてはトランプ氏がバイデン氏に２０％ポイント以上の差をつけた。ただ、支持率自体は前回から４％ポイント程度下がった。
バイデン氏支持の活動を展開しているリンカーン・プロジェクトの創設者、マイク・マドリッド氏は、トランプ主義が共和党の中心部に居座り続けると考えている。「トランプ主義、大衆迎合的ナショナリズム、白人の不満を代表するような政治が続くだろう」と述べ、当選した共和党議員の大半は、他のいかなるものにも意欲を持っていないとした。
それでも調査によると、トランプ氏はアフリカ系、ヒスパニック系、アジア系の米国人の支持率も前回から４％ポイント程度上昇した。ヒスパニック系の高齢者は約３９％がトランプ氏に投票し、前回から１４％ポイント上昇。黒人有権者も３０歳から４４歳の年齢層は１９％がトランプ氏を支持し、前回から支持率が１２％ポイント上がった。一方、白人の高齢な有権者ではトランプ氏の支持率が２％ポイント程度下がった。
フロリダ州では中南米系の有権者でトランプ氏の支持率が前回から１２％ポイント上昇し、トランプ氏が激戦の同州を制する上で重要な役割を果たした。
こうした支持率上昇は、トランプ氏に対して人種差別的な物言いや厳しい移民政策を行っているという批判を続けてきた政敵を困惑させた。トランプ氏はテキサス州の中南米系市民が多い地域で支持を伸ばし、そうした市民が９割余りを占めるメキシコ国境沿いのヒダルゴ郡で得票数が前回より４万票増えた。
テキサス大リンドン・Ｂ・ジョンソン公共政策大学院のビクトリア・デ・フランセスコ・ソト氏は「テキサス州のメキシコ国境沿いの地域は、フロリダなど中南米系の市民が非常に多い他の地域と同じように保守的で庶民的な雰囲気が非常に濃厚だ。政治にも人間的なふれ合いが欠かせない」と指摘。大いに盛り上がったトランプ氏の集会に対し、バイデン氏がそうした集会を避けて地味な選挙戦を繰り広げたことが、中南米系の有権者を獲得する上でトランプ氏に有利に働いたのは間違いないとの見方を示した。
メキシコ国境沿いに暮らす中南米市民は移民問題でかなり保守的な考えをもっており、トランプ氏の移民問題へのスタンスが有権者の間で問題にならなかったのは当然だという。
この地域は新型コロナによる死者が特に多かった。それでも民主党員でヒダルゴ郡裁判官のリチャード・コルテス氏は、有権者は新型コロナよりも失業を恐れており、経済再開を訴えるトランプ氏の主張が受け入れられたと述べた。
メキシコ国境沿いの地域はカトリック教徒が多く、トランプ氏の中絶反対の姿勢や、連邦最高裁で保守派の判事３人を指名したことも支持を集めた。
さらにコルテス氏は、「タフさ」を好む中南米系の間でトランプ氏の「強がり」な姿勢が支持を高めたとの見方を示した。「単純に、トランプ氏の方がタフだと思った有権者もいた」
＜岩盤支持層、隠れトランプともに健在＞
世論調査によると、トランプ氏は今年、郊外に住む女性と高齢の有権者層では支持率が一貫して低下傾向にあった。しかし、キリスト教福音派や、トランプ氏の減税や支持する根っからの共和党員、かつては民主党支持だった白人・非大卒の有権者など、忠実な信奉者からの支持はまったく失っていない。こうした支持層は依然として経済についてトランプ氏を信頼し、バイデン氏は極左に利用されている老いぼれだというトランプ氏の主張に喝采を浴びせている。
ただ、共和党陣営の幹部によると、同党はトランプ氏の集会で熱狂をあおっているだけではなく、もっと大規模な取り組みを行い、新たなトランプ支持者の獲得を図っている。対象の多くはあまり選挙に行かず、共和党員ではない可能性もある有権者だ。
トランプ氏の集会への参加者はオンラインで登録し、携帯電話の番号を書き込まなければならない。共和党の選対チームはこうした情報を使い、前回の大統領選で投票しなかった有権者や、これまで投票したことがない有権者を特定している。つまりトランプ氏の集会は「大規模なデータ収集イベントだ」（選対チームの広報担当者）という。
集会とデータ分析の組み合わせは選挙戦で有力な武器となり、共和党がトランプ後になっても築き続けることができるデータベースを作り上げた。
トランプ陣営と共和党はトランプ氏の支持基盤の拡大に多額の資金をつぎ込んだ。共和党の幹部によると、今年の選挙戦開始以降、共和党は２５０万人のボランティアを動員、２９４０万世帯を戸別訪問し、激戦州での電話での支持訴えは１億２８９０万回に達した。
世論調査担当者の多くが、共和、民主両党の支持率が拮抗する主要な「スイングステート」の一部でトランプ氏支持を実際よりも低く見積もってしまったのは、トランプ陣営がこうして新たな支持者を掘り起こしたのが原因かもしれない。もう１つの可能性は「隠れトランプ支持者」の存在だ。
ペンシルベニア州バックス郡のトランプ氏の集会に来ていたライアン・ランダースさん（４６歳）によると、トランプ氏支持の友人の中には世論調査の電話でうそをついた人もいるという。
ビル・クラッチャーさん（４８歳）も「トランプ氏支持なら意見は言えない。トランプ氏のサインを持っていたら、ひどい目にあわされる」と話し、左派の人々をはばかって支持を隠している人々がいることを明かした。クラッチャ－さんは過去にオバマ氏とヒラリー・クリントン氏に投票したが、今年はトランプ氏を支持した。』
-
トランプ陣営、大統領選結果に異議唱えるほど十分な票に届かず
David Voreacos、Greg Stohr、Mark Niquette
2020年11月10日 10:38 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-10/QJJVMYT0G1L401?srnd=cojp-v2
『⇒ ペンシルベニア州の投票で３日より後に到着したのはわずか7800票
⇒ トランプ大統領がバイデン氏に勝利するには複数州で結果を覆す必要1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。
トランプ米大統領は2020年大統領選挙結果を法廷で覆したい考えだが、異議申し立てができるほどの票数に少なくともまだ届いていないという現実に直面している。
トランプ陣営と共和党は連邦最高裁に対し、ペンシルベニア州で11月３日の投票日より後に到着した郵便票を除外する司法判断を求めているが、同州のシャピロ司法長官の報道官によれば、67郡のうち４郡を除いた報告では、こうした票は7800にすぎないという。
民主党候補のバイデン前副大統領のペンシルベニア州でのリードは９日午前の段階で４万5000票余り。これには問題となっている遅れて到着した票は含まれない。
Pennsylvania Officials Continue Counting Ballots For 2020 U.S. Presidential Election
フィラデルフィア・コンベンション・センターでの集計作業バージニア大学のデボラ・ヘルマン教授（法学）は、「これらの票がペンシルベニア州での選挙結果に変化をもたらすことがないのであれば、トランプ氏は提訴することができない」と指摘した。
トランプ氏は激戦州の結果を巡り、自ら指名した判事３人を含む保守派優位の最高裁から自身に有利な判断を期待していることを示唆している。
しかし、正確なところどのような主張が、トランプ氏に有利な結果に傾くのに十分な票を除外する結果につながり得るのかは依然不明だ。トランプ氏がペンシルベニア州での結果を何とか覆したとしても、実際に勝利するのに十分な票を確保するため他の州でも同様の行動を取る必要があるだろう。
原題：Trump’s Legal Blitz Isn’t Contesting Enough Votes to Win (1) (抜粋)』
-
バイデン政権移行チーム、大統領選勝利の認定求める－法的措置も検討
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-10/QJK6GXT1UM1001?srnd=cojp-v2『⇒ ＧＳＡが勝者確定すれば、政権移行に必要なリソースにアクセス可能
⇒ ＧＳＡ局長はトランプ大統領指名のマーフィー氏バイデン次期米大統領の政権移行チームは９日、バイデン氏を大統領選挙の勝者と認定するよう政府の一般調達局（ＧＳＡ）に呼び掛けた。認定があれば、チームはスムーズな政権移行に必要な連邦政府の資金を含むリソースへのアクセス開始が可能になる。
バイデン陣営の政権移行担当者１人は、多くのメディアがバイデン氏の当選確実を伝えたのだから、ＧＳＡ局長も連邦法にのっとり迅速に勝者を「確定」すべきだと論じた。フロリダ州の集計問題でジョージ・Ｗ・ブッシュ氏とアル・ゴア氏の勝敗決着に時間がかかった2000年を除き、ＧＳＡはメディアによる当確判定後24時間以内に勝者を確定してきたとも指摘した。
この担当者は政権移行チームは法的措置も含め、ＧＳＡに勝者認定を迫るさまざまな選択肢を検討していると説明したが、詳細は明かさなかった。
トランプ氏が指名したエミリー・マーフィーＧＳＡ局長はまだ、バイデン氏勝利を認めていない。ＧＳＡは９日に電子メールで「確定はまだ行っていない」と表明した上で、局長とともに法が定める全ての要件を守るほか、クリントン政権による2000年の前例にも従うとしている。
原題：
Biden Transition Team Calls on Federal Agency to Declare Winner（抜粋）』 -
このページの一部のコンテンツは、Nikkei Business Publications からの DMCA 取り下げ通告があったためDecember 22, 2020に無効にされました。DMCA について詳しくはこちらをご覧ください:
-
※ リンク、貼れない…。拡散されたく無いようだ…。
※ 手打ちしておく…。リンク先に飛びたい人は、コピペで飛んでくれ…。https://news.1242.com/article/254045
『明治大学政治経済学部教授の海野基央氏は11月9日、ニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！」に出演し、アメリカ大統領選挙の“完全決着”への道筋について解説した。
2020年11月7日、米デラウェア州で勝利を祝う民主党のバイデン前副大統領（左）と、ゴルフ場からホワイトハウスに戻る共和党のトランプ大統領（いずれもロイター＝共同） 写真提供：共同通信社
バイデン陣営に水面下でアプローチして敗北宣言を“取引材料”に
日本時間の11月8日、民主党のバイデン氏はアメリカ大統領選挙について勝利演説を行なったが、共和党のトランプ氏は法廷闘争の本格化を示唆した。辛坊）日本で総理大臣や官房長官が、おめでとうの言葉を発したり、祝電を打ったりしていますから、私としても常識的にいうとバイデンさん大統領で揺るがないとは思いますが、そうなると、トランプさんは敗北宣言をいつどのような形でするのか。これについてはどうなのでしょうか。
海野）トランプさんは訴訟を起こすと。しかしそれがうまくいっていません。そうなるとトランプさんの頭の中には、敗北宣言をディール（取引）の材料として使う。トランプさんがいちばん恐れていることは起訴されて収監されることですから、バイデン陣営に水面下でアプローチして、敗北宣言をする代わりに、という。
辛坊）起訴されるとなると、どのような罪で起訴されるのですか？
海野）まず納税申告書は調べられます。いま大統領で、大統領特権があるので調べられていない。ですが、最後のテレビ討論会で、バイデンさんがトランプ大統領に中国に秘密口座があると。トランプ大統領は2015年まではあったけどいまはないと言っていましたが、その辺りも調べられる。そして2016年、2017年にそれぞれ日本円で7万9千円しか税金を払っていませんから、そこのところもあります。また、仮にですがロシアと協力して選挙を行っていたら国家反逆罪としての罪もあるということで、トランプ大統領は起訴されて収監されるときに恩赦が欲しいので、敗北宣言と恩赦のディールというのは成り立ちます。
辛坊）そのようなことって水面下でやるものですか？ 表には出てこないものなのですか？
海野）表にいずれは出てくるのかもしれませんが、バイデンさんからしても、仮にトランプさんが起訴されて収監されるとしたら、7000万票を入れた支持者たちがやはり怒って社会の分断が深まります。そのようなときに恩赦を出すという手もありますから、バイデンさんにも悪い話ではない。ですからトランプ大統領はおそらく敗北宣言をどのようなものにするか、ということを考えていると思います。ただ敗北宣言をするといっても、明らかな敗北宣言はしないでしょう。スピーチライターが玉虫色な、匂わすような形にするかもしれません。
米西部ネバダ州ラスベガスでの支持者集会で演説するトランプ大統領。「米国は偉大なる再起の途上にある」と述べて11月の大統領選での再選に向け結束を求めた＝2020年2月21日 写真提供：産経新聞社
支援者のパワーや影響力を維持しながらの敗北宣言
辛坊）私はこの敗北宣言が非常に重要だと思うのは、本人が敗北宣言をしないと、支援者の皆さんがいきりたつというか。その7000万票は、過去の大統領選挙でいうと、当選した大統領が獲得していたぐらいの票で、それを今回は負けた側も獲得していたわけです。よくニュースで“バイデンさんは史上最多の票を獲得して大統領に選ばれた”という報道が見られます。しかし裏を返すと、投票率自体がものすごく高くて、負けた方のトランプさんが獲得している票も、負けた大統領としては過去最高のはずです。そうなると、トランプ大統領が「僕は負けたのだ」ときちんと言えば支援者の皆さんも「本人が負けたと言っているのだから仕方ないよな」となります。しかし、本人が「負けた」と言わないと何が起きるかわからないという怖さがあります。海野）トランプ大統領は支援者のパワーや影響力を維持したいということはあります。ですから敗北宣言をどのような形にもっていくか。裁判がうまくいかない場合、維持しながらの敗北宣言となるかもしれません。
辛坊）もう少し僅差であれば、トランプ陣営が起こしている訴えについても、何が起きてもおかしくはない、という感じなのですが、これだけ明らかに差がつくと、いくら判事が共和党寄りだろうと選挙結果が変わることは常識としてない、と考えた方がいいですか？
海野）そうですね。逆戻りはできないです。たとえば4年前にはトランプ大統領は選挙人ではヒラリーさんに勝ちました。ところが総得票数では280万票負けている。今回実をいうと、トランプさんは7000万票獲得はしましたが、総得票数で400万以上離されています。そうなると、裁判をしても具体的な証拠もありませんし、難しいと思います。
辛坊）そうなるとこれはもうバイデンさんで決まりと断言してもいいですね。夕刊も9日には当選確実としていて、制度上の当選確実とはいえ、これはもう勝ちなのだと。
米下院の情報特別委員会で、トランプ政権のロシア疑惑をめぐり証言するロバートモラー元特別検察官（アメリカ・ワシントン）＝2019年7月24日 写真提供：時事通信
上院まで民主党が取ると、ロシア疑惑再追及もある
辛坊）上院は共和党が取りそうで、上下両院がねじれの関係になるのでは、という話もあったのですが、直近の話でいうと必ずしもそうはならずに上院で民主党が優勢になる可能性も無い話ではないようです。海野）そうですね。いま拮抗していますね。
辛坊）最終的に確定するのは年明け、というような話になっていますが、この辺り、下院はバイデンさんの与党の民主党がとったということで間違いはないとうことなのですが、上院はどうなって、またそのあとのアメリカの政治はどのようなものになりそうですか？
海野）仮に上院まで民主党が取ると、結局ロシア疑惑というのはいままでは共和党が取っていたので追及できなかった。そこで、再度追及ということもあります。モラー特別検察官が結論を出しませんでしたので、再度民主党が攻撃を仕掛けてくるということはあるので、トランプさんはやはり怖いと感じています。
辛坊）副大統領が上院の議長になりますから、最終的に年明けに上院が民主50・共和50のようなことになると、民主党が多数派になると。上下両院を民主党が抑える。そうなると、さっき言っていた、敗北宣言するときに「訴追は勘弁してほしい」というような裏約束がないとトランプさんは現実に逮捕、留置のような流れがないとはいえないですね。
海野）ないとはいえないです。ですからトランプ大統領は本当に恩赦が欲しいのではないでしょうか。恩赦を担保に入れたいのです。
辛坊）それって、こんなことを言うのも何ですが、韓国の政界に似ているような感じがしないでもないですね。アメリカ大統領が次々と逮捕されてしまう、のような。
海野）ですがそうなると、繰り返しになりますがトランプ支持者たちが非常に何が起きるかわからない。Qアノンとかのような信者たちはいますから。バイデンさんはやはり融合を求めてきましたので、恩赦を出した方がいいと思います。』
-
東証寄り付き 大幅続伸 2万5000円台回復、1991年11月以来
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS11_Q0A111C2000000/東証大引け 6日続伸、一時2万5000円台 ワクチン期待で景気敏感株に買い
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_Q0A111C2000000/
※ さすがに、ちょっと調整に入ったか…。それでも、昨日よりは高く終わったんだな…。
※ 明日、明後日は、調整局面に入る可能性が高いか…。
※ それとも、ワクチン開発を手がかりに、買い上がる勢力のほうが強いか…。
※ 出来高的には、相変わらず国内勢中心のようだな…。
『0日の東京株式市場で日経平均株価は6日続伸し、前日比65円75銭（0.26%）高の2万4905円59銭で終えた。9日に米製薬大手ファイザーが開発中の新型コロナウイルスのワクチンで予防に高い有効性を示すデータを発表。同日の欧米の株式相場が大幅高となった流れを引き継ぎ、東京市場でも景気敏感株を中心に買いが先行した。ただ心理的な節目の2万5000円を上回ったことで成長株を中心に利益確定売りが出て、午後には下落に転じる場面もあった。
ファイザーのワクチンは治験で90%を超える予防効果が認められたという。ワクチンが早期に実用化することで世界で経済活動が本格的に再開し、景気が回復するとの期待から朝方に一時、前日比400円超高まで上昇。景気敏感株を中心に買いが入り、約29年ぶりに取引時間中に2万5000円台を回復した。
ただ午後に入ると成長株を中心に利益確定売りが膨らんだ。日経平均は11月に入ってから1862円高（9日終値時点）と急ピッチで上昇しており、高値警戒感からの売りも出たようだ。市場からは「急速な株高の揺り戻しによる売りと景気回復期待の先高観からの買いが交錯し、不安定な値動きになった」（外資系証券のストラテジスト）との見方があった。
JPX日経インデックス400は続伸。終値は前日比207.37ポイント（1.37%）高の1万5376.09だった。東証株価指数（TOPIX）は続伸し、18.90ポイント（1.12%）高の1700.80で終えた。
売買は活況となり、東証1部の売買代金は概算で4兆746億円で、5月29日以来およそ5カ月半ぶりの高水準。売買高は20億6535万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1337と、全体の約6割を占めた。値下がりは788銘柄、変わらずは54銘柄だった。
JAL、ANAHDなど空運株や、JR西日本、JR東海、JR東日本など陸運株が旅行需要の回復期待で買われた。Jフロント、三越伊勢丹、高島屋など小売株も高かった。一方、「巣ごもり消費」銘柄などコロナ禍で堅調だった銘柄に売りが目立った。エムスリーは7.3%安。ネクソン、サイバー、バンナムHDも売られた。ソフトバンクGは4.7%安で取引を終えた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕』
-
『古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）
「古森義久の内外透視」
【まとめ】
・米の「対中融和」政策の偶像的存在、キッシンジャー氏が目覚めた？
・中国が米国と戦争をしかねない危険性があるとの認識を表明。
・他の中国専門家から「数十年遅い認識」と皮肉な論評を浴びる。
ヘンリー・キッシンジャー氏といえば、アメリカ外交政策の大御所とされてきた。とくにちょうど40年前の米中両国間の国交樹立ではその政策立案者として高く評価された。それ以後の同氏は一貫して米中友好を説き、中国の独裁体制や軍事膨張を非難することはなく「対中融和」派の旗頭ともされてきた。
そのキッシンジャー氏がこの10月中旬、中国の軍事的な危険性をほぼ認める発言をした。この発言に対して他のベテラン中国専門家は「その中国の危険の認知は数十年、遅すぎた」と皮肉な論評を浴びせた。
キッシンジャー氏は10月中旬、ニューヨークの民間学術機関主催のオンラインの討論会に出て、いまの米中関係について以下のように述べた。ちなみに現在の同氏は97歳である。
「いまの米中関係はきわめて危険な状態にあり、もし両国がこのまま高まる緊張をうまく管理できなければ、両国は第一次世界大戦時に似た状況へと落ち込んでいくだろう」
この言葉はキッシンジャー氏が遠回しにせよ、いまの中国がアメリカと戦争をしかねないという危険性を認めたのだと解釈された。同氏のそれまでの中国に対する種々の論評では軍事衝突の危険を述べることはなかった。つまり中国がアメリカを相手に軍事行動を起こしうるという認識には背を向けたままだったのだ。
いうまでもなく、キッシンジャー氏といえば、米中国交樹立の立役者である。1971年、当時のニクソン政権の国家安全保障担当の大統領補佐官だった同氏はひそかに中国を訪問した。当時のアメリカは朝鮮戦争で血なまぐさい戦闘を繰り広げた相手の中華人民共和国をなお敵とみなし、台湾の中華民国と同盟関係を保っていた。
キッシンジャー氏はニクソン政権が中国をもう敵とはみないという認識を伝え、その後の米中両国の接近への道を開いた。73年には同氏は再び訪中し、毛沢東主席とも会談して、米中和解の路線を推進した。
アメリカ政府が中華人民共和国と実際に国交を結んだのは1979年1月、カーター政権の時代だった。中国側の代表は鄧小平氏だった。キッシンジャー氏はこの間、フォード政権の国務長官をも務め、中国との和解路線をさらに進めていた。国交樹立後もソ連との対決での「中国カード」の効用を説き、中国をより強く、より豊かにするという対中関与政策の基礎を主唱した。
▲写真 フォード大統領と毛沢東主席とキッシンジャー国務長官（当時）（1975年12月2日 北京） 出典：Gerald R. Ford Library (Public domain)
その後、アメリカの政権がレーガン、先代ブッシュ、クリントン、二代目ブッシュ、オバマ、トランプ各大統領とつぎつぎに代わっても、キッシンジャー氏は対中融和政策を主張し続けた。その間、同氏は中国側の信頼も厚く、アメリカの大企業が対中ビジネスを進めるうえでのコンサルタント業を務めて、巨額の利益を得たことも広く伝えられた。キッシンジャー氏はトランプ政権時代に中国側の国内での人権弾圧や国外での軍事膨張が顕著となり、アメリカの政府、議会、一般の中国への態度がきわめて強硬になってもなお、中国を批判することはなかった。中国の潜在、顕在の脅威を認めることもなかった。
それが米中国交回復以来41年目の2020年10月になって初めて公開の場での発言で中国とアメリカとの軍事衝突の可能性を認めたのだった。
いまのワシントン中心の中国に関するアメリカ官民の専門家たちの間では中国をアメリカにとっても、インド太平洋の周辺諸国にとっても危険な軍事脅威だとみなす認識が圧倒的に強い。その点ではキッシンジャー氏の態度は異端だったが、同氏のこれまでの歴史的な業績のためか、それを非難する声はほとんどなかった。
ところが今回のキッシンジャー発言はまずベテラン中国問題専門家のジョセフ・ボスコ氏が「キッシンジャー氏の中国の侵略的本質への認識は数十年も遅すぎた」というタイトルの論文で批判的に取り上げ、これまでの同氏の対中認識こそが間違っていたのだと論評した。
▲写真 ジョゼフ・ボスコ氏 出典：Global Peace Foundation
ボスコ氏は中国研究の専門家として2005年に二代目ブッシュ政権に入り、国防総省の中国部長などを歴任した、すでに古参の中国ウォッチャーである。そのボスコ氏がワシントンの政治外交雑誌「ヒル」の最新号に寄稿した論文でキッシンジャー氏が中国の軍事膨張や国際規範違反が明白な時代でも一切、中国を批判せず、むしろ中国政府の弁解役を果たしてきた軌跡を鋭く指摘した。そのうえでボスコ氏はキッシンジャー氏が2020年4月に大手紙ウォールストリート・ジャーナルに寄せた新型コロナウイルスについての論文でも発生源の中国に対してまったく言及しなかったことを取り上げ、次のように述べていた。
「キッシンジャー氏は過去50年の間、8代のアメリカ政権、5代もの中国共産党の独裁政権の間で同氏自身が育て、推した関与政策の下で、中国側がなにをしてきたかを明らかに認識してこなかったというのは、とても残念なことだ」
アメリカの対中政策形成の偶像のような存在もここにきてついに現実に目覚めたのか、少なくとも後輩の中国研究専門家からの痛烈な非難を浴びるようになった、という変化なのである。落ちた偶像と評するのも単純に過ぎるだろうか。
***この記事は日本戦略研究フォーラムの古森義久氏の連載コラム「内外抗論」からの転載です。
トップ写真：ヘンリー・キッシンジャー米元国務長官（2016年4月26日 撮影） 出典：LBJ Library (Public domain)』
ジジイがあれこれ考えた 