韓国、ホワイト外しの背景を考える(その4)

※ 次は、こういう動き・流れに対して、トランプ政権がどういう手を打ったのか、に関する記事だ。

※ その前に、中国の半導体産業全体の開発の考え方、代表企業である「紫光集団」についての画像を、貼っておこう。

※ IDMとは、Interated Device Manufacture のことで、「垂直統合型デバイスメーカー」と訳されている。上記の図から見て取れるように、世界の諸地域の顧客に対し、それに応じた半導体商社みたいなものを形成・提携して販売し、半導体の設計・開発・製造も、世界の内外の企業と提携・利用して行こう…、とするものだ。

※ 政府系の半導体最大手の「紫光集団」についての、画像だ。国家が出資し、工学系の名門である「清華大学」と連携し、傘下に設計・開発・製造企業を抱え、中国各地で開発・製造拠点を建設する…。そればかりか、活発に海外企業への出資を図り、機会をとらえて買収を図る…。さらには、積極的に技術者のヘッドハンティングを図って行く…、そういう企業集団であることが、よく分かる…。

※ それで、それに対して、トランプ政権がどういう手を打ったのか、という記事だ。

中国半導体を四面楚歌に追いやったトランプ大統領

『トランプ米大統領は、アプライドマテリアルズ、ラムリサーチなど米国の大手半導体製造装置メーカーに対して最先端装置の輸出を禁ずるということを言い始めている。』『50ヶ所以上で最先端300mm工場の建設を打ち出し、今後の世界の半導体設備投資の50%は中国に集中すると中国政府は高らかに謳い上げたが、肝心かなめの装置が手に入らない。日本においても韓国に対しフッ化水素、過酸化水素、はてはシリコンウエハーなどの輸出差し止めを自民党の外交部会が討議しているが、そうなればサムスンもSKハイニックスも半導体を作ることができない。この措置を中国に対してもやるべし、との強硬論もあり、情勢はおだやかではない。』『そしてまたトランプ氏は「中国製造2025」は全く認めないと言い出し、これを引っ込めない限り、関税制裁を含めての対中囲い込みを続行すると言い出している。太陽電池にせよ、液晶にせよ、はたまた半導体にせよ、総投資額の90%を地方政府および中国政府が負担するといういわばインチキの補助金バラまきによる工場立ち上げには大きな壁が立ちふさがってきた。あろうことか、かなり弱腰の中国政府は「中国製造2025」の後退した修正案を準備中との情報も聞こえてきた。これを反映し、各企業は工場着工を一斉に見合わせている。
 こうなったら、中国全土での大型半導体工場の一気立ち上げなど絵に描いた餅になってしまう。さらに台湾UMCが、中国に対する最先端メモリーの立ち上げには協力しないと言い出した。中国半導体は期待の成長エンジンであったが、まさに四面楚歌の様相を呈し始めている。』
『中国ファブレス半導体企業のトップであるハイシリコンは、かのファーウェイの子会社であるが、世界的なファーウェイ締め出しの影響を受け、今年は業績が大きく減速するといわれている。2番手のユニソック(清華紫光集団グループ)、3番手のオムニビジョンもかなり低めの売り上げ予想に変更せざるを得ない。2019年の中国ファブレス半導体企業の成長率は10%台に落ちることは間違いない。
 一方、トランプ大統領の脅しに屈するかたちで、中国政府は米国からの半導体輸入を6年間で22兆円に拡大することを水面下で提案しているという。こうなれば、中国の半導体自給自足など加速するわけもない。世界の成長エンジン「中国」は、今や半導体で大きくつまずいているのだ。』  https://limo.media/articles/-/10052

米国による中国への経済制裁、中国が半導体「国産化」で日本企業の関連産業“消滅”危機 ※ 『米中が激しいハイテク戦争状態に突入している。
 シンガポールの通信用半導体ブロードコムによる同業の米クアルコムへの買収提案について、米国は「大統領令」を発令して阻止した。また、中国スマホメーカーZTEへの米国製半導体の輸出を7年間禁止した。その結果、ZTEは操業停止に追い込まれた。
 やられた中国もやり返す。米クアルコムがオランダNXPセミコンダクターズを買収しようとしていたが、中国商務省がこれを認めず、買収は白紙撤回された。また、米ベインキャピタル率いる日米韓連合が東芝メモリを買収しようとしたが、中国商務省が認可を渋った。結局、米中間で「米国がZTEへの制裁を解除する代わりに、中国は米ベイン等による東芝メモリの買収を認める」という政治取引がなされた結果、ZTEへの米国の制裁は解除され、ベインによる東芝メモリの買収は完了した。
 その後、中国はDRAMの市場シェア96%を独占している韓国のサムスン電子、SK hynix、米マイクロン・テクノロジーに対して、独占禁止法違反の容疑で調査を開始した。談合の証拠が出てこないとわかると、中国の裁判所は同国DRAMメーカーのJHICCおよびその協力会社の台湾UMCがマイクロンと訴訟を行っているのに目をつけ、マイクロンに対して「中国でメモリ製品の製造と販売を禁止する」命令を出した。』『米中のハイテク戦争は、10月以降さらに激化した。米商務省が10月29日、中国のJHICCに対して、半導体製造装置など米国製品の輸出を規制すると発表した。さらに、米司法省は11月1日、マイクロンから企業秘密を盗み出した産業スパイ行為の罪で、JHICCとUMCを連邦大陪審が起訴した。』『米商務省は、今のところ中国JHICCに対してだけ、米半導体製造装置などの輸出を規制している。しかし、3次元NANDを製造しようとしている長江ストレージ、DRAMを製造しようとしているイノトロン、ファンドリーを強化しようとしているSMICに対しても、同様な規制を行う可能性がある。もし、そうなったら、中国企業は半導体をつくることができるだろうか。』『米国が米半導体製造装置などの輸出規制を行うと、ドライエッチング装置、CVDやPVD等の成膜装置、CMP装置、パーティクルや欠陥などの検査装置が大きな影響を受ける。となると、中国企業はDRAM、NAND、プロセッサなど、半導体を製造することが困難になる。』
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25588.html