カテゴリー: 米国、関連

露軍はもう「イスカンデルＭ」を使い果たしてしまった。
https://st2019.site/?p=19648

『雑報。
　ポーランド軍の観測では、露軍はもう「イスカンデルＭ」を使い果たしてしまった。』

バイデン政権、食肉競争促進に300億円　農家を支援
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN26F0O0W2A520C2000000/

『【シカゴ=野毛洋子】バイデン米政権は26日、食肉業界の競争促進策の一環として新たに2億4000万ドル（約300億円）を投じると発表した。独立系企業を支えて大手との競争を促し、牛肉などの価格抑制につなげる。鶏肉加工大手への規制も強化する。食肉加工大手の寡占を問題視し、今年1月にも10億ドルを投じる競争促進策を発表したばかりだ。11月の中間選挙を前にインフレ対策や農家支援の姿勢を前面に出す狙いがある。

起業や設備投資を考える独立系の食肉加工会社を対象に、2億ドルの金融支援を実施する。同時に地元で働く労働者を養成するため、2500万ドルを職業訓練に投じる。このほか地域の農家団体などに1500万ドルを融通し、産業振興に生かしてもらう。

一連の支援策を追い風に、すでにネブラスカ州などでは生産農家が大手に対抗して共同出資で牛肉加工工場を立ち上げる動きも出ている。バイデン政権は食肉の安定供給とともに、農村地域の経済活性化を進めたい考えだ。

鶏肉業界の値決め規制にも動く。市場を寡占する大手企業の影響力が強く、各地の農家は「有無を言わせない契約」で不利な値決めを強いられているとの声は多い。こうした価格形成のプロセスに透明性をもたせるため、大手に対して情報開示を求める規制案を検討する。

業界団体の全米鶏肉協議会（NCC）は強く反発している。マイク・ブラウン代表は「記録的な高インフレ下での規制強化は企業のコスト負担を増やし、一段の物価上昇を招く可能性がある。ガソリン価格の上昇の次は鶏肉になりそうだ」と主張する。

ホワイトハウスによると食肉加工大手の寡占は、牛肉では上位4社が85%、鶏肉では上位4社が54%のシェアをもつ。バイデン政権は生産農家に不利な業界慣行がはびこっているだけでなく、食品スーパーなどへの卸価格を不当に引き上げているとして大手各社への批判を繰り返してきた。

バイデン政権と与党・民主党は農村部への支援策を手厚くすることで、共和党支持者が多い農家票の切り崩しを狙う。農務省を通じ、農村地域の通信事情の改善や教育支援など多様な施策を講じている。』

米大統領、BTSと31日面会　アジア系への憎悪など議題
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN26FE80W2A520C2000000/

『【ワシントン=芦塚智子】米ホワイトハウスは26日、バイデン大統領が31日に韓国の男性音楽グループBTS（防弾少年団）と面会すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに増加した米国のアジア系住民に対する憎悪犯罪（ヘイトクライム）や差別をなくす取り組みについて話し合う。

面会は5月が米国のアジア・ハワイ・太平洋諸島系米国人の文化遺産継承月間に当たるのにあわせた。多様化や機会均等の重要性や、BTSの「世界に希望と肯定のメッセージを広げる」活動も議題になるという。

米国ではコロナ流行の原因は中国といった偏見が広がり、アジア系を狙った憎悪犯罪や嫌がらせが急増した。バイデン氏は2021年5月に対策強化を定めた「新型コロナウイルス憎悪犯罪法」に署名している。
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※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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渡部恒雄
笹川平和財団　上席研究員
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分析・考察

旧知の米国のシンクタンクの著名中国研究者が、先日、日本にやってきて話をした際に、韓国がBTSなどのKポップや韓流ドラマや映画などのエンターテイメントのソフトパワーで、米国におけるアジア系の存在感を大きく高めているという現状を話してくれました。

実際、この研究者も、先日のバイデン大統領同様、日本の前に韓国を訪問しておりました。これらの成果は、韓国政府が国家として遂行してきたソフトパワー戦略の成功です。日本が学ぶべき点も多いと思います。

2022年5月27日 9:01　』

キッシンジャー氏「ウクライナ分割も」　大統領は猛反発
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR26ECA0W2A520C2000000/

　※　今だに、このじいさんが引っ張り出されていることが、驚きだよ…。

　※　いろんな勢力の力が、働いているんだろうな…。

　※　世界経済フォーラム（WEF）（いわゆる、ダボス会議）の場ではあるが…。

　※　もはや、そういう「場」にしか（しかも、オンラインで）、登場できなくなったんだろうな…。

　※　それでも、まだ、意見具申する「戦略決定チーム」みたいなものが、機能したりしているんだろうか…。

『【ダボス（スイス東部）=中島裕介】26日に閉幕した世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）では、ロシアと戦うウクライナの停戦後の姿についても議論が交わされた。一部の識者が領土の事実上の分割が避けられないとの見方を示す一方で、ウクライナ首脳がこれに強く反論した。

【関連記事】EU、ウクライナ再建へ共同債券案　新興財閥の資産没収も

キッシンジャー元米国務長官は23日、ダボス会議にオンラインで登壇し、「（2月の）ロシアの侵攻前の状況」をロシアとウクライナの国境とすることが望ましいと指摘した。2014年にロシアが併合したクリミア半島の奪還を断念する提言といえる。

西側諸国にも戦争が長期化すれば「ウクライナの自由を求める戦いではなく、ロシアに対する新たな戦争になる」とロシアへの配慮を呼びかけた。

これに対してウクライナのゼレンスキー大統領は25日の声明で強く反論。

「領土分割論を唱える者は、その地域に住んでいるウクライナ人を考えていない人だ」と訴えた。「キッシンジャー氏のカレンダーは2022年でなく1938年になっている」とも指摘した。英仏が台頭するナチス・ドイツに融和姿勢を示し、第2次世界大戦の惨禍を招いたとされる歴史の経緯を引き合いにした非難だ。

クレバ外相も25日のセッションで「譲歩しても、うまくいかない」と強調した。ウクライナの政府関係者の間では、ロシアが停戦後に再び侵攻するリスクが拭えないとの声が強い。領土割譲は主権国家として許せないだけではなく、停戦につなげる戦略としても悪手だという見立てだ。

ロシアが停戦協議で暫定的にでもクリミア半島やウクライナ東部のドンバス地方の一部を正式に手に入れれば、ロシアは国内外に戦果をアピールできることになる。

ダボス会議に参加したウクライナ財務省関係者は日本経済新聞の取材に「我々の完全な勝利はクリミア半島も含めたウクライナ領から、ロシア軍を完全に追い出すことだ。それまで戦争は終わらない」と説明した。一方で「それには時間がかかるので、『停戦』という考え方が出てくる。だが、いかなる選択肢も難しい決断になる」と語った。

【関連記事】
・ロシア、ウクライナ占領地域で国籍付与　実効支配を強化
・ロシアが11%に利下げ　3会合連続、景気刺激に軸足
・ドイツ首相、ウイグル問題は「人権侵害」　中国を批判

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渡部恒雄
笹川平和財団　上席研究員
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ひとこと解説

キッシンジャー氏は国家のパワーが現状を規定すると考えるリアリストの泰斗であり、彼の理論からすれば整合性のある解決法なのでしょう。

彼は、日本での最近のバイデン大統領の発言が論議を呼んでいる米国の中台への「戦略的曖昧さ」を作り出した人です。

1972年、ニクソン大統領の国家安全保障担当補佐官として、主権の解決を曖昧にして米中間で「一つの中国」原則で合意をして米中接近を進めました。そのときの米国の再優先事項はベトナム戦争の終結でした。

今回の提言もおそらく停戦を優先した発言なのでしょう。ゼレンスキ―大統領も停戦の条件としては、ロシアの全面侵攻が始まった2月24日以前と発言しております。

2022年5月27日 9:23

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今村卓
丸紅　執行役員　経済研究所長
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別の視点

キッシンジャー氏の発言を聞いて残念に思いました。同氏の提言は1938年の英仏の宥和主義とは違う、ウクライナがクリミア半島を断念すれば同国とロシアの膠着した戦いが終わり世界が安定に向かう道が開ける、などと思わせる説得力を同氏の発言に感じられなかったためです。

ダボス会議はキッシンジャー氏を招くのなら、議題はウクライナではなく米中関係を選ぶべきだったのでは。

同氏が主導した米国の対中関与政策の歴史的な評価、同政策を転換した現在の米国の対中政策や台湾問題をどう考えるかを話してもらう方がはるかに面白く、世界にも有益だったと思います。

2022年5月27日 9:31 (2022年5月27日 9:33更新)

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柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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ひとこと解説

これは無責任な口出しだ。

国境は当事国同士の話し合いによってのみ決まるものである。他の国の人はお前らの国境はこうすべきという資格はない。

外交という大著を書かれたこの人はどうしてこの基本の基本を守らないのか。否、計算に長けるこの人だからの発言であるかもしれない

2022年5月27日 7:28 (2022年5月27日 7:38更新)

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上野泰也
みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト
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分析・考察

ゼレンスキー大統領は5月21日の地元テレビのインタビューで、戦闘によってロシア軍を2月24日侵攻開始より前の位置まで押し戻せばウクライナの「勝利」だとの認識を示した。
さらに、クリミア半島や東部2州を武力で取り戻すのは簡単ではなく、多くの兵士の命など代償も考慮しなければならないとした上で、領土回復は「交渉のテーブルで行われることを願う。対話が最終的な正義をもたらす」と述べた。

停戦協定ないし和平合意を締結する際のハードルを引き下げた発言である。

だが、事実上の領土割譲にあたる、クリミア半島に関するロシアの主権の承認は論外。クリミアや東部2州の地位はあいまいにした上で交渉を行うテクニックが求められる。

2022年5月27日 7:30　』

イラン核協議「妥結は望み薄」
米、テロ指定解除を否定
https://nordot.app/902335731867533312?c=39546741839462401

『【ワシントン共同】米国のマレー・イラン担当特使は25日、上院外交委員会の公聴会で、イラン核合意の修復に向けた同国との間接協議について「ひいき目に見ても妥結する可能性は乏しい」と証言した。

イランが合意と無関係な要求をする限り「拒否し続ける。合意はない」と述べ、イランが求める革命防衛隊に対するテロ組織指定の解除に否定的な見方を示した。

　革命防衛隊はイラン指導部の親衛隊的な性格を持つ軍事部門。2018年に核合意を一方的に離脱したトランプ前米政権が19年にテロ組織に指定しており、合意とは直接の関係はない。指定を巡って間接協議は折り合いがつかず、行き詰まっている。』

ロシア、年金と最低賃金引き上げ
プーチン氏表明、戦闘長期化受け
https://nordot.app/902345424934469632?c=39546741839462401

『ロシアのプーチン大統領は25日、一般国民に対する年金を6月1日から、最低賃金を7月1日から、それぞれ10％引き上げると表明した。モスクワのクレムリンで開かれた閣僚や地方知事らとの会議で述べた。

　プーチン氏は同時に、ウクライナでの軍事作戦に参加した軍関係者らへの金銭的補償を充実させるよう指示した。戦闘長期化や欧米の制裁による物価上昇などの経済悪化を受け、国民の不満を抑える意図があるとみられる。

　プーチン氏は会議に先立ってモスクワの病院を訪問し、ウクライナでの負傷兵らを慰問。「早期の回復を祈る」などと述べて握手した。』

領土割譲の妥協策に反発
停戦条件でゼレンスキー氏
https://nordot.app/902389118780145664?c=39546741839462401

『ウクライナのゼレンスキー大統領は25日公表のビデオ演説で、ロシアとの停戦条件を巡って米国などの一部に、領土の事実上の割譲が不可避だとの考えがあるとし、「見せかけの平和のために」妥協することはその地域に住むウクライナ人のことを考えていないと反発した。

　ロイター通信によると、キッシンジャー元米国務長官がダボス会議で、ロシアが編入したクリミア半島の返還を諦めるようウクライナに提案。ゼレンスキー氏は、英仏のナチス・ドイツへの融和姿勢が結果的に第2次大戦の惨禍を招いたとされる1938年のミュンヘン会談の教訓を引き合いに出して、キッシンジャー氏を批判した。（共同）』

北欧2国、NATO巡りトルコと協議　制裁解除に前向きか
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR25EPM0V20C22A5000000/

『【イスタンブール=木寺もも子】スウェーデンとフィンランドの高官は25日、トルコの首都アンカラを訪れ、トルコ側と北大西洋条約機構（NATO）への新規加盟問題を協議した。トルコによると、両国は武器輸出を制限する対トルコ制裁の解除に前向きな姿勢を示したという。

終了後に記者会見したトルコ大統領府のカルン報道官によると、トルコは自身がテロ組織とみなすクルド系勢力の活動に対する制限やメンバーの送還などを求めた。2019年にトルコがシリアに越境攻撃した際に北欧2国がトルコに科した制裁の解除については前向きな感触が得られたとし、「喜ばしい進展だ」と述べた。

両国の代表者がトルコの要求を本国に持ち帰った後、本格的な交渉に移るという。カルン氏は「安全保障に関する我々の懸念が解消するまで（加盟）プロセスは進まない」と述べた。6月末に開かれるNATO首脳会議に間に合わせる必要はないとの認識も示した。

トルコはカルン氏、スウェーデンは首相府高官、フィンランドは外務省高官が協議に参加した。

北欧2国のNATO加盟申請に対し、トルコは両国によるクルド系勢力への支援などを理由に反対し、対応を求めている。トルコを含むすべての既存加盟国の賛成がなければ新規の加盟はできない。

【関連記事】
・トルコ、北欧2国のNATO加盟巡り米欧と駆け引き
・トルコ、北欧のNATO加盟に異議　制裁緩和狙う　』

トルコ、シリア再攻撃検討　北欧NATO加盟で駆け引きも
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR24E6X0U2A520C2000000/

『トルコがシリアへの越境軍事作戦を検討している。国境付近からクルド系武装勢力を追い出すのが目的で、ウクライナ侵攻中のロシアがシリアで影響力を低下させている空隙を狙う。北欧2国の北大西洋条約機構（NATO）加盟問題を抱える米欧も難しい対応を迫られそうだ。

「国境沿い30キロの『安全地帯』の残りについて、近く新たな措置を取る」。エルドアン大統領は24日、シリアへの越境軍事作戦の再開を示唆した。26日の国家安全保障会議で協議するとしている。

トルコは2016年以降、計3回の大規模な越境攻撃をしかけ、一部地域を占領している。国境のシリア側に幅30キロの「安全地帯」を設け、クルド系武装勢力を排除する狙いだ。「安全地帯」は東西に分断されており、次の目標はその間にあるユーフラテス川以東の地域になるとみられる。

エルドアン氏は昨秋も同様の軍事作戦を検討していた。実現しなかったのはシリアに影響力を持つ米国やロシアとの調整がうまくいかなかったためとみられる。だが、ロシアのウクライナ侵攻を境に力関係には変化が生じている。

トルコが19年に3度目の侵攻作戦を実施した際、NATO同盟国である米欧は一斉に非難し、過激派組織「イスラム国」（IS）掃討作戦でクルド系武装勢力と共闘する米国は鉄鋼関税引き上げなどの制裁を科した。非加盟国のスウェーデンやフィンランドもトルコへの武器輸出禁止・制限を打ち出した。

トルコはクルド系武装勢力の脅威を理解してもらえないとして不満を募らせ、スウェーデン、フィンランドが今月、NATOに加盟申請すると反対を表明した。シリアへの軍事作戦浮上の背景には、北欧2カ国の加盟を後押しする米欧に対してクルド問題で譲歩を迫る狙いもありそうだ。

米国のプライス国務省報道官は25日、エルドアン氏の発言について「深い懸念」を示す一方、「トルコの正当な安全保障上の懸念は理解する」と気を使ってみせた。

越境攻撃はシリアの主権侵害にあたるが、アサド政権の後ろ盾であるロシアもトルコに反対しづらくなっている。欧米から経済制裁を受けるロシアにとって、制裁に参加しないトルコは安定した輸出先や代替の調達拠点などとして重要性を増した。

ロシアはシリアへの関与も薄めている。独立系メディアのモスクワ・タイムズなどによると、ウクライナに戦力を集中させるため、一時は6万人超の規模だったシリア駐留部隊を引き揚げ始めた。撤収後の拠点には同じくアサド政権を支援するイランが入っている。

米ロの双方に対して立場を強めるトルコが実際に越境攻撃に踏み切るかは不透明だ。70%もの高インフレで支持率の低下に苦しむエルドアン氏にとって、クルド系武装勢力の掃討は国民的な支持を集めやすい。半面、軍事作戦はさらなる通貨安やインフレにつながる恐れもある。』

ロシア高官、食料輸出に「人道ルート」示唆
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR25C360V20C22A5000000/

『【イスタンブール=木寺もも子】ロシアのルデンコ外務次官は25日、穀倉地帯であるロシア、ウクライナ両国の戦争による世界的な食料問題について、輸出のための「人道ルート」を設置する用意があると述べた。タス通信が伝えた。ロシアへの制裁解除も要求しており、実現性は不透明だ。

ウクライナ沿岸の黒海はロシアが制海権を握っており、ウクライナの穀物は輸出できない状態が続いている。ルデンコ氏は穀物を積んだ貨物を人道上の理由で通らせる可能性を示唆した。ウクライナが港の防衛のため設置した機雷を撤去しなければいけないとも主張した。

ロシア、ウクライナ両国の小麦輸出量は世界全体の3割を占める。小麦価格の上昇で、特に購買力の低いアフリカなどでの食料不足が懸念されている。

英国のウォレス国防相は25日、「ロシアは正しいことを行うべきだ」として穀物を輸出させるよう求めた。ロイター通信によると、訪問先のスペインで記者団に語った。

ウォレス氏はトルコなど中立の立場を取る第三国の船がウクライナの穀物船を先導するのが望ましいとし、ロシアに対する制裁解除は否定した。』