カテゴリー: ＩＴ関連

わが家のＮＴＴルーターは説明書きでは３波を出しているはずなのだが、なぜかそのうち２波しかつながらない。これって交換を要求してよい案件？
https://st2019.site/?p=20903

『そしてウチは三人家族なので全員が端末を使うとその２波の取り合いになる。おやじの部屋はルーターからいちばん遠いので、途切れる。これが現象のいくぶんかを説明するのではないかと思っています。』

『スポーツイラストレイテド』誌が17人のライターをクビにした。
https://st2019.site/?p=20895

『Zeyi Yang 記者による2023-2-15記事「Inside the ChatGPT race in China」。

　　中共では複数の大資本が競ってチャットＧＰＴ開発に鎬を削っている。
　これを傍観していたら、米国は危うかった。

　Ｎｖｉｄｉａ社製の「Ａ１００」や「Ｈ１００」というＧＰＵチップが対支向けに禁輸されただけでも、中共のチャットＧＰＴ開発には大打撃である。

　※『スポーツイラストレイテド』誌が17人のライターをクビにした。ＡＩが記事を書けるようになったので、スポーツ記者の必要がなくなりつつあるらしい。』

モバイル通信時代の情報技術系人材について、軍隊の最高幹部が、こころすべきこと。
https://st2019.site/?p=20866

『John Ferrari 記者による2023-2-9記事「The military should turn its network innovation upside down」。

　　モバイル通信時代の情報技術系人材について、軍隊の最高幹部が、こころすべきこと。この分野における「才能」は、きょくたんに偏在する。つまり、陸軍であれ空軍であれ、たった一人の「天才的人材」がどこかには居る。その一人すべてを任せることで、組織の通信戦力が数倍に強化される。だが、もし、退嬰的な組織文化のしがらみのせいで、その一人に任せることができないという場合は、どうなるか？　他の中くらいの秀才を1000人、通信戦の分野に貼り付けたところで、ほとんど戦力の改善は見られない。そういう結果に、かならずなっちまうんである。

　そういったデジタル部門の天才たちには、民間人になって金稼ぎをするという人生のオプションがある。

　では、敢て、そっちへは行かせずに、国軍の中で才能を発揮してもらうには、いったいどうすればいいのか？

　民間企業以上のボーナスを、国軍から出せるわけがない。が、それに匹敵する報酬が、じつはあるのだ。

　それは、たった一人の天才的人材に、各軍（陸・海・空）の通信戦力改革の実行権を委ねてやることだ。
　そこで存分に腕を揮えるようにしてやることだ。

　そのような経験は、カネで買うことはできない。だから、本人にとっては満足度が高くなるのである。

　もうひとつの戒め。陸海空軍の最高統帥部が、トップダウンで、統合（＝共通）通信情報システムを導入させようなどとは考えるな。

　この分野の改善は、陸海空軍の最下級レベルからのボトムアップでいいのである。各軍バラバラのものを、上の方のどこかで、連携させることにした方が、新事態への素早い「対応進化」がしやすい。すなわち、敵からしてやられてしまうという悪夢を振り払えるのである。』

SpaceXは無人機制御へのスターリンク使用を制限、ウクライナ側は問題ないと主張
https://grandfleet.info/european-region/spacex-restricts-use-of-starlink-for-drone-control-ukrainian-side-claims-there-is-no-problem/

『米SpaceXは「無人機制御にスターリンクを使用する行為は契約の範囲を越えているので制限を実施した」と明かしたが、ウクライナのフェドロフ副首相兼デジタル化担当相は「今のところスターリンクの運用に問題はない」と述べた。

参考：SpaceX’s Shotwell says Ukraine ‘weaponized’ Starlink network
参考：SpaceX forms ‘Starshield’ business unit to focus on national security
参考：Федоров о нововведении SpaceX: Проблем с работой Starlink не наблюдается

安全保障分野におけるスターリンクの使用を明確に禁止し、この分野の需要をスターシールドに誘導するのが狙いではないかと予想されている

SpaceXのショットウェル社長は8日「ウクライナ政府と締結した契約は侵攻で影響を受けた病院、銀行、民間人に高速通信を提供することを目的にしており、ロシアとの戦争に使用される無人機制御にスターリンクを使用する行為は契約の範囲を超えている。我々はスターリンクを兵器化する意図はなかったがウクライナは想定外の方法で、合意の一部ではない方法で無人機制御に使用した」と説明し、スターリンクを無人機制御に使用できないよう制限を実施したと明かした。

出典：Public Domain

SpaceXは国家の安全保障をビジネスターゲットにした新しい衛星通信サービス構想「スターシールド（サービス内容の詳細や開始時期などは不明）」を昨年12月に発表、最も厳しい政府の要求要件を満たすため高度な暗号化通信機能の追加提供や、軍事衛星と統合運用できるようシステムの相互運用性を確保すると説明しており、今回の措置は「安全保障分野におけるスターリンクの使用を明確に禁止し、この分野の需要をスターシールドに誘導するのが狙いではないか」と予想されている。

因みにウクライナのフェドロフ副首相兼デジタル化担当相はSpaceXの制限について「数ヶ月前にジオフェンシングの機能に変化があったが、今のところウクライナのスターリンク運用に問題はない。イーロン･マスクは我々の勝利に貢献する最大の民間寄附者の一人だ。スターリンクは何千人もの命を救い、エネルギーインフラを稼働させ、複雑な手術を行う医師を助け、多くの一般市民にインターネットへの接続ポイントを提供している。SpaceXの貢献度は1億ドル以上で今後もスターリンクの安定した運用を期待している」と述べている。

出典：Public Domain

ウクライナ軍が戦いに使用するスターリンクの状況は不明だが、現在もウクライナ軍がスターリンクを使用して無人機を飛ばしているという報告もあるため、SpaceXの発表は表向きなものである可能性が高い。

関連記事：スターリンクに対するロシア軍の妨害、SpaceXが直ぐに対応して無効化
関連記事：ウクライナ軍が依存するStarlink、コスト負担の問題でサービス停止の危機
関連記事：米国とEUがStarlinkへの資金供給を検討、ウクライナ向けのコストを負担する可能性

※アイキャッチ画像の出典：Генеральний штаб ЗСУ
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投稿者: 航空万能論GF管理人 欧州関連 コメント: 2 　』

「テレグラム」は当局によるトラッキングは回避できるソフトとされているのに、なぜ、バレるのか？
https://st2019.site/?p=20860

『Zeyi Yang 記者による2023-2-8記事「How Telegram groups can be used by police to find protesters」。

　　　昨年から北京では若い世代がストリートに出て、新コロ戒厳令に抗議する「白紙かざしデモ」をゲリラ的に展開している。このよびかけは、チャットアプリの「テレグラム」を使ってなされているのだが、なぜか中共警察は、その企画人をつきとめて逮捕することができている模様である。

　「テレグラム」は当局によるトラッキングは回避できるソフトとされているのに、なぜ、バレるのか？
　記者はその謎に迫るため、電話インタビューを重ねた。

　密議段階ではともかく、じっさいに顔をさらしてストリートに出たら、当局は、その参加者の顔をビデオ撮影できる。人相のビデオがビッグデータとして蓄積されて行けば、時間とともに、誰が常連かを絞り込むことができる。

　「テレグラム」のテキストをスクリーンショットに取って、それを「ＷｅＣｈａｔ」にポストする者が一部居り、それも当局にとっては有力な手がかりになる。

　※「テレグラム」のグループチャットの書き込みは、短時間のうちに次々と自動的に消えて行く仕様なのだが、その機能が、意味なくなるわけ。

　※おそらくその「スクショ作業」をボットにさせる全自動ソフトも当局は実装済みなのだろう。

　とうぜん当局は、テレグラムの中に「潜入捜査官」をふだんから割り込ませようと計る。これは絶対に防ぐことはできない。

　潜入捜査も人海戦術である。フェミニズム運動、ＬＧＢＴＱの権利運動、環境保護運動……すべてに首を突っ込んでおくことが、反政府系街頭集会の事前探知に結びつくので。
　具体的には、テレグラムのチャットの中で、運動幹部に接近し、その運動幹部が内輪で利用している「ウィーチャット」に入れてもらうようにするのである。

　中共の公安には、対外的・全国的なセクションと、国内ローカル割りのセクションがある。後者の公安は、特定市の外の話になるとまったく関心を示さないので、すぐに「怪しい」とバレる。

　中国国内の人々が「テレグラム」が良いと気付きはじめるのは2014～2015年だった。それまでは「ウィーチャット」しかなかった。それは暗号化されないので、警察が裁判の証拠にする。

　テレグラムは今、中共当局によってブロックされている。
　しかし人々は、テレグラムの「使い味」を覚えてしまった。だから類似の他のソフトをいろいろと探しては、暗号チャットアプリとして、使うようになっている。

　しかし大衆運動を組織しようとするのに、部外の新人が気楽にどんどん参入して来られないようでは、困るのである。だから知名度が高くて参入障壁の低い「テレグラム」は良かったのである。

　デジタル通信に詳しくなると、中国にいながらにして「グレートファイアウォール」の外にアクセスすることができるようになる。そうなったら、通信／チャットアプリとしては「Ｓｉｇｎａｌ」や「ＷｈａｔｓＡｐｐ」を選ぶ。

　ただし遺憾ながらほとんどの中国人は「ワッツアップ」とは何か、ぜんぜん知らぬ。そういう段階である。

　「Ｄａｍｕｓ」という新しいＳＮＳプラットフォームが中共内のアップルの「App Store」で売り出されたのだが、わずか５分にして当局はそれを販売禁止（根拠は「サイバーセキュリティ法」）。アップル社は商品を撤去した。』

火曜日に、中共政府が後押しして放映させている政治工作宣伝メディア「ウルフ・ニュース」が、ＡＩでゼロから動画合成した男女のブロードキャスターを登場させた。
https://st2019.site/?p=20860

『ＡＦＰの2023-2-8記事「Deepfake ‘news anchors’ in pro-China footage: research」。
　　　火曜日に、中共政府が後押しして放映させている政治工作宣伝メディア「ウルフ・ニュース」が、ＡＩでゼロから動画合成した男女のブロードキャスターを登場させた。男の「アレックス」の方は白人顔である。

　さっそく米国内の銃暴力について批判展開。

　いよいよ、プロパガンダの世界にも、ＡＩキャラクターが堂々と進出を果たしたのだ。すでに動画はＳＮＳに流れている。

　このたびの２名のＡＩキャラは、ロンドンに拠点があるスタートアップの「Ｓｙｎｔｈｅｓｉａ」社の合成技術を使っているらしいという。

　※たしかにＮＨＫは、辛気臭い外貌のアナウンサーと、気の滅入るような解説者と、出てくる資格のないオッサン顔のディレクター／局プロを、ＴＶ報道番組からは全員退場させ、ＡＩ合成キャラにすげかえた方がよい。

人に対して暗い心象を刻み込む、ああいうのが津々浦々に映像として垂れ流され続けるおかげで、わが国の経済が蒙っている損失は、数兆円になっていると思う。

つまりは画像テロ。』

GAFAM襲う「中年の危機」　米テック大手に地殻変動
米州総局編集委員　阿部哲也
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN301HK0Q3A130C2000000/

『米国のテック業界では、こんな見方が長く常識とされてきた。「テクノロジーにバブルは絶対起こりえない」。米カリスマ起業家、ピーター・ティール氏の言葉だ。しかし現実の各社はいま、長いバブルの後遺症ともいうべき厳しい冬の時代に直面している。
史上最悪ペースの人員削減

異変は史上最悪ペースの人員削減にあらわれる。グーグル、メタ、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト……。「GAFAM」と呼ばれる大手はほぼ…

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『異変は史上最悪ペースの人員削減にあらわれる。グーグル、メタ、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト……。「GAFAM」と呼ばれる大手はほぼ総崩れとなり、2023年に入ってからもリストラ計画が止まらない。

世界のデータ経済の成長を引っ張り、米国の繁栄の象徴でもあったテック業界だ。いったい何が起きているのか。現象をひもとくキーワードが「midlife crisis（中年の危機）」である。

「最も興味深く重要な山を征服し、次を探して苦しんでいる」（米アトランティック誌）
「激しい気移りに、衝動的な決断、そしてひどい後悔にさいなまれている」（米ブルームバーグ通信）

中年の危機とは老いを自覚し、気力を失った精神状態をさす。人生の折り返し地点を過ぎ、生き方に揺れる。米国では昨年末以降、テック各社を惑う中年になぞらえ、論評する声が増えた。

「コロナブーメラン」響く
短期的にみれば、足元の相次ぐリストラは単に悪環境が重なったからだとする解釈は多い。

グーグルのピチャイCEOは大規模リストラについて、新型コロナ特需を見越した事業の急拡大が原因と釈明した（写真は22年10月、東京）
「過去2年間の劇的な成長に見合うよう、いま直面する現実とはまったく異なる判断を下してしまった」

1万2000人を削減するグーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）が釈明するように、とりわけ「コロナブーメラン」が各社を悩ます。新型コロナウイルス禍でリモートワークが普及し、各社は自社サービスの利用増を見越して競うように大量採用に踏み切った。だがその特需は過ぎた。

時を同じくして急ピッチの利上げが始まり、新事業に欠かせないイージーマネーも断たれた。業績は伸びが鈍り、株主のフラストレーションはたまる。経営者ともども長期への余裕をなくし、株価を保つには人件費をはじめとするコスト削減でしのがざるをえない。

3つの地殻変動

問題はなぜ、こうした負の連鎖が一斉に業界全体へ広がっているかにある。背景にはコロナやインフレだけでは片付けられない構造的な変化、各社を襲う中年の危機があるというのだ。

フェイスブックを展開するメタをはじめ、ビッグテックは大きな構造変化に悩まされている=ロイター

米テック業界、とりわけビッグテックをめぐっては、3つの地殻変動がその基盤を根本から揺らしている。

第1は市場の成熟だ。グーグルは世界の検索の9割を独占し、各国で普及するアップル端末は20億台を超す。メタのフェイスブックは月間30億人が使い、アマゾンだけで消費大国である米国のネット通販の4割を担う。

もはや各社とも大きくなりすぎて、互いの事業領域を食い合うカニバリズムも深刻になっている。ブルーオーシャン（未開拓市場）を謳歌できたこれまでのようにはいかない。

さらに内なる危機、巨大化に伴う文化の変容も強まる。

「従来型の企業にはならない」。共同創業者のラリー・ペイジ氏がこう言ってスタートしたグーグルも、いまでは兄弟会社含めて19万人が働く。

遊び場のようなオフィスに無料のカフェテリア、医療保険など福利厚生も手厚い。斬新な職場づくりで一世を風靡したが、現在は昼食の牛肉ひとつに異論が出る。人工知能（AI）やドローンで米国防総省と接近し、大規模な反対運動も招いた。多様化への対応と責任は膨らむ。

テック業界が存在感を増すにつれ、各国政府との関係も微妙になってきた。第3の逆風が世界的な監視網である。

グーグルに対し、ガーランド米司法長官は「15年にわたり反競争的な行為を繰り返してきた」と鋭く批判した=ロイター

包括的なテック規制で先行する欧州だけにとどまらない。米司法省もついにグーグルのネット広告事業に対し、分離分割を求めて訴訟に動いた。主要各社が過去最高額のロビー活動を展開していたにもかかわらずだ。

いまや各社のサービスは各国の政治や社会をも動かす。シリコンバレー流を前面に、自由奔放にやってこられた時期は終わった。

短命化する米主要企業

米コンサル会社、イノサイトの調べによると、S&Pの株価指数を構成する主要500社は短命化が進む。1970年代後半の「平均寿命」は30〜35年だったが、今後10年間は15〜20年にまで短くなる。

メタ19歳、グーグル24歳、アマゾン28歳、アップル46歳、マイクロソフト47歳……。主役交代の激しい米国経済にあっては、各社とも決して若くはない。むしろすでに全盛期を過ぎたと見られてもおかしくない局面にさしかかっている。

テック各社はスマートフォンとアプリによる新たな情報革命を推し進め、広告、娯楽、金融とあらゆる分野を一変させてきた。これまで成し得たものが大きいだけに、次に挑む山もなかなか見つからない。

アマゾン創業者のベゾス氏（左から2人目）は宇宙開発ビジネスへ転身した=ロイター
迷いは何より有力経営者の相次ぐ転身にも見て取れる。

アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏は宇宙開発のためにCEOを辞し、メタをネット広告の巨人に変えたシェリル・サンドバーグ氏も引退した。高く険しい山を登り切った経営トップらがテック各社を次々と離れていく。こうした傾向は業界全体が惑いのさなかにあることと無縁ではない。

消えるムーンショット

気になるのは、次代を担うはずのムーンショット事業も次々と消えている点だ。たとえばアマゾンは22年秋、社内の極秘研究所を大幅に縮小し、エネルギーや環境関連の一部プロジェクトを取りやめた。

「テック企業が夢と野心を失えば、何が残るのか」。グーグルのニューヨーク拠点に勤めていた元従業員は病気の家族を救うため、ヘルスケア関連の新興企業に転職するという。老いるビッグテックを去った人材が各地で新たな種をまけるか。米国のみならず、世界の経済の「次」にも関わってくる。

Nikkei Views
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【関連記事】

・Google・Microsoft…米テック人員削減、年間最多ペース
・Google、1万2000人削減　持ち株会社社員の6%に相当
・米テック、「優等生」も人員削減　Microsoftが1万人
・米テック、拡大路線転換　AmazonやSalesforce人員削減
・Amazon、人員削減1万8000人に拡大　メタ上回る規模に

多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

堀越功のアバター
堀越功
日経BP　日経クロステック副編集長
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分析・考察　今のビッグテックに起きている人員削減や分離分割を求める動きは、過去の歴史に照らし合わせると、1984年の米AT&Tの分割に匹敵する動きにつながるかもしれません。当時世界最大の企業で米国の通信市場を独占していたAT&Tの分割は、ベビーベルと呼ばれる地域通信事業者を生んだほか、その後のインターネット革命を生む土壌になったと言われています。現在のビッグテックを襲う地殻変動は、次の産業を生みだすという米国流のダイナミズムにつながる可能性があります。
2023年2月8日 9:16いいね
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南川明のアバター
南川明
インフォーマインテリジェンス　シニアコンサルティングディレクタ
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別の視点6万人強の人員削減は大規模であるが全社員220万人の3％である。株価維持の為には更なる人員削減が必要なほどに見える。GAFAMと言われる5社が次のプラットフォームを構築して全社が生き残れるとは思えないが、次のプラットフォーム構築に向けた開発は着実に進んでいると見ている。
近年のコンピューティング能力の向上で医療の進歩は急速に高まっているようだ。2035年にはほとんどの病気は治療可能とまで言われるようになってきた。そんな事を実現できるテック産業が終わるとは思えない。
2023年2月8日 8:51　』

ウクライナ侵攻：AIが戦争の道具化、かつてないサイバー戦争…AI人格が偽投稿も
https://biz-journal.jp/2022/03/post_283843.html

『2022.03.11 05:50

ロシアのウクライナ侵攻が始まって12日ちょっとの時点で執筆しています。まずはじめに、国連発表の死者数の公式数値の数倍、数千人に達すると思われる民間人犠牲者に心から哀悼の意を表します。ならびに、いくら覚悟をし、命令で赴いたとはいえ、死亡した両側の兵士にも哀悼の意を表します。公開時点、お読みいただく時点で、傀儡政権、亡命政権ができてしまっているか、停戦が成立しているか、はたまたロシアのプーチン大統領が失脚または（この世から）姿を消しているか、予断を許しません。

　2020年1月の連載で、AI兵器、特に無人ドローンについて書きました。同年に米国がイランの革命防衛隊司令官ソレイマニを殺害した際に使ったものよりは小型のようですが、トルコ製の無人戦闘ドローンをウクライナが入手し、実戦投入を準備していたのは紛れもない事実です。対戦車砲のジャベリンは、肩に担いで戦車のいる方向へ向けて発射すれば、目標を正確にとらえ、装甲の分厚い側面ではなく、一旦上空に舞い上がり戦車上部の弱いところに落下して爆発するとのこと。ほぼAI兵器といえるほど自動化されているといって良いのではないでしょうか。このような代物が400万円と、戦闘機や戦車に比べてはるかに安価で、多数導入され、ウクライナ軍や民間志願兵に大量に供給されています。

情報戦、心理戦、サイバー攻撃

　双方のサイバー攻撃もし烈さを増しています。聞くところによると、侵攻前の2月、ロシアのハッカーがウクライナの原発にハッキングして、オペレーションに障害を与えようとしていたとのこと。おそらくは旧ソ連時代のコンピュータが古すぎて、また、肝心な部分がネットワークにつながっていなかったりして失敗し、ミサイル攻撃に切り替えたのではないでしょうか。なんとしてもウクライナの民衆の生活インフラ（病院や公共サービス）を破壊、コントロールしたかったからと考えられます。

　対するウクライナ側を、国際匿名ハッカー集団、その名もアノニマス（Anonymous＝姓名不詳）が全面支援しています。ロシア軍のデータベースに侵入し、ロシア軍人・兵士10万人分の個人情報を暴いたり、ロシア国営放送をハッキングして西側諸国発のウクライナでの戦闘シーンを流したりするなど、瞠目すべき成果を上げています。かつて、ここまでのサイバー戦争、情報戦があったでしょうか。

　いわゆるプロパガンダ合戦も過熱、進化しています。ドネツク人民共和国に侵入を試みたウクライナ兵との銃撃戦とされる親ロ派が流した映像は、日本経済新聞調べで日付が10日前のものとわかり、ファクトチェック団体ベリングキャットは10年にユーチューブに投稿されていた動画の「爆発音」と酷似した爆発音であることを突き止めました。

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『今後はAIがフェイクに多用されてしまう悪い予感

　今回はまだ使われたとの情報も確証もありませんが、米国のオバマ元大統領にでたらめな演説をしゃべらせても本物と見分けがつかなかったり、女優の首から上を挿げ替えてもなかなか気づかれない水準の人工知能、DeepFakeが使われていく可能性も大いにあると思います。このあたり、匿名による投稿、とくに緊急投稿は数時間以内のネットからの削除など不可能であり、今後とも、相手の心を折ったり、挑発したりする情報戦、心理戦はエスカレートせざるを得ないでしょう。好むと好まざるとにかかわらず、フェイクのためのAIや、それを見破るAIが使われていくことになるでしょう。

　いつの時代も戦争は技術開発を急加速させてきましたが、今回はせいぜい汎用のAI技術が応用されるだけで、AI自身が戦争によって進化を加速させたりはしないとは思いますが。

SNS上にAIによる偽人格が登場

　プーチン大統領はツイッターなどのSNSをしていないようですが、ウクライナ首脳はもちろん、ロシア幹部にもSNSへの投稿を行う人がいます。外交で、諸外国首脳との緊急会談などにおける仮合意の内容を相手国が持ち帰って承認する前にツイッターに流されて既成事実にされちゃったり、それを追認したり、という出来事が起きるのも、今日的な外交、戦争の風景といえるでしょう。それほど恐ろしい影響をおよぼすSNSや外国のインターネット発信源へのアクセス遮断（自国側も相手国側も）、そして、正義の騎士イーロン・マスクによる衛星インターネット接続の復活、提供なども話題になりました。

　3月初めの「Gigazine」記事『反ウクライナの主張を繰り返すSNSアカウントは偽物でプロフィール画像もAI製、さらにそのフォロワーもニセのAI製だったことが明らかに』は衝撃的でした。GPT-3が、チューリングテストの基準、30分どころか3カ月もの間、自然な記事投稿とコメントでの他人とのやり取りで、対話相手、読者に人間だと信じられ続けていましたが、今度は、実在しない人物画像入りです。GAN(敵対的生成ネットワーク)などのAI技術を駆使して作られたこれら自然な画像がFacebook上で友人ネットワークを作っていたけれども、それらもAI製のフェイクだったと気づいたメタ社が、反ウクライナの発言群をアカウントごと削除しました。

　SNS上のAI人格によるフェイク投稿で反ウクライナ・プロパガンダが行われていた。これを知っただけで、自然言語処理や画像生成という、兵器には直接応用されそうにないAIをも戦争の道具に使うのかと知って、暗鬱たる気持ちになりました。

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『ひとつの救いは、無料の架空人物生成サービスの開発者や運営者の良心です。彼らは悪用を戒めるため、わざとフェイク顔画像独特の特徴を残してくれていたようです：

「架空のプロフィール画像がAI製のものであると見破るための根拠は複数ありますが、そのひとつとしてコリンズ記者は『特徴的な耳』を挙げています。この耳はThis Person Does Not Existという架空の人物の画像を作成するサービスを使用した際に出てくる特徴のひとつだそうです」（「Gigazine」記事より）

　すべての業者がこのように良心を核に活動しているか、まったく心もとないながら、ならず者プーチン氏相手と違って、IT業界には法規制も効きます。巨大SNSやメタバースの事業者自身、高度なAI開発企業なので、小規模な犯罪グループのAI悪用に、より高度なAIを迅速に開発して、対抗していくことも十分可能でしょう。

　長くなったので、予定していた「■B級メディアの現地情報発信力が機械翻訳の進化で劇的に向上？」については、次回以降に回したいと思います。劇的に向上した機械翻訳の能力、精度のおかげで、B級メディアが、マイナー言語の一次情報を素早く正確に翻訳すると、ファクトチェック、裏取りに時間をかけるメジャーメディアが有事には太刀打ちできなくなりつつあるのでは？　という指摘です。こんなところにも、AIによる時代の変化がみてとれるようになりました。

（文＝野村直之／AI開発・研究者、メタデータ株式会社社長、東京大学大学院医学系研究科研究員）

●野村直之

AI開発・研究者、メタデータ株式会社社長、東京大学大学院医学系研究科研究員。

1962年生まれ。1984年、東京大学工学部卒業、2002年、理学博士号取得（九州大学）。NECC＆C研究所、ジャストシステム、法政大学、リコー勤務をへて、法政大学大学院客員教授。2005年、メタデータ（株）を創業。ビッグデータ分析、ソーシャル活用、各種人工知能応用ソリューションを提供。この間、米マサチューセッツ工科大学（MIT）人工知能研究所客員研究員。MITでは、「人工知能の父」マービン・ミンスキーと一時期同室。同じくMITの言語学者、ノーム・チョムスキーとも議論。ディープラーニングを支えるイメージネット（ImageNet）の基礎となったワードネット（WordNet）の活用研究に携わり、日本の第5世代コンピュータ開発機構ICOTからスピン・オフした知識ベース開発にも参加。日々、様々なソフトウェア開発に従事するとともに、産業、生活、行政、教育など、幅広く社会にAIを活用する問題に深い関心を持つ。 著作など：WordNet: An Electronic Lexical Database,edited by Christiane D. Fellbaum, MIT Press, 1998.（共著）他

野村直之／AI開発・研究者、メタデータ株式会社社長、東京大学大学院医学系研究科研究員）：外部執筆者

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