ロシアは米空軍の参戦を最も恐れている…。
https://st2019.site/?p=20434
『John Vandiver 記者による2022-10-11記事「What will the US do if Putin goes nuclear on Ukraine? Threats give question growing urgency」。
ロシアは米空軍の参戦を最も恐れているので、米政府としては、それをオプションとしてキープする。』
カテゴリー: 米国、関連
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米国民主主義の危機と変わりだした中間選挙の見通し
岡崎研究所
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/28150『北大西洋条約機構（NATO）事務総長、欧州連合（EU）外交・安保上級代表を歴任したハビエル・ソラナ元スペイン外相が、９月１日のバイデン演説に注目し、米国内の分裂が米国民主主義の危機をもたらし、国際社会の安定にも悪影響を与える恐れがあると、2022年９月22日付のProject Syndicate で述べている。
DVIDS南北戦争前の1838年の「ライセウム演説」で、リンカーンは、もし米国の没落が起こるとすれば、それは外からの脅威ではなく内部の分裂の結果であろうと予言した。歴史の重要な局面で米国の指導者たちが抱いた恐怖が再び登場している。９月１日、バイデン大統領は、フィラデルフィアの独立記念館で演説を行い、米国の民主主義に対する懸念を示した。
米国は世界を指導する大国であり、そこで起こることは世界全体に影響する。米国が安定していなければ、人類が直面する緊急課題に効果的に対処できない。
今日、米国の民主主義制度、特に選挙制度の正当性が危機に瀕している。
トランプ主義が米国政治に定着することを危惧する声もある。トランプ主義は、保守派が政権を固めることに成功しなければ、根付くことはできなかった。2008年のオバマ大統領の選出後、共和党は10年の中間選挙で11の州議会で多数を取り返した。
ただ、トランプ主義は無敵ではない。最近、アラスカ州下院の補欠選挙で民主党が共和党に勝利したことは、伝統的に共和党優勢の州でもトランプのポピュリストを倒せることを示した。しかし、これを広く再現するためには、バイデンは、民主党と穏健派共和党を団結させなければならない。
また、民主主義の多数派を構築するだけでは、民主主義を救うには十分ではない。米国の政治制度の強みは、行政、立法、司法の権力分立である。しかし、保守派が多数を占める最近の最高裁判決は、司法全体の権威を疑わせた。
１カ月前、バイデンは歴史学者を大統領府に招き、米国社会の現状を分析させた。その結論は、政治的分極化が米国民主主義を崩壊に導いているというものだ。最大の脅威は国内の分裂であるとしたリンカーン演説は、今も真実味を帯びている。
９月１日、バイデン大統領は、フィラデルフィアの独立記念館で行った「国家の魂をかけた戦いの継続」と題する演説で、トランプ派を民主主義の根幹を脅かす過激派と非難し、主流派であるべき良識派共和党員と無党派層に民主主義を守るための共闘を呼び掛けた。
トランプ派が、憲法や法の支配を尊重せず、自らに不利な選挙結果を受け入れず、理念も良識もないポピュリスト権威主義である等の批判は、これまでも散々ジャーナリスト等により繰り返された。従って、この演説に対する評価も、国内の団結と分断解消を訴えて当選したバイデンがトランプ非難に踏み切った背景を、中間選挙、または次期大統領選挙に向けてでの党派的な戦術として論ずるものが多い。
それに対し、このソラナの論説は、バイデン演説とリンカーンの1838年の演説との類似性を指摘し、改めてトランプ主義が米国にもたらし得る歴史的危機と国際社会に与える深刻な影響について警鐘を鳴らすものである。』
『国際情勢では、トランプ外交に代わり登場したバイデンが民主主義等を重視する価値観外交を前面に出す中、ロシアのウクライナ侵略が勃発し、西側諸国は、今のところ米国を中心にウクライナ支援で結束している。
米国内のトランプ支持派がこの論説が指摘する問題の深刻さを理解することは期待しがたいが、多少とも良識を持った者であれば、ソラナの危機感に共感できよう。
トランプ派への風向きはどう動くのか米国内の雰囲気には変化が見られ、７月以降、最高裁の中絶禁止容認判決、トランプの機密文書持ち帰り問題等がバイデンへの追い風となり、またインフレ対策法案も成立したことから８月に入り、バイデンへの支持率が回復し、政党支持率も民主党が逆転したとの世論調査結果もある。
通常、中間選挙では政権側が負けるので、今回も当初は民主党の大幅な退潮が予想されていたが、現在では、上院では民主党が勝つ可能性があるとの見方も出て、下院でも不利とされる民主党がどこまで盛り返せるかが注目される。
仮に予想外に民主党が善戦すれば、トランプがその選挙結果を認めず、トランプ支持の過激派が暴力的行動に出る可能性もある。その場合は、共和党良識派や無党派層のトランプ離れを一層加速する効果を持つであろう。
バイデンは、2024年の選挙に再選を求めるのか、未だ明言していない。既に、トランプが共和党の候補として有力であるので、そうなれば一度は打ち負かした実績のあるバイデンとしてはむしろ戦いやすく、再選立候補することもあろう。今回の名指し非難演説もその布石ともなると考えられる。』
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北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:10日の露軍攻撃に対するウクライナ司令部報告
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5378631.html
『2022年10月11日：ウクライナ軍の最高司令官であるヴァレリー・ザルジニーValerii Zaluzhnyi, the Commander-in-Chief of the Armed Forces of Ukraineは、2022年10月10日月曜日の朝に発生したウクライナ領土に対するロシアの空爆とロケット攻撃の地図を公開した。
居住地、施設が重点的に攻撃されたのが分かる。11日も早朝からウクライナ全土の複数の都市で爆発音が響いていると地元マスコミが報じている。ニュース映像
Shahed-136_07waid-shahed-136-1021-648×470ロシアは、空、海、および陸上の巡航ミサイル、弾道ミサイル、対空誘導ミサイル、偵察ドローンおよびイラン製Shahed-136カミカゼ無人攻撃機：写真左 を使用したと指摘した。
これらを撃退するには、ウクライナの武器は不十分だと述べる一方、彼は、空軍、ウクライナ軍の地上部隊、およびウクライナの対空分遣隊が、これらの攻撃に関与したミサイルと弾薬のほとんどを破壊したことを強調した。
イランの「Shahed-136長距離カミカゼUAV」は三角翼を持ち、射程距離は2,500キロメートルあると考えられている。これまでに、06f9fc35580793c41c474e4c1fc04a33北部ハルキウ州クピアンスク Kupiansk, Kharkiv region.での使用が確認されたと、9月13日に報道されていた。
今回の攻撃では首都キーウ（キエフ）中心部：写真右 も狙われ、道路には血だまりができ、粉々になったガラス片が飛び散った。救急車両の中では、応急処置を受けた血まみれの男性がぼうぜんとした表情を浮かべていた。 参照記事 参照記事 過去ブログ：2022年10月10日クリミアの橋の爆発はどうやって起きたのか？
630_360_1652497211-570ドイツ国防省は2022年10月10日、ウクライナへ４基提供予定の防空システム「アイリスティー（ＩＲＩＳ－Ｔ）」映像の１基目の発送を報告した。発表には、「ドイツは、アイリスティーＳＬＭ４基中の最初の１基をウクライナに送る。
1280px-IRIS-T_expo_front先のロシアによるキーウなどの町へのミサイル攻撃は、ウクライナの自衛にとって防空能力がいかに重要かを示している」と書かれている。
これに先立ち、９月、フェルドゥーセン駐ウクライナ独大使は、ドイツは対空ミサイルシステム「アイリスティー（ＩＲＩＳ－Ｔ）」の最初の２基は年内に、次の２基は来年初頭にウクライナに引き渡されると発言していた。参照記事
FireShot Webpage Screenshot #2108 – ‘撤退するロシア軍ウクライナ東部ハルキウ（Kharkiv）州で、同国軍の砲兵部隊は、撤退するロシア軍に新たな防衛線を構築する隙を与えまいと追撃の手を緩めない。第14機械化旅団をはじめとする部隊は、前線の後方にいるロシア軍に追い打ちをかけるため、前進を続け、砲弾やロケット弾で奇襲する。
FireShot Webpage Screenshot #2109 – ‘Ukraine Interactivウクライナのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の支持派は、最近の敗勢をめぐり、自国軍が対戦しているのは北大西洋条約機構（NATO）の兵器を大量に保有する傭兵（ようへい）軍だとして、西側を非難している。
確かに西側からは、最新鋭の兵器がウクライナに納入されている。
だが先週、ハルキウ州東部でウクライナ軍の砲兵部隊が使っていたのは、ソ連時代にさかのぼる兵器、6輪トラック「ウラル（Ural）」に搭載された多連装ロケット砲のBM21「グラート（Grad）」；写真 だ。
グラートは60年前に設計された兵器だが、隊長のドミトロさん（22）は、前線の向こう側にある倉庫に集まったロシア軍に高火力の砲弾を撃ち込むという任務には適していると語った。参照記事』
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ロシアがイランから２４００発の「シャヘド」無人特攻機を買い付けようとしている…。https://st2019.site/?p=20434
『Defense Express の2022-10-11記事「It Became Known How Many Drones Russia Ordered in Iran」。
ゼレンスキーは、ロシアがイランから２４００発の「シャヘド」無人特攻機を買い付けようとしていると、Ｇ-７サミットに向けたビデオの中で語った。』
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カリブル・ミサイルは１発の値段が６５０万ドル以上…。ということは、たった１日で５億ドルくらいを煙にしたことになる。
https://st2019.site/?p=20434『Peter Graff 記者による2022-10-12記事「Explainer: Why Russia’s missiles on Ukraine have limited impact」。
モスクワは、今回70発以上を発射し、すべて目標に命中したと主張している。
ところでカリブル・ミサイルは１発の値段が６５０万ドル以上するであろう。ということは、たった１日で５億ドルくらいを煙にしたことになる。
ロシアは、艦対艦ミサイルを、対地攻撃に転用しはじめたことが、７月に注目されていた。
キーウに対する月曜日のミサイル空襲では、政府指導部の建物に１発も着弾していないことが注目される。とうぜん、狙ったはずなのに。』
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10-10にも、露領内で複数の「爆発」があったことが報告されている。
https://st2019.site/?p=20434『2022-10-11記事「It Seems That 50% of russia’s Cruise Missiles Fall Before Entering Ukraine ? Russian Propagandists Declassified Missiles Number in Monday’s Missile Salvo」。
10月10日のミサイル大空襲。巡航ミサイルだけで、すくなくも１５０発以上を発射した。これはロシアの公表値である。
どうやら、古いミサイルもかきあつめて発射しているらしい。その半数近くは、ウクライナ国境を越える前に勝手に墜落したようだ。
というのは、ウクライナ領空まで入ってきたことが確認されているのは、各種ミサイル×84発なのである。
そのほとんどは、巡航ミサイルであった。ウクライナ軍は、43発の巡航ミサイルを撃墜した。
勝手に墜落したミサイルの多くは「Ｘ-１０１」「Ｘ-５５５」ではないかという。「Ｘ-22」が混じっている可能性もあるという。
さかのぼると、９月に「キンジャル」空対地ミサイルが、スタヴロポリ地区に落ちてしまっている。
そして10-10にも、露領内で複数の「爆発」があったことが報告されている。自軍のミサイルの墜落だとすれば辻褄は合うのだ。ロシア軍の倉庫に、大戦争が起きたときの予備用として長期間保管されている需品を「ＮＺ」という。そのＮＺが引っ張り出されている可能性が高い。だからメンテナンスができていないのだ。
※「Ｒ-37Ｍ」という長距離空対空ミサイルを戦闘爆撃機の翼下パイロンに搭載する作業の写真が「テレグラム」に投稿されたそうだ。B-2への対抗のつもりだろうが、露軍はひょっとすると、一部の空対空ミサイルも空対地攻撃に転用する気かもしれない。』
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ロシアは「シャヘド136」（露名「ゲラン２」）を10-10までに32機、ベラルーシ領内へ搬入した。
https://st2019.site/?p=20434『Sofiia Syngaivska の2022-10-11記事「Russia Delivers Shahed-136 Kamikaze Drones to belarus to Fire Ukraine」。
ロシアは「シャヘド136」（露名「ゲラン２」）を10-10までに32機、ベラルーシ領内へ搬入した。10-14までにはさらに８機を搬入する予定。
ベラルーシは、その軍需品を露軍に寄付しつつあり。貨車12両（４９２トン）分の弾薬が、ベラルーシ国内ゴメル州ドブルッシュ基地から、クリミア半島のキロヴスカ駅まで輸送された。
他にも続々と送られている。卸下駅は、「カメンスカヤ駅」と、ロストフ州の「マリセヴォ駅」である。』
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ウクライナ側の大きな不利は、地平線の向こうまで見張るＡＷＡＣＳを持っていないことだ。
https://st2019.site/?p=20434『Jakub Palowski 記者による2022-10-11記事「Massive Russian Strikes: 4 Things to Know About the Ukrainian Air Defence [ANALYSIS]」。
レンジが４０００kmもある「Ｋｈ-１０１」空対地ミサイルや、同じく2500kmある「カリブル」艦対地巡航ミサイルは、露領内から発射しても、ウクライナ国内の任意の都市に到達させることができる。
2022-2-24から3-6にかけて露軍は、６００発の対地ミサイルを放っている。2-24から3-17までだと１０００発である。
しかし高額な巡航ミサイルは無尽蔵にあるわけではないので、ロシアはその後「Ｋｈ-22」というソ連時代の旧式空対艦ミサイルを持ち出すようになった。６月のクレメンチュク・ショッピングモールへの１発も、それだ。
さらに、地対空ミサイルの「Ｓ-３００」を、対地モードで発射するようにもなった。
ロシアがイランから買い付けた「シャヘド１３６」無人特攻機は、ベラルーシ領内から発射している。
公称最長レンジは2500kmであるが、現状、最前線のウクライナ砲兵陣地にむけて多用されている。
弾頭重量は30kg未満なので、都市攻撃に向いているとはいえないが、都市攻撃にも投じられている。巡航ミサイルの飛翔速度は、毎秒３００ｍである。高度は１５０ｍ以上ということはない。この飛翔高度を１００ｍと仮定して試算すれば、地上から10ｍにせりあげた対空レーダーによってそれを探知できるのは、距離47km以内にミサイルが近づいたあとである。
巡航ミサイルの飛翔高度がもっと低ければ、探知距離はもっと短くなってしまう。
というわけで、ＳＡＭシステムが巡航ミサイルに対応できるチャンスは１～２分しかない。
ちなみに、レーダー誘導式ＳＡＭのなかでもいちばん簡便な対応システム〔軍用機か民間機かの識別すらやらない〕であることを誇る「Ｂｕｋ」であっても、リアクションのプロセスにどうしても24秒かかってしまう。
ウクライナ軍のもっているＳＡＭのうちいちばん遠くまで届くのは「Ｓ-３００Ｐ」で、高空をやってくる物体に対しては90kmまで届く。射高は２万７０００ｍまで。
ウクライナ軍が少数だけ装備している、重量級の「Ｓ-３００Ｖ」は、弾道弾に対処できる。
以上が、最も外縁の防空手段。
その内側は「Ｂｕｋ」が頼りだ。交戦レンジは30km。射高は１万１０００ｍまで。
「Ｂｕｋ」の内側で使われる各種のＳＡＭは、レンジが10km未満しかない。それだと、秒速３００ｍで通り過ぎて行く、高度１００ｍの巡航ミサイルを撃墜できるチャンスは、ほとんどないことが分かるだろう。
開戦から７ヶ月。すでにウクライナ軍のＳＡＭシステムにも「疲弊」が蓄積している。ほんらいならばメンテナンスが必要なのだが、それができない。
「Ｓ-３００Ｐ」や「Ｂｕｋ」を代置する、西側製の「ＩＲＩＳ-Ｔ」や「ＮＡＳＡＭＳ」が援助される必要があるわけだ。
その援助がなされても、ジレンマは残る。ＳＡＭアセットは数が有限である。それを首都や主要都市に展開するべきなのか、原発や橋などのインフラ防衛に集中するべきなのか、それとも最前線部隊の頭上カバーのために展開するべきなのか？
どこかを手厚く守れば、他は手薄にするしかない。
ウクライナ側の大きな不利は、地平線の向こうまで見張るＡＷＡＣＳを持っていないことだ。』
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ロシアは10月10日、84発の巡航ミサイルと、24機の特攻ドローンを放った。これは金額にして４億ドルから７億ドルになるはずだ…。
https://st2019.site/?p=20430『The Kyiv Independent news の2022-10-11記事「Forbes estimates Russia’s Oct. 10 missile strikes cost $400-700 million」。
ロシアは10月10日、84発の巡航ミサイルと、24機の特攻ドローンを放った。これは金額にして４億ドルから７億ドルになるはずだと、『フォーブズ』が試算している。
射耗されたミサイルには、「Ｋｈ-１０１」「Ｋｈ-５５５」「カリブル巡航ミサイル」「イスカンデル」「Ｓ-３００」「トルナド-Ｓ」が含まれている可能性がある。
前回のミサイル大空襲は６月25日から６月26日だった。60発から80発のミサイルを飛ばした。『Ｆｏｒｂｅｓ』は、そのコストを１億５０００万ドルから４億ドルだったと見積もっている。』
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「Ｔｕ-１６０」がウクライナ東部国境付近から多数の空対地ミサイル「Ｋｈ-１０１」を放ったのが今回の空襲である。
https://st2019.site/?p=20430『Defense Express の2022-10-10記事「russian Missile Attack Was Prepared a Week Ago ? Ukrainian Intelligence」。
ウクライナ軍情報部は、７機の「ツポレフ１６０」ジェット重爆撃機が、コラ半島（スウェーデン国境に近い）のオレニア空軍基地から、はるか南方、ヴォルガ河沿いの「エンゲリス」空軍基地に、10月２日から10月３日にかけて移駐していることをつきとめている。
この「Ｔｕ-１６０」がウクライナ東部国境付近から多数の空対地ミサイル「Ｋｈ-１０１」を放ったのが今回の空襲である。
したがってキエフ空爆がケルチ橋の報復だというのは大嘘で、１週間以上も前から計画していた大規模空爆作戦を、露軍は計画通りに実行したに過ぎない。
※先週、ウクライナ戦争の総指揮官に唐突に空軍大将が任命された理由が、これで分かった。
陸軍の残弾が涸渇したから、こんどは空軍の豊富な弾薬在庫を使いましょうというわけだ。
その残弾のありか（ロシア各地に散在する空軍用の弾薬庫）に詳しいのはとうぜん空軍大将しかいないから、専ら、《弾薬補給出納係》として、無名の大将が指名されたという次第だろう。
これより、露空軍が、惜しげもなく空対地ミサイルを射耗するフェイズに入る。まあ、長くは続かないだろう。
しかしこのことは、もはや北方での対ＮＡＴＯ戦争は、非核戦争に関する限り、ロシア政府としてはまったく考えなくなったことを意味する。
こうなると、欧州北方域の反露諸国としては、もう「ＳＡＭ」資産はぜんぶウクライナにくれてやってもいいはず。そういう流れになるだろう。』
ジジイがあれこれ考えた 