カテゴリー: ＩＴ関連

エヌビディア、アーム買収のなぜ(2)GAFAも半導体開発
IoT機器向けは「適度なサボり」で省電力化
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63962040X10C20A9I00000/

『米半導体大手のエヌビディアの手掛ける人工知能（AI）半導体は、米IT大手のGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）も開発に乗り出している。技術開発競争の焦点は小型化や省電力化で、クラウドにデータを送らずに端末側でAI処理する「エッジAI」の普及の原動力となる。Q&A方式で現在の競争環境をまとめる。

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エヌビディア、アーム買収のなぜ（1）AI半導体
AI半導体、覇権狙うエヌビディア　アーム買収

Q　エヌビディアが手掛けるAI半導体の課題は何か。

A　エヌビディアのGPU（画像処理半導体）は演算速度が速い一方で、消費電力量が比較的大きく、半導体チップを搭載するための部品も大型になってしまう。スマートフォンやパソコンに搭載するのは難しい。そこで、専用の用途に特化した「エッジAIチップ」とよばれる半導体の開発が世界で進んでいる。

Q　どのような企業が参入しているのか。

A　エヌビディアのほかに、例えばグーグルはサーバー向けに機械学習に特化した「TPU（テンソル・プロセッシング・ユニット）」と呼ばれる半導体を開発している。さらに、グーグルはこのAI半導体を、監視カメラなどのIoT端末に組み込むとAI機能を持たせることができるエッジの領域に拡大し「エッジTPU」を外販している。エヌビディアのGPUに比べて消費電力が1桁小さいといい、検索エンジンに使っているという。

スマホ向けでは、コンピューターの頭脳を担うCPU（中央演算処理装置）やメモリーなどを1つのチップに搭載する「SoC（システム・オン・チップ）」にAI機能を搭載する動きが広がる。アップルはiPhone向けのチップに機械学習に対応した「ニューラルエンジン」を搭載し、顔認証などに使っている。アップルはチップを自社で設計し、台湾の台湾積体電路製造（TSMC）に製造を委託している。

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Q　なぜ、エッジAIチップは省電力化できるのか。

A AIの機能は、大量のデータから解析モデルなどを作る「学習」と、そのモデルをもとに分析や予測をする「推論」の2つに大きく分けられる。例えば、スマホの顔認証機能は推論機能で、学習に比べて分析するデータは少ない。

エッジAIチップでは、推論の精度が保てるギリギリのラインまで半導体の計算速度を落としている。「適度にサボる」ことで、消費電力を小さくするという考え方だ。

Q　エヌビディアはこうした流れにどう対抗しようとしているのか。

A　その解の一つがスマホ向け半導体設計で高いシェアを持つアームの買収と言える。エヌビディアは英アームの買収後に、英国に大規模なAI研究施設を立ち上げる方針を示している。エッジAIチップの開発強化に向け、「適度なサボり」方のコツを知るアームの設計書をもとに、医療やロボット、自動走行など幅広い分野での半導体開発をスタートアップやパートナー企業と連携して目指していくとみられている。』

ドコモ口座パニック拡大、他人事ではない「本当に怖い落とし穴」
鈴木貴博：百年コンサルティング代表

ライフ・社会 今週もナナメに考えた　鈴木貴博
https://diamond.jp/articles/-/249070　

　※　以下の解説の通りだろう…。

　大概のケースにおいて、「標的メール」が端緒になる場合が殆んどだと思う…。

　生きてるメアドがある限り、標的メールは送られてくる…。そして、現代社会、ネット前提の社会において、「生きてるメアド」は、必ずや「流出」する…。アマゾンや楽天市場のようなECや、ネットバンキングを利用しない人は、まずいない…。ネット環境構築している人なら、まず利用する…。このジジイのオレにしても、そうだ…。しかも、最近ではソフトも、殆んどDL版を使うようになった…。「お試し版」とかで、「お試し」してから購入したいからな…。そうすると、生きてるメアドは、必ずや「流出」する…。そうすると、「標的メール」が１日に４個くらい送信されて来るようになる…。
　そういう時代だ…。そういう中を、掻い潜って行かないとならない世の中に、なっているんだ…。

　何回も言ったが、この世の中、「コンクリート・ジャングル」だ…。情報弱者では、喰われてエサになるだけだ…。情報強者にならない限り、エサにされるだけの話しだ…。

　自分の身は、自分で守る他はない…。あなたを庇護してくれる優しい人は、どこにもいないんだ…。

※　オレのところに送信されて来ている「標的メール」の一例だ…。昨日は、７個送られて来たな…。

※　幸い今使っているメーリングソフト（シェアウェア）は、優秀だ…。ほぼ完璧に（上記では、一部標的メールじゃないのも、混じっているようだ…）標的メールを仕分けてくれている…。それでも、１００％は信用せずに、注意深く吟味しているよ…。そういう世の中だ…。

『ドコモ口座不正引き出しが
今までのサイバー犯罪と違う点
「ドコモ口座」不正引き出し事件のパニックが、静かに広がりつつあります。後述するように、事件の経済被害自体は銀行やドコモから見れば少額で、そのこともあって、被害者を全面的に保護し、被害を補償する方向で対応が進みつつあります。

　一方で、今回のドコモ口座事件には、これまでのサイバー金融犯罪と比較して大きく違う点があります。それは、基本的に被害者がドコモと無関係の消費者だったことです。

　これまで不正利用というと、被害者は心当たりがあるケースばかりでした。たとえばクレジットカード被害に遭う場合、自分が持っているクレジットカードを誰かが不正に使うという被害だったので、明細書を見て使った覚えがない請求があったらそれに気づき、調査をかけてもらうことができました。

　昨年はセブン-イレブンが導入したセブンペイで、今回とよく似た不正利用被害が起きました。ただ、この事件における被害者はあくまでセブンペイの口座を自分で開いた人で、その後犯人グループから勝手にパスワードの変更をかけられ、口座を乗っ取られたというケースでした。なので、被害者は被害に遭う「心当たり」があったわけです。

　一方で今回のドコモ口座事件が怖いのは、被害者の大半がドコモユーザーではなかった点です。

　あるとき銀行通帳に記帳してみたら、ドコモ口座という身に覚えのないサービスから数度にわたって合計30万円が引き落とされている。慌ててドコモに問い合わせると、「そのドコモ口座はあなたの口座ではないので、情報を開示できない」と門前払いを食らわされる。事件が大きな社会問題になるまで、こんなことが起きていたのです。

　突然、通帳から大金がドコモに支払われて消えてしまう。訴えて口座を止めようにも対応してくれない――。銀行ユーザーから見れば対策のしようがありません。いったい何が起きているのか、パニックになるのは当然です。

1つユーザーが安心できることは、9月4日にドコモの丸山副社長に報告が上がって大問題になったことで、現在はドコモも責任を認め、過去に遡って全額補償を表明していることです。昨年5月にりそな銀行で最初の事件が起きた際には、もみ消されたといいます。その点では、これから先、万一被害に遭っても心配はいらないと思います。

　一方で心配なのは、9月15日の高市早苗総務大臣の記者会見において、総務省管轄のゆうちょ銀行にヒアリングをした結果、ドコモ口座以外にもペイペイなど5社で、即時振替サービスに関連した被害が起きていたことが公表されたことです。

　ドコモ口座と違って被害は一桁小さいとはいえ、ペイペイでは今年1月以降、17件141万円の被害が報告されました。ドコモ口座の上限が30万円なのと比較して、ペイペイの場合は上限が低いため、被害額は平均8万円と小規模ではありますが、被害者にとって甚大な損失であることには変わりありません。

銀行ユーザーに
とっての「2つの不安」
　そうした状況下、一般の銀行ユーザーにとって心配なことは、以下の2点です。

（1）なぜこのような被害に遭うのか。
（2）このような被害がこれからドコモ以外で起きたときも、補償してもらえるのか。

　先に述べてしまうと、この事件の最大の問題点と思われるのは、必ずしも銀行口座に元通りにお金が戻るとは限らないだろう、ということです。

　これから先も、おそらく違う形で似たようなサイバー犯罪が起きることは、まず間違いありません。組織的な犯罪集団は常にイノベーションを図っていて、警察どころか銀行やドコモなどの決済サービス事業者を常に出し抜く努力（？）を重ねています。彼らがセキュリティの穴を発見するたびに、何らかの不正事件がこれからも必ず起きます。

　そして、今回の事件でも実はそうなのですが、ユーザーに対して犯罪が実行される条件としては、大半のケースにおいて、銀行やサービス事業者のセキュリティが甘いだけでなく、自分でも何らかのミスをしなければ、犯人グループはお金を盗むことができません（細かく言うと違うのですが、大半の場合についてはその通りのはずです）。

　ここがポイントで、今回の事件も犯人グループがドコモ口座を開設してお金を吸い上げるために用いたログイン情報の大半は、被害者のミスで盗まれたと警察は見ています。

他人事ではない教訓
「なぜこんな目に遭うのか」
　さて、今回の事件において「なぜこのような被害に遭うのか？」について、解説したいと思います。

　今回のドコモ口座事件では、第三者が自分の銀行口座のインターネットバンキングのログイン情報を不正に入手して、本人に成りすまして勝手にドコモ口座を開設し、銀行口座からドコモ口座に上限である30万円をチャージして使ってしまうという手口で、犯罪が行われました。

　その際に狙われたのは、ウェブ口座振替というサービスでの確認強度が弱い銀行でした。具体的に言えば、口座番号、ログインパスワード、キャッシュカードの暗証番号4ケタ、この3つの情報さえあればドコモ口座に資金を移動できる仕組みになっている銀行が狙われたことになります。

　逆に確認強度が強い銀行の場合、たとえば本人しか持っていないワンタイムパスワードを発生させるトークンという機器を提供して本人認証を行っていたり、口座開設時に登録した携帯電話宛にSMSでメッセージを送り本人確認をしたりといった、二段認証をしなければならないようになっています。このような強度の強い銀行は、今回狙われなかったし、今後も狙われることは少ないと一旦は考えられます（今後、犯罪グループも技術が向上していくので、慢心はよくないとは思いますが）。

　では、犯人グループはどうやってユーザーの口座番号、ログインパスワード、キャッシュカードの暗証番号を盗んだのでしょうか。警察の話では、今回の事件の大半のケースでは、フィッシング詐欺が用いられたと見ているようです。

ご存じでない、ないしはお気づきでない方もいるかもしれませんが、プライベートでこんなメールが届くことはありませんか。

「あなたの○○アカウントは一時的に停止しました」

　この「○○」は、アマゾンでも楽天でもLINEでも銀行でも、何でもいいのですが、とにかくあなたの何らかの口座に不正なアクセスと見られる動きがあったので、一時的にアカウントを停止しているという、一見親切なメールです。しかしこのメール、送り付けるのは大半の場合、犯罪グループです。

　メールの中で「アカウント停止の解除はこちらから」と書かれてあるリンクをクリックすると、そこが不正の入り口で、銀行の場合なら、本物の銀行のホームページそっくりの画面が表示されます。

　そして、本人確認に必要な情報だとして口座番号、ログインパスワード、キャッシュカードの暗証番号を順番に入力していくと、「本人確認が完了しました。口座の停止を解除しました」といった、ユーザーを安心させるメッセージが表示されます。しかしそのときにはすでに、銀行口座の口座番号、ログインパスワード、キャッシュカードの暗証番号は、犯罪グループに盗まれているわけです。

　ちなみに、このような罠を仕掛けなくても、リバースブルートフォースという手口のように、手当たり次第にログインIDと暗証番号を試す攻撃もあります。フィッシング詐欺に引っかかった経験がなくても、暗証番号やパスワードに簡単なものを設定している人は、このような攻撃に対して脆弱だと言えます。

第二段認証の壁がない
「緩い銀行」が狙われた
　さて、口座情報を盗んだ犯人にとって難しいのは、ここからです。大半の場合、個人の銀行口座にインターネットバンキングでログインしても、普通はお金を送金できない。第二段認証の壁があるからです。しかしときどき、そういった壁を越える必要のない新サービスが登場します。ドコモ口座もその1つで、上限30万円までなら低いセキュリティで資金を移動できる銀行が何行もありました。だから、その銀行の預金者が狙われたわけです。

ドコモ口座事件の被害者がある意味でラッキーだったのは、事件が大きな社会問題になった一方で、被害額が9月15日時点で143件、2676万円というレベルにとどまっている点です。被害者にとっては平均17万円と大きな被害でも、ドコモのような大企業にとっては役員決裁で補償できるくらいの少ない金額です。だから、補償が決まるのもスムースだったわけです。

さらに高額な不正事件が起きたら
誰も被害を補填してくれなくなる？
　しかし、もし将来別の事件が起きて、被害件数14万件、被害額267億円などと高額になったら、話は変わってきます。ドコモのミスや銀行のミスに加えて、被害者のミスも重ならないと事件は起きないため、関係者間で「被害額をどう分担するか」という話し合いが持たれるでしょう。

　その場合、「そもそもパスワードを盗まれたユーザーの責任が一番重い」などと、大企業や銀行が主張することだってあるかもしれません。それが裁判で争わなければいけない事態にまで発展すれば、弁護士を雇うお金もない被害者が一方的に不利になります。そんなケースも、これからは出てくるかもしれないのです。

　今回の事件で私が一番気になったのは、銀行の当事者意識が低かったことです。事件に関係した銀行幹部は、ドコモの会見に出席すらしません。背景を推察するに、私たちが銀行のサービスを利用する際には、銀行側からの確認事項に対して全て「同意」しているため、その後どのような事件が起きても、法的には自分たちに何の責任もないということが、わかっているからでしょう。

　しかし、だからこそこうした事件は、銀行にとっても危険なのです。消費者が「ITが進化すればするほど、銀行にお金を預けておくと危なくなるんだ」と気づき始めるからです。ドコモ口座事件は、ユーザーがそんなことを肝に銘じる最初の事件だったかもしれません。

（百年コンサルティング代表　鈴木貴博）』

本人確認の手続き突破　SBI証券の顧客資金流出
身分証偽造し口座開設　金融庁、ネット証券などに点検要請
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63982230X10C20A9EE9000/

『複数の電子決済サービスで銀行の預金が流出している問題で、不正の実態が明らかになってきた。SBI証券では不正なアクセスで9864万円が流出した。犯罪者が他のネットサービスで使ったパスワードを盗み取り、同姓同名の偽口座を作ってお金を引き出していた。犯罪の手口は高度になっている。本人確認が破られる深刻な事態で安全対策は待ったなしだ。

金融庁は17日、日本証券業協会と金融先物取引業協会を通じ、オンライン取引サービスを手掛ける金融機関に対してシステムの管理体制を自主点検するよう要請した。点検の結果やセキュリティー上の問題点を1カ月以内に報告させる。既にSBI証券には報告徴求命令を出した。

SBIでは第三者が不正に入手した顧客のログインIDとパスワードで取引ができるようになっていた。その上でゆうちょ銀と三菱UFJ銀で、証券口座の名義人と同姓同名の偽口座が作られ、資金が流出した。免許証やパスポートなどが偽造され、本人確認が突破された可能性がある。

SBIでは出金操作をするまでに複数のパスワードを入力する必要があるが、同じパスワードを流用していた顧客が狙われた。ログイン情報は他のネットサービスで流出したものとみている。

NTTドコモの「ドコモ口座」では、口座番号や4ケタの暗証番号など限られた情報で本人確認をしていた地方銀行で被害が出た。情報が盗まれた場合は簡単に現金が引き出せる状態だった。

SBIと銀行は双方で一定の安全対策を講じていた。それでも銀行口座の開設時と証券取引の際の確認が犯罪者に突破された点で深刻だ。

SBIは特定の端末からのアクセスだけを許可する端末認証や、普段と異なる環境からのログインを検知して遮断する仕組みを導入する方針だ。出金先の銀行口座を登録する際の本人確認も強化する。

大手行の幹部は「完璧な本人確認なんてこの先絶対に出てこない」と漏らす。セキュリティーが高いとされる顔認証による本人確認であっても、元となる身分証明書が偽造された場合は破られる可能性が高まるからだ。

ドコモ口座では、口座接続時にスマートフォンのショートメッセージサービス（SMS）によるワンタイムパスワードなどで複数段階の認証をとっていた三井住友銀行などでは被害が確認されていない。

ワンタイムパスワードのログイン時などへの導入はネット証券でも課題となる。手間が増えるため、「顧客の利便性に大きく関わるので悩ましい」といった声がある。不正被害が広がれば電子決済の普及に水を差しかねない。利用者が安心して電子決済を利用できる対策が一段と必要になっている。』

本田雅一の時事想々：
ドコモ口座事件、真の原因は「認識の甘さ」ではない　露呈した「銀行との風通しの悪さ」
2020年09月14日 18時00分 公開
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2009/14/news127.html

『いくらなんでもそれはないだろう。

　情報化社会の昨今、そのように感じる問題が起きることなど、1年を通してもそうそうあるものではない。

　ところが、あろうことか日本はもちろん、グローバルにみても最大手クラスの通信企業であるNTTドコモが、「お前、それはないだろう」と思わずツッコミを入れたくなる対応を取るとは、情けないを通り越して笑い話のようにさえ思えてくる。

　被害総額約2542万円（9月14日午前0時時点）と、果たしてどこまで被害が拡大するのか見えていない「ドコモ口座」の不正出金の問題についてだ。

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ドコモ口座を使用した不正出金が相次ぎ、被害総額は約2542万円に拡大（9月14日午前0時時点）
　口座と名付けられているがサービスの本質は、いわゆるスマートフォン決済サービス。送金やショッピング支払いなどに使えるものだ。金利などは一切付与されないものの、自身の銀行口座からチャージできる。

　サービスそのものは、よくある決済サービスの亜種。いくつかの特徴はあっても特別なものじゃない。何より“ドコモさま”の提供なんだから信頼できると思っていたら、実にグダグダだ。

　何しろ被害者がドコモ口座対応の銀行口座を持っているだけで、ドコモユーザーではなくとも、加害者が捨てメールアカウントを使って自由に、いくつでも口座を作り、不正出金を行える可能性があったというのだからタチが悪い。

　ここまでグダグダだと、いったいなぜこんなことになったのか、グダグダになった理由が見つかるかどうかさえ怪しいほどだ。

せっかく責任ある行動と判断ができるというのに
　既報の通り、山ほどツッコミを入れたくなることがたくさんある一方で、ドコモはしっかりと責任ある行動も示している。サービスのセキュリティ設計がずさんなことは批判対象だが、まずは褒めるべきところは褒めておきたい。

　ドコモの丸山誠治副社長は9月11日の記者会見で、認識の甘さについて反省を口にしつつも「1日の取引が約1万3000件もある」ことを理由に、ドコモ口座のサービスを停止しないと話した。

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ドコモが9月11日に開いた記者会見の様子＝編集部撮影
　自分たちのケツは自分で拭く。不正出金は、銀行と連携しながら全額補償する。それよりも一度、始めたサービス事業だ。信頼できるものに改良をしていく上で、しっかりサービスを止めずに解決策を見いだしていきたいということなのだろう。

　世間での“ウケ”を狙うなら、不正出金の補償はもちろん、すぐにサービスを止めて問題解決を図る方が印象がいい。

　まだ明らかになっていない潜在的な被害、あるいは被害に遭う可能性がある、まだ出金されていない口座もあるかもしれない。犯罪者にこれ以上の送金を重ねさせるな、という意見もあるだろう。

　しかし、最もグダグダだった新規口座登録を止め、ドコモの携帯電話契約情報との照合、「eKYC」やSMSを用いた本人確認などを行うというから、一般的なネットでの取引に求められる信頼性は確保できるはず、というわけだ。

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「eKYC」導入などの対策を強化＝ドコモの資料より
　不正出金が確認された銀行は11行（14日午前0時時点）。取引を継続して行える15行に関しては、ドコモと銀行の双方でネットでの口座の扱いが十分だと判断したのだろう。ここまで問題が拡大した上で、なおも大丈夫というのだからドコモ口座を止める必要はない。それさえも問題ならば、ドコモ口座がなくとも危険ということなのだから、止める意味はない。

　とかく世間体を意識して「まずは止めて謝るところから」という、全く論理的ではないダメージコントロールを選ばなかったところは、きちんと自分たちの頭で考えて対策をしていることが伝わってきて、むしろ好感を持ったほどだ。

　サービスだけではなく、問題発覚後の対応もグダグダだった「7pay」の事件のときとは大違いで、ここは褒めるべきだろう。いや、もちろん、システムそのものは褒められたものじゃないのだが。

それ、誰が判断したの？
　さて、ドコモ自身は「認識の甘さ」と言っているが、筆者としてはこの問題の根っこにあるのは認識の甘さではなく、責任の所在が曖昧なことではないかと感じている。「ドコモが悪い」「いや簡単にハックされる銀行の仕組みが悪い」「その両方だ」といろいろな意見があるが、そもそも「あっちにも、こっちにも問題があった」にもかかわらず、相互に問題意識を共有できていないことに、筆者は絶望感を覚える。

ごく基本的な部分だが、日本の銀行キャッシュカードは、たった4桁の暗証番号で現金を引き出せる。この全銀フォーマットの仕様も、とっくの昔に見直されていて然るべきだ。各メディアがいくつもの指摘をしているので、ここであらためて紹介するまでもないが、現代のネットワークサービス、それも顧客の財産を扱う仕組みとしては脆弱（ぜいじゃく）すぎる。

　それでも辛うじて社会問題にならなかったのは、対人にしろ、対機械にしろ、キャッシュカードを用いた現金引き出しに物理的な手続きが必要だったからだ。こんなことは誰もが分かっているはずなのに、従来の仕組みを使い回してしまった。

　今回の不正引き出しの全貌が明らかになっているわけではないが、不正送金が明らかになっているケースでは、こうした銀行からの現金引き出しにかかわる基本的な部分での脆さが問題だったとみられる。

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ドコモ口座のWebサイトより
　NHK NEWS WEBでは、ドコモ口座問題について「暗証番号を定期的に変えましょう」と注意喚起する記事を掲載していたが、全くもって無意味（14日時点では記事内容が修正されている）。暗証番号がバレたのなら変更は必要だが、ネットを通じての不正送金があったのなら、システム側の問題であり頻繁に変えたからと行って問題解決にはならない。

　暗証番号を変えて「もう大丈夫」と思って安心してる人たちに、正しい情報を伝えた上で謝ってほしいぐらいだ。

　ところで、銀行口座にネットからアクセス可能になるのだから慎重になるべき、なんてことは今さら指摘するまでもないことなのに、なぜ「そのまんまなの？」という、大きなクエスチョンマークがここで出てくる。

　物理的なキャッシュカードと比べ、はるかに便利になっているのに、個人認証の仕組みはスマホ時代非対応どころか、インターネットが発明される以前からのそのままなのだから「これで大丈夫って誰が判断したの？」という話になってくる。

当たり前のことを当たり前にできない理由
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9月14日夕方時点で、チャージ（入金）を停止している銀行の一覧＝ドコモのWebサイトより
　さて、ドコモが問題発覚を受けて精査した結果、その対策としてドコモ口座が対応していた35行のうち13行は不正出金が容易には起きないと判断し、送金サービスを継続するというのだから、前述したように差し引き22行以外は大丈夫だとドコモと各銀行は判断したのだろう。

　ずさんな本人確認に脆弱な出金の仕組み。「両者ともに悪いね」というだけでは済まないのは、ドコモが昨年5月、既にりそな銀行、埼玉りそな銀行で同様の問題が起きていたことを、他の銀行に周知徹底していなかったことが、最終的に今回の問題へとつながっているからだ。

　当時の犯行グループと今回の犯行グループが同一なのかどうかは分からない（期間が空いていることを考えれば別と考える方が良さそうだが）。

　しかしこの時、ドコモは問題の発生を把握し、その原因についてもある程度は知っていたはず。少なくとも、電子メールの到達をもって本人確認されるという、いまでは信じられないような仕組みが問題だったことを、提携銀行各社とはいわないまでも、セキュリティ対策の甘い提携銀行に連絡していれば、今回の問題は起きなかったのではないだろうか。

　もちろん、金融機関のIT化はどこの業界よりも真っ先に行われてきたわけで、規模の大小による意識の違いこそあれ、「お前、それはないだろう」的な状態をさらしてきた銀行側にも問題はある。

　しかし主体的に利便性を提供し、なるべく簡易的な手続きで使って欲しいドコモ側に利用者を速やかに増やし、決済サービス分野での生き残り、ライバルとの競争に勝ちたいという意識がなかったとは思わない。

　そんな邪推も「邪推じゃないかもね？」と筆者が思ってしまうのは、ドコモと金融機関の風通しの悪さが理由だ。

　今回、不正送金があった11行は、ドコモ口座との連携にCNS（地銀ネットワークサービス）を利用。そこに脆弱性があったのでは？　という推測があるが、11日の記者会見でドコモの丸山副社長は「金融機関側の仕組みなので把握していない」と答えた。

　実はここに問題の根っこがある。

誰もが見えるはずの景色が見えていない
　ドコモ口座と連携し、銀行口座から入金するための仕組み、手続きの手順は銀行側に依存している。

　「ドコモ口座というプリペイドサービスにお金を入れたいのだけど？」という時、どのような手法でお金を送金可能とするかの判断は銀行側にある。ドコモは、所定の手続きに従って情報を送り、その結果、入金されたから取引を承認しただけなのだから、本来は責任がない。

　と、そんなふうに考えているかどうかは分からないが、この金融機関との距離感が、誰もが見えるはずの景色を見えなくしていた、あるいは「見ようとしなかった」（面倒くさいし、速やかに利便性の高い、簡便なサービスにしたいから）のではないか。

　繰り返すが、ドコモ口座の本人確認のずさんさは責められて当然。本当にもう勘弁してくださいよ、と言いたくなるような”ポカ”であり、罪深い。

　だが最も残念なのは、これほど明確な“穴”を見過ごし、しかも一度は発覚していたのに風通し悪く、見通せる景色を共有できなかったことだ。まさに木を見て森を見ず。大企業にありがちな、見えにくいものは見ない方が面倒が少ない──そんな前時代的な問題が透けて見えるならば、大きな問題はまだまだ隠れていることになる。

　ドコモが巨大企業であることは言うまでもないが、メガバンクとは比較にならないとはいえ、地方銀行も大きな組織に違いない。まさか2020年にもなって「今さら大企業病かよ！」とあきれることになるとは。ドコモでさえ、この調子ならば日本全国、至るところに構造不良が隠れていても不思議じゃない。』

Emotetの猛威再び、攻撃メールを見破るポイントは差出人や署名にあり
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/04576/

※　ともかく、「無闇に、安易にクリックするな！」これに尽きる…。

※　「添付ファイルは、まず開くな！」

※　「一拍、呼吸を置いて、よく考えよう。」

『2019年秋に大きな被害をもたらしたマルウエア「Emotet（エモテット）」が再び猛威を振るい始めた。セキュリティー組織やセキュリティーベンダーは相次いで注意を呼びかけている。Emotetは「進化」を続け、今では差出人の詐称や添付ファイルの暗号化などの危険な仕掛けを幾つも備えている。

関連記事：Emotetが「感染爆発」の兆し、トレンドマイクロかたる悪質な引っかけの手口
　最新のEmotetによるサイバー攻撃の特徴は何か、どうすれば被害を防げるのか――。トレンドマイクロは2020年9月9日、サイバー攻撃の脅威動向「2020年上半期セキュリティラウンドアップ」について説明会を開いた。そこからEmotetの最新動向が分かった。

バックドアへの「アクセス権」が売られる
　「企業ネットワークへのアクセス権を販売する動きが見られる」。同社の岡本勝之セキュリティエバンジェリストは2020年上半期のサイバー犯罪の動向をこう説明する。攻撃者は何らかの方法で企業ネットワークに侵入してバックドアを構築し、そのバックドアを使う「権利」を販売したりレンタルしたりしているという。

　「既に英国企業のネットワークにアクセスする権利が販売された事例がある」（岡本セキュリティエバンジェリスト）。同社はバックドアの販売／レンタルを「アクセス・アズ・ア・サービス（AaaS）」と名付けた。

ネットワークへのアクセス権を販売する書き込み例
（出所：トレンドマイクロ）
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　岡本セキュリティエバンジェリストは「AaaSとEmotetは関係がある」と話す。攻撃者は、不特定多数に向けて同じ文面のなりすましメールを送り、マルウエアに感染させたりフィッシングサイトに誘導したりする「ばらまき型メール」でEmotetを拡散させている。メール受信者が誤って添付ファイルを実行するなどでEmotetに感染するとパソコンに保存されたメール内容やメールアドレスを盗まれ、その情報はネット上の指令サーバー（C＆Cサーバー）に送られる。

　最近のEmotetを使った攻撃では、情報を盗むだけでなく他のマルウエアやトロイの木馬ウイルスに感染させて企業のネットワークにバックドアを構築するケースがある。「他の犯罪者が侵入するという危険性がある」と岡本セキュリティエバンジェリストは警鐘を鳴らす。Emotetの感染を検知できなければ、Emotetを仕掛けた攻撃者だけでなくAaaSでアクセス権を購入した別の攻撃者にも不正アクセスを許してしまうというわけだ。

　トレンドマイクロの調査によれば、Emotetを使った攻撃はたびたび活動を休止する傾向がある。2019年10月から攻撃が活発になったEmotetは2020年になっても猛威を振るった。2020年も新型コロナウイルスの感染拡大に便乗した攻撃が増えると思われたが、実際は2月上旬から7月中旬にかけてC＆Cサーバーが休止したという。

日本におけるEmotetの検出数の推移
（出所：トレンドマイクロ）
[画像のクリックで拡大表示]
　しかし2020年8月に活動を再開。「日本国内では8月からEmotetの検出数が急増している」（岡本セキュリティエバンジェリスト）と注意を促す。

差出人に「さん」がつく
　攻撃者はEmotetに感染したメール受信者から不正にアドレス帳やメールアドレス、メールの内容などを盗み取る。盗んだ情報を基に別の感染者から攻撃メールを送信する際、メールの文面などをそのままコピーするため、サイバー攻撃を受けていると見抜くのがかなり難しい。「トレンドマイクロのアンケートをそのまま利用したメールもあった」（同）という。人の隙につけいる悪知恵にたけている。

　ただし盗んだアドレス帳の表記をそのまま使うため、差出人や署名がおかしな攻撃メールが散見されるという。例えば同社が観測した攻撃メールでは差出人や署名が「営業部 大久保さん」となっていた。明らかにおかしい。

　これはEmotetに感染した人がアドレス帳に「営業部 大久保さん」と登録し、それを盗んだ攻撃者がそのまま流用したためと思われる。機械的に攻撃メールを作成するため、そこまで気が回らなかったのであろう。岡本セキュリティエバンジェリストは「差出人や署名に違和感を覚えるメールを受け取ったらEmotet攻撃と疑ったほうがよい」とする。

差出人や署名がおかしなメールの例
（出所：トレンドマイクロ）
[画像のクリックで拡大表示]
　防ぐ手立てについて岡本セキュリティエバンジェリストは「マクロを有効にしないこと」と強調する。Emotetは攻撃メールに添付されたMicrosoft Officeファイルを開き、マクロを実行してしまうと感染するからだ。マクロを実行しなければ感染はしない。情報システム部門やセキュリティー部門は従業員に安易に添付ファイルを開かないことやマクロを有効にしないことを改めて周知徹底したい。』

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2009/15/news059.html

『デジタルマーケティングの支援を行うアンダーワークス（東京都港区）は9月15日、国内の主要マーケティングテクノロジーを分類してまとめた「マーケティングテクノロジーカオスマップ JAPAN 2020」を公開した。コロナ禍を受けて、マーケティングや営業の手法が対面からオンラインに急速にシフトしてきており、関連のサービスが大きく伸びた。

国内で利用できる1234種類のマーケティングテクノロジーを、16分野に分けてまとめたカオスマップ
　今回のカオスマップでは、国内で利用できる1234種類のマーケティングテクノロジーを、16分野に分けて掲載。数は昨年の931種類から33％増加した。

　「2020年のマーケティングテクノロジーのキーワードは、3つの“O”だ」と、アンダーワークスの田島学代表は解説。データの統合と可視化、分析を行う「オーケストレーション」、リアルタイムの「ワン・トゥ・ワン最適化」、オムニチャネルの概念を一歩進めオンラインが主でオフラインがサブという「オンライン・マージズ・オフライン」を挙げた。

　背景にはコロナの影響がある。「営業がオンラインから始まり、イベントもオンラインになってきている。マーケティングはプレセールスという感覚だったが、既存顧客との接点をオンラインで管理して、LTV（生涯顧客価値）を伸ばすためのテクノロジーが非常に増えている」（田島氏）

データの加工、分析。そしてABM関連が増加
　数が大きく増加したのは、下記の領域のテクノロジーだった。

・データ整形やクレンジングを行う「ETL」：56％増
・B2Bで外部からデータを購入する「企業データ」：57％増
・「チャットボット／チャットシステム」：47％増
・データを可視化、分析する「BI／ダッシュボード」：39％増
・Webサイトを分析する「アクセス解析」：39％増
・「オンライン商談」：25％増

　B2B企業がデータマーケティングに取り組むことが増えてきており、外部から企業情報などのデータを購入することが増えてきたと田島氏。「ABM（アカウントベースドマーケティング）をプラットフォームとして行えるテクノロジーは限られているが、来年は増えてくるだろう」

　またアクセス解析領域では、グーグルの「Google Analytics」とアドビの「Adobe Analytics」が大きなシェアを持つが、「汎用的なツールではなく、ニッチな機能を持つツールが増えてきている」（田島氏）。

データ管理領域の動向
成熟してきたMA
　一方で、増加が一段落し成熟が進んできた分野もある。顧客管理や分析、メール配信などを自動化するマーケティングオートメーション（MA）分野は、10％の減少となった。「5年前はバズワードだったが、減ってきていて、成長市場から成熟市場へ変わってきている」（田島氏）

　また、自社以外の企業が集めたユーザーデータを使った「3rd Party DMP」は、個人情報の取り扱いに関する懸念などから数が減った。一方で、「プライバシー」関連のテクノロジーは20％増加している。「GDPRやカリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）、改正個人情報保護があり、個人情報の取り扱いに関心が増えている」（田島氏）』

2020年08月26日17:30
ストラテジーブレティン（259号）～ファーウェイへの「死刑宣告」、その意味するもの～ハイテク市場で予想される地殻変動
https://www.data-max.co.jp/article/37296

『NetIB‐Newsでは、（株）武者リサーチの「ストラテジーブレティン」を掲載している。今回は2020年8月25日付の記事を紹介。

　米国は8月に入り、以下の苛烈な対中ハイテク企業バッシング政策を相次いで打ち出した。
　（1）ファーウェイに対する半導体供給完全遮断。
　（2）中国・中国共産党を世界のインターネットから完全に排除する、クリーンネットワーク構想の提起。
　（3）動画掲載アプリTikTokの米国事業禁止。
　いずれも、7月23日のポンペオ・スピーチで表明された中国敵視戦略の遂行のために打ち出されたものであり、これまでの対応とはレベルが異なっている。

　米国は中国・中国共産党を敵と定めた以上、中国を破る対中戦略を確立しているのではないか。米国が目的を達成するためには、（1）経済交渉と制裁、（2）産業・資財供給の封鎖、（3）金融封鎖、（4）Hot War（武力戦争）の4段階が考えられる。
　これまで米国が行なってきた（1）経済貿易戦争の交渉では埒が明かず、短期で効果を上げることは望めない。よって、（2）産業・資財の供給封鎖により、打撃を与えようとしている。あたかも現代の石油である半導体供給やネットワーク遮断は、額面通り実施されるならば、甚大なダメージを中国に与えるのではないか。
　ファーウェイの破綻、大手IT企業3社のBAT（バイドゥ・アリババ・テンセント）の衰退が起きたとき、習近平政権はどう反応するだろうか。米国が（3）金融封鎖、（4）Hot Warという手段に訴えるのは、（2）の効果が見えた後であろう。

（1）ファーウェイへの死刑宣告
ファーウェイへの半導体全面禁輸
　米国商務省は8月17日、ファーウェイに対して半導体の全面禁輸という苛烈な新政策を打ち出した。ファイナンシャルタイムズ（FT）紙はこれを、Death Sentence（死刑宣告）と形容している（8月22日付FT）。

　この政策は、米国のソフトウェア、テクノロジーを使用して開発または生産されたすべての半導体・電子部品へのファーウェイによるアクセス（※）を直ちに全面禁止するというもの（ただしライセンス取得が必要）。

　商務省は5月15日に、米国の製造装置や設計ソフトを使っている外国製半導体のファーウェイへの販売を禁止したが、米国製品の構成比が25％以下の場合は対象外という軽減措置や、迂回輸出という抜け道があり、猶予期間もあった。

　今回の措置はすべての製品に対して、迂回経路を遮断し、猶予期間なく即時に実施するという激烈なものである。

　これまで避難手段と考えられてきた、サムスン電子や台湾のメディアテックなどのファーウェイにとっての代替調達先からの購入や、メモリなど汎用品の購入にも米国政府の許可が必要になるため、事実上の禁止といえるだろう。

　この措置がいかに唐突で苛烈なものであるかは、中国への対応において政府と歩調を合わせてきた米国半導体工業会（SIA）が「米国政府の突然のシフトに驚きと懸念を抱いている。センシティブでない製品の中国への販売は米国の経済力と安全保障にとって重要である」と表明したことからも明らかである。

　ファーウェイは米国半導体企業にとって、最大手ユーザーの1つであるが、その状況に配慮してファーウェイへの供給が選択的に認められるとしても、限定的なものであろう。

ファーウェイの最先端通信機メーカーとしての命運、風前の灯火
　半導体の取得が絶たれれば、来年初めには6か月分といわれる半導体在庫が払底し、ファーウェイの売上の9割を占めるスマートフォンと通信基地局の生産は立ち往生する。

　新規ビジネスとして注力しているクラウドサービスも、サーバー、データセンターの95％がインテルのCPUを搭載しているといわれる「半導体の塊」であり、中国産の半導体では対応が困難である。米国の対応はさらに厳格化することはあっても、緩和することは考えられず、この窮地を抜け出す手はあるのだろうか。

　中国政府はファ―ウェイを支援するだろうが、その支援は中国国内ビジネスに限られるだろうし、世界最先端の通信機メーカーとしてのファーウェイの命運は断たれつつあるというべきかもしれない。

　ファーウェイはスマホビジネスでは、2020年4～6月に世界スマホシェアの20..2％を占めてトップに立ったが、これは断末魔の輝きともいうべきものだろう。

　ファーウェイのスマホは、2019年にすでにOSであるアンドロイドのアップデート制限とGoogleアプリの搭載が禁止されており、中国外での販売は大きく減少すると見られていた。このことに半導体の供給停止が加わるため、今後はシェアの急減が避けられない。ちなみにファーウェイのスマホは、2019年の世界出荷台数2.38億台のうち4割弱が海外出荷とされるため、相当大きなダメージを受けるだろう。

　米国は8月に入り、以下の苛烈な対中ハイテク企業バッシング政策を相次いで打ち出した。
　（1）ファーウェイに対する半導体供給完全遮断。
　（2）中国・中国共産党を世界のインターネットから完全に排除する、クリーンネットワーク構想の提起。
　（3）動画掲載アプリTikTokの米国事業禁止。
　いずれも、7月23日のポンペオ・スピーチで表明された中国敵視戦略の遂行のために打ち出されたものであり、これまでの対応とはレベルが異なっている。

米国は力ずくで5G基地局からファーウェイ排除
　次に5G基地局ビジネスについて。これまで技術的に先行し価格も圧倒的に安いファーウェイが、次世代ネットワーク5Gのメインプレーヤーとなる、という見方が世界の常識であった。しかし半導体の調達が困難になり、ファーウェイの製品供給が維持できなくなると、ファーウェイを軸とした5Gネットワーク構築を根底から見直さざるを得なくなり、米国によるファーウェイ排除要請に抵抗を示していたドイツのメルケル政権も、路線転換を余儀なくされるだろう。

通信機市場に新たな空白が
　従来はコア基地局の仕様が各国の通信企業ごとに異なるため、メーカーは個別に対応せざるを得ず、実績が豊富で高シェアをもつファーウェイが有利だった。しかしファーウェイに代替する企業の参入を容易にするための米国国防省による呼びかけもあって、O-RAN（Open Radio Access Network）と呼ばれる汎用的規格がつくられようとしており、より小規模の企業の新規参入が可能になりつつある。

　いち早くファーウェイ排除を決めた英国は、コア基地局でのシステム仕様をオープン化して、5Gの代替サプライヤーの参入を求め、日本政府に協力を要請している。こうしてNTTドコモと後発のNECや富士通（世界シェア1％未満）にも、チャンスがめぐってきたのである。

　しかし、ほとんどの関係企業は、情勢の急変に対応できていない。ファーウェイを5G基地局のサプライヤーと決めている多くの欧州通信業者はsuper painful（大きな痛手だ）というのみで、ファーウェイ破綻という不測の事態にまったく対応できていない（FT・8月22日付）。しかし他方で、スマホと基地局という世界の通信機市場で圧倒的プレゼンスを誇ったファーウェイが衰退するとなると、巨大な市場の空白が生まれ、関連企業にとっては大きなビジネスチャンスとなる。地政学が世界の産業地図を塗り替えていく、といえるだろう。

（2）クリーンネットワーク構想
あからさまな対中インターネット封鎖
　米国務長官は8月5日、新たなプログラム「Clean Network」を発表した。Clean Networkプログラムは悪意のある攻撃者（中国および中国共産党）から市民のプライバシーと企業の機密情報を守ることが目的とされ、中国・中国共産党をネットワークの各分野から排除することを意図している。

　究極的にはファーウェイのみならずOPPO（オッポ）など中国のスマホメーカー、およびBATなどのインターネットプラットフォーマー、移動体通信事業者などは、すべて国際的なインターネット空間から遮断されることになるかもしれない。中国国外では、アリペイやウィーチャットペイなどの電子決済もできなくなるだろう。

　Clean Networkプログラムには5つのカテゴリーがあり、各インターネット分野からの中国の追放を目的としている。

（1）クリーンキャリア
　信頼できない中国の携帯電話会社（キャリア）が、米国の通信ネットワークに接続することを禁止。

（2）クリーンストア
　米国のアプリストア（Google PlayストアやApp Storeなど）から信頼できない中国製アプリケーションを排除。

（3）クリーンアプリ
　信頼できない中国のスマートフォンメーカーがアメリカなどの信頼できるアプリをプリインストール（内臓）すること、あるいはダウンロードすることを禁止。

（4）クリーンクラウド
　アリババ、バイドゥ、テンセントなどの中国企業が提供するクラウドサービスに米国のデータを保存することを禁止。

（5）クリーンケーブル
　グローバルインターネットに接続している海底ケーブルが、中国による超大規模な情報収集のために侵害・破壊されないようにする。

　米国は同盟国や協力国の企業に呼びかけ、クリーンネットワーク（中国排除のグローバルネットシステム）を強化していく。

米国は8月に入り、以下の苛烈な対中ハイテク企業バッシング政策を相次いで打ち出した。
　（1）ファーウェイに対する半導体供給完全遮断。
　（2）中国・中国共産党を世界のインターネットから完全に排除する、クリーンネットワーク構想の提起。
　（3）動画掲載アプリTikTokの米国事業禁止。
　いずれも、7月23日のポンペオ・スピーチで表明された中国敵視戦略の遂行のために打ち出されたものであり、これまでの対応とはレベルが異なっている。

（3）TikTok米国での事業禁止
現代のアヘンになる可能性
　トランプ大統領は、欧米でも圧倒的な人気を誇る中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」が安全保障上の脅威になるとして、ハイテクユニコーンであるアプリ運営会社のバイトダンスに対して、米企業への事業売却か、米国市場からの撤退を迫っている。

　ティックトックの買収にはマイクロソフト、オラクルが名乗りを上げている。日本経済新聞編集委員・西村博之氏は「Global Economic Trends」の「TikTokは危険なのか、代わるデータと国家の関係」（8月23日付）のなかで、この背景を以下のように分析している。

「若者が歌や踊りを披露する娯楽アプリが、どう国民の安全を脅かすのか。そして米政府はなぜ、強硬な姿勢をとるのか。背景を探ると、何でもないデータを武器に変えうるデジタル技術の進化と、中国の台頭に危機感を抱く米国の姿が浮かび上がる」

「米中央情報局（CIA）はホワイトハウスの指示でティックトックを調査し、潜在的な危険は否定できないものの、今のところ中国の情報機関がデータを収集した事実はないとの結論に達したという（Is TikTok More of a Parenting Problem Than a Security Threat?）」

「ティックトックが大量のデータを集めているのは事実だ。詳細な検証を行ったサイバーセキュリティー会社によると、アプリはスマホ内蔵のカメラやマイク、写真や音声データのほか、全地球測位システム（GPS）機能を使った位置情報、IPアドレス、ネット上の閲覧・検索履歴、ほかの利用者と交わしたメッセージにもアクセスできる。ところが驚くことに、こうしたデータ収集は『ほかのアプリとそう変わらない』という。高性能の携帯端末が普及した今、誰もが便利さと引き換えに知らず知らずのうち大量のデータをばらまいているのが現状なのだ（Understanding　the information TikTok gathers and stores）」

「ユーザーの属性や閲覧履歴など無数のデータから趣向をつかんで自動的にコンテンツを推奨する抜群のアルゴリズムは、他のソーシャルメディアの追随を許さないほどアプリの中毒性を高めているという（For Whom the TikToks）」

「これによりティックトックが強力な文化戦争の兵器になり得ると見るのが、著名な歴史家のニール・ファーガソン氏だ。ティックトックは『アヘン戦争以降の屈辱の100年に対する報復であるのみならず、デジタル版のアヘンそのものだ』と指摘。『我々の子どもたちが来る中国の支配を喜ぶよう地ならししている』と主張する（TikTok Is Inane. China’s Imperial Ambition Is Not）。実際、中国は大量のデータ獲得とAIを自国に好ましい『国際世論』醸成の重要な手段と位置づけている。自国内で用いている『社会操作』のグローバル版だという（Engineering global consent）」

　ジャーナリスト福島香織氏は、ネットメディア『現代ビジネス』に寄稿した「習近平は知らない･･アメリカが真っ先にTikTokを狙った本当のワケ」（8月22日付）のなかで、次のように分析している。

「2019年12月、米国防省は初めて、軍部に対しTikTokに安全リスクがあると警告し、今年1月から軍関係者の使用を禁止。7月に米上院国土安全保障・政府活動委員会で、米連邦政府官僚のTikTokダウンロードの禁止を求める法案が可決された」

「元ホワイトハウス国家安全保障委員会の官僚で、大西洋評議会デジタル・フォレンジック・リサーチラボ（DFRLab）のグラハム・ブルーキー主任はTikTokがもたらす米国の国家安全上の脅威を3つ挙げている。その3つとは、（1）中国政府にはTikTokからユーザーの個人情報提供を直接要請する能力がある、（2）ユーザーは個人情報をどのように利用されるか知るすべがない、
（3）投稿内容に対し中国が検閲できる、である」

「思うに、価値観、イデオロギーの異なる米中の戦において、TikTokの世論誘導力も、情報漏洩以上に脅威なのではないか。たとえば、トランプ大統領のオクラホマ州タルサ集会（6月20日）に100万人の参加申し込みがありながら、実際は6000人ほどしか出席せず、トランプのメンツ丸つぶれとなる事件があったが、これはTikTokユーザーの「ステージ上でトランプを1人ぼっちにさせよう」と呼び掛ける動画が広がったことが一因として挙げられていた」

米国は8月に入り、以下の苛烈な対中ハイテク企業バッシング政策を相次いで打ち出した。
　（1）ファーウェイに対する半導体供給完全遮断。
　（2）中国・中国共産党を世界のインターネットから完全に排除する、クリーンネットワーク構想の提起。
　（3）動画掲載アプリTikTokの米国事業禁止。
　いずれも、7月23日のポンペオ・スピーチで表明された中国敵視戦略の遂行のために打ち出されたものであり、これまでの対応とはレベルが異なっている。

（4）米中覇権争いの現局面、中国経済封鎖
米中敵対の新段階、経済封鎖へ
　これまで見てきたように、7月23日のポンペオ国務長官の対中敵対宣言から、米国の苛烈極まる政策が相次いで打ち出されている。米国は自ら進んで中国との敵対関係を強め、敵と認定する中国共産党の崩壊を狙う、宣言通りのアクションである。

　8月になって打ち出された上記3つのハイテク企業バッシング政策は、場あたり的なものではなく、遠大な対中敵対戦略の一環として十分に練られた上で打ち出されたものであろう。

　トランプ氏がいうように米国は対中関係を遮断することも、今や厭わない。関係を遮断・封鎖するとなると中国の経済力は衰弱し、「壊死」へと向かう可能性が高く、降伏または開戦という手段しかは残されなくなるだろう。

　この政策には、1930年代末から41年までの米国の対日対応を彷彿とさせるものがある。ABCD包囲網・対日石油禁輸からドルの凍結による決済ネットワークからの排除まで、経済制裁ではなく経済封鎖であり、事実上の相手国の殲滅作戦であった。日本は開戦を余儀なくされた。ちなみにFTの中国死刑宣告の記事には、満身創痍のゼロ戦が機上砲撃をしているイラストが描かれている。

（5）アップルはトロイの木馬になる深謀遠慮が
中国に商機を見出すアップルとテスラ
　奇怪なのは、米国政府によるアップル、テスラの扱いである。米中デカップリング、EPN（Economic Prosperity Network）による国際サプライチェーンからの中国排除を構想していながら、アップル、テスラの中国事業は何ら制限していない。

　バー司法長官は、6月のスピーチで、「アップルは米国政府に同社の携帯アクセスを拒否した一方で、中国政府にはアクセスを許してきた」「アップルが中国で販売する携帯電話が中国政府に諜報されていないとでも思うか、もし諜報を排除できるならそもそも販売が認められるはずがない」と主張したのに、この結果である。

　アップルのクックCEOはかつて、「中国がテクノロジーに関する優れたエコシステムをもっているおかげで、技術ノウハウ、サプライヤー、労働力まで必要なだけ調達できる。そのことが可能なのは中国だけ」と述べ、中国を尊重する姿勢が顕著である。

　アップルは500万人以上の中国人を雇用しており、中国最大の雇用主という立場が、中国における販売プレゼンスを政治的に支えているという面は大きい。トランプ大統領による中国生産の他国へのシフト要請もあり、アップルとその受託生産会社である鴻海はインドでの生産を開始するという動きはあるが、他社に比べて動きはスローである。中国以外で生産すると、その厳しい品質基準になかなか達しないためと言われている。

　今後、中国のスマホ市場でGoogleによるOSやアプリの提供が抑制されていくと、中国市場でのアンドロイド系製品開発に遅れが出る可能性がある。iOSを独占しているアップルの製品開発力が大きくものをいう時が来るかもしれない。

　米中貿易戦争のさなかに上海工場を立ち上げたテスラも同様であるが、米中敵対関係にあっても優れたビジネスモデルは「その荒波を乗り越える力をもっている」といえるのかもしれない。

（了）』

https://jp.reuters.com/article/arm-holdings-m-a-nvidia-britain-idJPKBN2650Z1

『［ロンドン　１４日　ロイター］ – 英半導体設計大手アーム・ホールディングスの共同創業者ハーマン・ハウザー氏は１４日、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）9984.Tがアームを米半導体大手エヌビディアNVDA.Oに売却すると発表したことについて、「最悪の事態」であり、アームのビジネスモデルが崩壊するとの認識を示した。

ハウザー氏はロイターとのインタビューで「（アームの本社がある）ケンブリッジにとって、英国にとって、欧州にとって最悪の事態だ。グローバルな重要性を持つ欧州最後のテクノロジー企業が米国人に売却されようとしている」と述べた。

同氏は、今回の売却により「半導体産業のスイス」としてのアームのビジネスモデルが崩壊すると発言。エヌビディアはアームの顧客と競争している。

同氏は英政府に対し、売却に３つの条件を付けるよう要求。（１）英国内の雇用の保証（２）アームのオープンなビジネスモデルの維持（３）顧客との関係について米国の安全保障上の見直しの対象から除外する──ことを求めた。

同氏はその上で「（こうした条件が満たされない場合）英政府は、ロンドン証券取引所でのアームの新規株式公開の実現を手助けし、アームを英国企業とすべきだ」と発言。英国がコーナーストーン（中核的）投資家となって株式上場を支援すべきだとの認識を示した。』

孫氏、「水晶玉」英アーム売却へ　米エヌビディアに
高値提案で戦略転換
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63790730T10C20A9I00000/

『ソフトバンクグループ（SBG）が傘下の英半導体設計アームを米半導体大手エヌビディアに売却する。売却額は最大400億ドル（約4兆2000億円）。SBGは約6.7～8.1%のエヌビディア株を取得し、同社の大株主になる。SBGの孫正義会長兼社長はアームをグループの「未来を見通す水晶玉」と位置づけてきたが、高額の買収提案を受けて戦略転換する。

【関連記事】
ソフトバンクG、半導体アームをエヌビディアに売却へ
インテル超えのエヌビディア、革ジャンCEOが狙う盟主

「アームについてはSBGを支えるグループとして成長戦略を持っていた。しかし、ここまで良い条件なら（売却を）検討しなければならない」。8月下旬、SBG幹部はこう話していた。

7月から本格化したアームを巡るSBGとエヌビディアとの交渉。SBGはアームの新規株式公開（IPO）も検討してきたが、エヌビディアが高値のアーム買収を提案してきたという。

SBGは「（高値での売却を前提に）枠組みを交渉したい」と応じ、エヌビディア株の取得などに向け、株式交換の協議を始めた。この仕組みであれば、エヌビディアは現金支出を抑えられる。SBGは結果として4兆円規模でアーム株を売却し、その対価として現金に加え、エヌビディア株の一部を取得し、大株主になれる。

アームの設計技術が9割以上のスマホに使われている

SBGは2016年、アームを約240億ポンド（約3.3兆円）で買収した。買収は長年、孫会長兼社長が心に温めてきた宿願だった。アームにはSBG本体が75%を出資し、残り25%は10兆円ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）」が出資する。

孫氏はアームを「未来を見通す水晶玉」と評した。スマホの半導体設計で約9割のシェアを握るアームは他の分野にも進出する。アームに集まる情報を駆使し、データが作る未来を予想する――。こんな期待から、同社をSBGに欠かせない事業会社と位置づけてきた。

そのアームを手放すのは大きな戦略転換となる。それだけに単純にアーム株を売却するのではなく、投資会社のSBGが今後さらなるリターンを得られる仕組みにする必要があった。

今回、エヌビディアは契約時にアームに20億ドルを支払ったうえで、その後、SBGとビジョン・ファンドに現金100億ドルとエヌビディア株215億ドル分を支払う。投資先である米シェアオフィス大手ウィーワークがコロナで苦戦するビジョン・ファンドの下支えになる。

さらにアームとの相乗効果でエヌビディアの業績や株価が一段と上向けば、SBGは保有株の価値向上も期待できる。投資会社の様相を強めるSBGにとって、エヌビディアへの再投資は必然とも言える。

エヌビディアのジェンスン・ファンCEO

「アーム買収直後に一度、エヌビディアとの連携は視野に入れた」。あるSBG関係者は話す。アームを買収した後の17年、SBGはビジョン・ファンドを通じエヌビディア株を保有したことがある。その後、同社株が大幅下落したことで手放した経緯があるが、当時から検討した連携に再挑戦するかたちにもなる。

ただ裏を返せば、英アームはSBG傘下では利益面で成長できなかったということだ。SBG幹部も同社傘下のままでは「アームの成長を100%保証はできない」と打ち明ける。

設計した半導体チップの出荷数は伸びたが、事業拡大の投資がかさみ、19年度の調整後EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）は2億7600万ドル（約295億円）と16年度の約3割にとどまる。ビジョン・ファンドの苦戦で財務改善を進めるSBGにしてみれば、固定費の重いアームを抱える余裕はなくなっていった。

エヌビディアはアームを傘下に収め、画像や音声認識の広がりで需要が拡大する人工知能（AI）計算用の半導体を強化できる。この分野でエヌビディアは高速計算が得意な「GPU」と呼ぶ半導体を手掛けるが、アームを手に入れれば精緻な計算に必要なCPUへの参入が視野に入る。

課題は少なくない。中国政府系ファンドなどが株式を持つ中国合弁と英本社の間で問題が生じている。6月には英本社が「不適切な行為が確認された」として中国合弁のアレン・ウー最高経営責任者（CEO）の解任を発表したが、合弁側は否定した。国家間のテック競争が激しくなるなか、グローバルにデータや技術を集め、活用する余地は狭まっている。

アームのサイモン・シガースCEO

アームは米クアルコムや同ブロードコムなど多くの半導体メーカーを顧客に抱える。同じ半導体メーカーであるエヌビディアがアームを買収することで中立性が失われ、顧客離れが起きるとの見方がある。米企業の傘下に入ることでアーム自身が米中摩擦の矢面に立つ懸念もくすぶる。

米中摩擦などを背景に、当初SBGが描いていたアームの「水晶玉」としての魅力は薄れてきた。「投資会社として価値を最大化していくには、過去の思い入れを捨てるドライな決断をしないといけない」。あるSBG関係者はこうつぶやいた。』

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63717130R10C20A9000000/

『【シリコンバレー=佐藤浩実】11月の米大統領選が迫るなか、ロシアなど外国勢力によるサイバー攻撃の懸念が強まっている。米マイクロソフトが10日に公表した報告書によると、ロシアのハッカー集団は過去2週間で政党や支援団体など28の組織に攻撃を試みた。中国やイランからの攻撃も続いており、同社は多要素認証などでの防御を呼びかけている。

国家の関与が疑われるサイバー攻撃の動向を調べた。ロシアのハッカー集団「ストロンチウム」は2019年9月～20年6月にかけて200以上の組織を攻撃。8月18日～9月3日の2週間では28組織に属する6912アカウントのハッキングを試みた。「攻撃はいずれも成功していない」（マイクロソフト）という。

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ストロンチウムは選挙関係者のアカウント情報を得るため、考えられるパスワードを総当たりで試す「ブルートフォース攻撃」と、複数のアカウントに対して同時に1つのパスワードを試す「パスワードスプレー攻撃」をしかけた。16年の大統領選では特定の標的から情報を奪う「スピアフィッシング」が主流だったが、攻撃はより大規模化している。

中国のハッカー集団「ジルコニウム」も大統領選に関わる情報を手に入れようと攻撃を続けている。3～9月に検知した攻撃は数千件に上り、150件近い情報漏洩が発生した。失敗に終わったものの、民主党のバイデン前副大統領の関係者を対象にした攻撃もあったという。イランの「フォスフォラス」は5～6月にかけてトランプ大統領の選挙活動に関わるスタッフのアカウントへの侵入を試みた。

選挙のような国家の動向を左右する大型イベントでは、サイバー攻撃が活発化しやすい。マイクロソフトはパスワードと生体認証などを組み合わせる「多要素認証」を徹底するなどして、攻撃を回避するよう呼びかけている。同社はセキュリティー関連の事業を手掛けており、サイバー攻撃についても不定期で報告書を出している。』