カテゴリー: 米国、関連

トヨタのジャンビーの中古車を露軍が使用中であることが写真で確認されている。
https://st2019.site/?p=20629

『陸自の「高機動車」の民間版、「メガクルーザー」をＯＤ塗装して「Ｖ」マークを付けたものが複数、撮影されている。雑報によるとこれはロシア人が中古車として日本から輸入したものがまわりまわってウクライナ戦線に出てきているという。』

バイデン大統領も口にできなかったミサイルの嘘を声高に叫ぶイギリスのメディア | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202211170000/

『　​マーク・ミリー統合参謀本部議長が述べたように​、ウクライナ軍がロシア軍に勝利する可能性は小さい。ウォロディミル・ゼレンスキー政権がドンバスへ送り込んでいた軍や親衛隊は４月から５月の段階で壊滅、兵士を補充するために１８歳から６０歳の男子が出国することを禁じて動員の対象にしていたが、すでに４５歳以上の男子も戦場へ駆り出されている。

　アメリカ／ＮＡＴＯは兵器だけでなく軍事衛星からのデータを含む機密情報を提供、通信システムも供給し、今では指揮もＮＡＴＯが行なっていると言われているが、それでもウクライナ軍にはロシア軍と戦う能力はない。ＮＡＴＯ軍かアメリカ軍をロシア軍と直接戦わせなければならない状態なのだが、それは世界大戦、つまり核戦争を意味する。

　そうした中、ポーランドのプシェボドフが２機のミサイルで攻撃されて２名が死亡したと同国政府は発表、ウクライナ政府ともどもロシア政府を批判している。このミサイルはＳ-３００防空システム用の５V５５Ｋ。射程距離は７５キロメートルしかない。ちなみにウクライナ西部の都市リビウからミサイルの到達地点までが約７０キロメートル。つまりロシア軍が撃った可能性はゼロに等しい。

　問題の時、ＮＡＴＯはＡＷＡＣＳ（早期警戒管制機）のＥ-３Ａを飛行させていたので、ミサイルがどこから発射されたかを知っている。アメリカの大統領も軍もロシアが発射したとする話に否定的な理由はそこにあるだろうが、イギリスのメディアは「ロシアがやった」と宣伝している。

　９月２６日にノード・ストリームとノード・ストリーム２が爆破されたが、ロシア国防省はイギリス海軍が実行したと１０月２９日に発表した。その日にクリミアのセバストポリをキエフ政権が９機のＵＡＶ（無人機）と７隻の無人艦で攻撃したとされているが、ロシア政府によると攻撃したのはウクライナの第７３海軍特殊作戦センターの隊員で、その隊員を訓練したのはオチャコフにいるイギリスの専門家だという。

　１０月８日にクリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア橋（ケルチ橋）を爆破したのははウクライナのＳＢＵ（ウクライナ保安庁）だとロシア政府は主張しているが、計画したのはイギリスの対外情報機関ＭＩ６（ＳＩＳ）だという情報も流れていた。イギリスは破壊活動や情報活動でアメリカの師匠的な存在だが、その背後には巨大金融資本がいる。

　ＭＩ６やその弟子であるＣＩＡは情報操作を利用したイメージ戦争も得意だ。アメリカは東南アジアやラテン・アメリカにおける戦争で殺戮と破壊のイメージがついた。そうしたイメージを変えるためにメディア支配を強化、ロナルド・レーガン政権は「プロジェクト・デモクラシー」なるタグを使い始める。アメリカに「デモクラシー」や「人権」というイメージを結びつけようというわけだ。この工作はアメリカとイギリスが連携している。

　このプロジェクトを始めるためにレーガン大統領は１９８３年１月にＮＳＤＤ（国家安全保障決定指示）７７に署名、プロジェクトの中枢機関としてＳＰＧ（特別計画グループ）をＮＳＣに設置した。ここが心理戦の中心になる。（Robert Parry, “Secrecy & Privilege”, The Media Consortium, 2004）

　すでに有力メディアをＣＩＡは影響下に置いていたが、さらにＮＧＯを設立、あるいは乗っ取り、国際機関の支配も進めた。最近、米英支配層の手先として「活躍」しているのは「紛争下の性的暴力担当国連事務総長特別代表」のプラミラ・パッテン。今でもドネツク州のマリウポリでロシア兵が女性に対して性的な犯罪行為を「軍事戦略」として行なっていたと発言していた。これはゼレンスキー政権の主張をそのまま口にしただけのことだ。

　彼女はリビアを侵略するときに使われたバイアグラに関する作り話を使い回していたが、４月中旬にロシア軍が制圧した際、解放された住民は異口同音に逆のことを証言していた。親衛隊の主力でネオ・ナチを中心に編成されているアゾフ大隊（アゾフ特殊作戦分遣隊）による残虐行為を批判していた。パッテンは自身の発言についてＡＦＰの記者に証拠が示されていないと指摘され、​自分はニューヨークのオフィスにいて調査はしていないと開き直っている​。この女性、モーリシャス国籍だが、イギリスで教育を受けた法律家だ。』

露軍の新たな軍事作戦の前、キエフにとって都合良いポーランドへのミサイル攻撃 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202211160001/

『​ポーランド領内に「ロシア製ミサイル」が打ち込まれて２名が死亡したと同国政府が主張、ウクライナ政府がロシアを非難、それに対してロシア政府はその攻撃を否定​している。ミサイルの残骸からウクライナ軍が使っているものだと指摘されているが、状況から考えてもウクライナ軍が打ち込んだ可能性が高い。

　この話を聞き、「やはりやったか」と思った人は少なくないだろう。本ブログでも繰り返し書いてきたが、冬が本格化してウクライナの東部や南部に広がるステップ（大草原）が凍結するのを待ち、ロシア軍は新たな軍事作戦を始めると見られている。

　すでにＴ-９０Ｍ戦車や防空システムＳ-４００を含む兵器がドンバス周辺へ運ばれ、部分的動員で集められた兵士のうち約８万人はすでにドンバスへ入った。そのうち５万人は戦闘に参加しているというが、訓練中の約３２万人も新作戦が始まる前には合流するはずだ。

　それに対し、ウォロディミル・ゼレンスキー政権がドンバスへ送り込んでいた軍や親衛隊は４月から５月の段階で壊滅している。そこでゼレンスキー政権はロシア政府と停戦に向けて話し合いを始めようとするのだが、​それを止めるためにイギリスのボリス・ジョンソン首相が４月９日にキエフへ乗り込み、実際、停戦交渉を止めた​。

　そして４月２４日にはアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースチン国防長官がウクライナのキエフを極秘訪問してゼレンスキー大統領と３時間ほど会談、さらなる軍事面や外交面の支援を約束。そして４月３０日にナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めている。

　キエフ政権は兵士を補充するために１８歳から６０歳の男子が出国することを禁じ、動員の対象にしていた。ＮＡＴＯ加盟国で相当数の戦闘員を軍事訓練、ハリコフへの攻撃にはイギリスで訓練を受けていた部隊が投入されたというが、足りていないようで、４５歳以上の男子も戦場へ駆り出されているようだ。しかも訓練が不十分な段階で戦場へ送り込まれているという。

　アメリカ陸軍のデルタ・フォース（第１特殊部隊デルタ作戦分遣隊）やイギリス陸軍のＳＡＳ（特殊空挺部隊）のほか、ポーランドの正規軍やシリアのアル・タンフにあるアメリカ軍の基地で訓練を受けたダーイッシュ（ＩＳ、ＩＳＩＳ、ＩＳＩＬ、イスラム国などとも表記）の戦闘員がウクライナへ送り込まれているようだが、それでも戦力は足りない。

　指揮や機密情報の提供、兵器の供与だけでなく、ＮＡＴＯ軍かアメリカ軍の部隊をロシア軍と直接戦わせなければ、ロシア軍の新たな作戦に対応できそうにないが、アメリカ軍は統合参謀本部は慎重な姿勢を崩していない。​マーク・ミリー統合参謀本部議長は先週、ウクライナ軍がロシア軍に勝利することはないかもしれないとした上で、この冬はロシアと交渉を始める機会だと語った​。ポーランドやウクライナなどロシアの壊滅を目指している勢力は怒っているようだ。

　アメリカの議員は民主党も共和党もウクライナへの軍事支援に積極的だが、その裏が暗号通貨取引所ＦＴＸの破綻で浮かび上がっている。創業者のサム・バンクマン-フリードはジョージ・ソロスに次ぐ民主党候補への寄付者で、またＦＴＸはウクライナへの資金援助を扱っていた。その仕組みはマネーロンダリング。ウクライナへ流れた資金の一部がキックバックでアメリカへ戻っているのだが、今回の倒産劇で記録が消えたという。ウクライナへ渡ったはずの資金がどうなったか明らかでない。』

ペンス前副大統領が出馬「検討」　24年大統領選、共和党から
https://news.yahoo.co.jp/articles/2cf5ef597228d4d14224ccc525e9df3a55bffef3

『【ワシントン共同】トランプ前米大統領に仕えたペンス前副大統領は15日までに放送されたABCテレビのインタビューで、2024年の次期大統領選に共和党から出馬するかどうか「家族とじっくり検討している」と述べた。米国にはトランプ氏より「良い選択肢があるだろう」とも語った。

　トランプ氏が再び大統領を務めるべきかどうかとの質問には「国民次第だ」とした上で、指導者が「思いやりや寛大な心」を持つことを国民は望んでいるとして否定的な考えを示した。ペンス氏は、20年大統領選で「不正があった」と根拠ない主張を続けるトランプ氏とたもとを分かち、距離を置いている。』

ベラルーシ、ウクライナ国境近くで無人偵察機を撃墜
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e422369eb1cf4cbb01f8c2c93cda88fc173aa97

　※　こういう「些細なこと」から、「世界大戦」に発展する危険性は、常にある…。

『【AFP＝時事】ベラルーシは16日、ウクライナから飛来した無人偵察機を撃墜したと明らかにした。

【写真】豚からトイレまで ロシア兵の略奪に絶望するウクライナ住民

　南部ピンスク（Pinsk）の国境警備隊は、国境まで100メートルの地点で、ウクライナからベラルーシ領内に入ってきた回転翼4基搭載の無人機を発見し、「カラシニコフ（Kalashnikov）銃で撃墜した」と説明している。

　ベラルーシは、撃墜した無人機は「ビデオカメラを搭載」しており、国境の警備態勢を撮影するために使用されていたとしている。

　国営ベルタ（Belta）通信は、南東部ゴメリ（Gomel）でも今月、無人機を撃墜したと報じている。【翻訳編集】 AFPBB News　』

アメリカ合衆国下院
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E4%B8%8B%E9%99%A2

『アメリカ合衆国下院（アメリカがっしゅうこくかいん、英: United States House of Representatives、略称: the House[注釈 1]）は、アメリカ合衆国議会の二院[1]のうち下院にあたる議院である[2]。

アメリカ合衆国代議院（アメリカがっしゅうこくだいぎいん）とも翻訳される[3][4][5]。

議席数は435で、各州に対して人口比率に応じて配分される。 』

『語源

「上院 (upper house)」「下院 (lower house)」という言葉は、アメリカの首都がフィラデルフィアであった頃、議会が使用していた2階建ての公会堂（現在の独立記念館、当時の大きめな家屋と変わらないほどの小振りな建物）で、議員数の多い代議院 (House of Representatives) がその1階部分 (lower house) を、少ない元老院 (Senate) が2階部分 (upper house) を使用したことからこう呼ばれ始めたといわれる。

歴史

合衆国憲法を批准した11州から選出された議員65名で1789年に発足。当時の合衆国憲法は選挙権について規定せず、各州の定めにより、一定の財産を持つ自由民（ほとんどが白人）の男性のみが投票権を有した。一方で各州への議席配分は「納税義務なきインディアンを除く自由民男女の人数に、自由民以外の者（ほとんどが黒人奴隷）の人数に3/5を掛けた数を加えた数」に比例するとされた。男子普通選挙や女性参政権を導入する州は徐々に増え、1856年までには全ての州で自由民男子による普通選挙が導入され、1868年発効の合衆国憲法修正第14条では国内で出生した全ての21歳以上の男子への選挙権付与が原則として義務付けられた。女性への参政権付与の義務化は合衆国憲法修正第19条の発効した1920年。ただし人種平等が実質化するのは1960年代の公民権運動以降である。

院内勢力

南北戦争以降は共和党が多数党、民主党が少数党であることが多かったが、ニューディール時代に勢力が逆転し、1994年の中間選挙を機に再度逆転している。

党派別下院議席割合

    連邦党（1789年-1824年）
  反政権党（1789年-1794年）
  民主共和党（1792年-1825年）
  ジャクソニアン（1825年-1848年）
  国民共和党（1824年-1834年）
  ホイッグ党（1834年-1860年）
  民主党（1828年-）
  共和党（1854年-）
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この節の加筆が望まれています。

構成

下院議員（representative）の任期は2年で、選挙のたびに全員が改選される[1]。解散はない。下院選挙は上院の1/3改選と同時に行われ、2回に1回は大統領選挙一般投票とも同時である。大統領選挙の無い年の選挙は中間選挙と呼ばれる。

議席定数は1911年に435議席で固定された[注釈 2]。

10年に1度の国勢調査で報告される人口に基づきヒル方式で50州に配分される。

2010年国勢調査に基づく配分では、7つの州[注釈 3]が最少の1議席ずつ、カリフォルニア州が最多の53議席を割当てられている。

1967年制定の連邦法[6]により、選挙制度は小選挙区制のみとされる[注釈 4]。

ほとんどの州は単純小選挙区制であるが、いくつかの州では二回投票制[7]や党派で分けない予備選挙を実質的な第一回投票とする制度[8]が採用され、メイン州では優先順位付投票が導入された[9]。

州内の選挙区設定は人口が均等であることと人種差別的でないことが連邦法により要求されているが、具体的な区割りは州に任されており、州法で直接規定する場合と、州法で授権された独立した組織によって決定される場合がある。

「代表なくして課税なし」の原則より、準州など州とみなされない合衆国領土についても、委員会のみに参加するオブザーバーの議員が数人いる。

選挙権は18歳以上の合衆国市民に付与される。被選挙権は7年以上合衆国市民である25歳以上に付与される。また選挙時に選出州の住民であることが求められる[1]。

連邦議会議員は、憲法により不逮捕特権や免責特権が保証されているが、他の官職につくことが禁止されている[1]。

州ごとの議席数割当

権能

合衆国憲法第1条第7節により予算案の先議権があるものの[1]、予算に関する下院の優越権は存在せずあくまで先議権のみである。

これはイギリス議会の慣習法を継承したもので、予算が平民への課税に基づくことによる。

米国の予算案では予算決議（全体の歳入歳出案）、歳入関連法案、歳出関連法案が個別に討議され、先議権の対象となるのは税制や税率に関わる歳入関連法案である。

もっとも委員会方式を採用しているため、実質的な討議は上下両院のそれぞれの委員会で行われ、上下両院で作成された委員会決議案をもとに下院本会議で調整し決議し、それを上院に回すこととなる。

全体の歳入歳出バランスを確定する予算決議そのものは上下両院により維持される議会予算局が作成するものであり、議会の討議の前段階ですでに調整されているため、予算審議に入る際にはすでに「天から降ってくるもの」となっている。

大統領の予算教書（行政管理予算局が作成）を議会は無視して良いのが前提であるが、大統領拒否権を通じて予算討議に影響を与える。

条約の批准、高級官僚や裁判官の指名に対する承認権はないなどの点で上院に比べて権限は劣る。

ただし、議会の最も重要な立法権については上院と同等の権限である。

大統領選挙において選挙人を過半数獲得した候補がいない場合は下院が大統領を選出する権限を持つ（憲法修正12条）。

大統領・副大統領その他の裁判官を含む連邦公務員に対する弾劾裁判では、下院の単純過半数の賛成に基づく訴追を受けて上院が裁判し、上院2/3多数の賛成により弾劾対象者を免職しうる。

議決手続き

1970年代以降、本会議の採決には電子投票が導入されている。

多くの場合は15分間の投票時間が設定され、その間に議員は議場内に複数設けられた投票機械にIDカードを通し、賛否のボタンを押す。各議員の投票内容は議場内に掲げられたディスプレイに直ちに映し出され、賛否の票数はテレビ中継でもリアルタイムに流される。投票時間内であれば投票を訂正することも可能である。

この投票時間は議員間の取引きにも用いられ、議場内各所で立ち話をする姿が見られる。
役職

下院議長 (House Speaker、正式名：Speaker of the United States House of Representatives)

点呼投票により選出され、党籍を有したまま活動する。上院や日本の国会などの議長と異なり、自らの判断により議事整理権を行使し、本会議での発言者を指名する。重要な局面では自ら演壇に立って議案への賛否を述べることもある。

常任の仮議長や副議長はおらず、その都度ごとに議長が議員を仮議長（Speaker pro tempore）に指名して議事を委ねる。議長は自らに事故がある際に仮議長を務めさせる議員のリストをあらかじめ書記局に提出する。

1947年大統領継承法（合衆国法典第3編第19条[10]）により、下院議長は、副大統領に次いで大統領権限継承順位が第2位となる。正副大統領を共に欠いた場合には下院議員を辞職した上で大統領代行（Acting President）に就任し[10]、正副大統領が共に一時的な執務不能となった場合には、下院議員のまま大統領権限を臨時代行する。

下院院内総務 (House Majority/Minority Leader、正式名：Majority/Minority Leader of the United States House of Representatives)

多数党院内総務と少数党院内総務が、それぞれの会派から選出される。リーダーという職名であるが、多数党の実質的なトップは議長であるため、多数党院内総務は会派のナンバー2の地位である。少数党院内総務は名実ともに会派のリーダーである。選挙の結果により多数党と少数党が入れ替わった場合、前少数党院内総務が議長に就き、逆に前議長が少数党院内総務になることがある。

議席と選挙区

議席数

第117議会（英語版） 2021年1月3日から2021年1月15日まで[注釈 5]

民主党 - 222
共和党 - 211
欠員 - 2

2021年1月15日から2021年2月7日まで[注釈 6]

民主党 - 221
共和党 - 211
欠員 - 3

2021年2月7日から2021年2月11日まで[注釈 7]

民主党 - 221
共和党 - 210
欠員 - 4

2021年2月11日から2021年3月10日まで[注釈 8]

民主党 - 221
共和党 - 211
欠員 - 3

2021年3月10日から2021年3月16日まで[注釈 9]

民主党 - 220
共和党 - 211
欠員 - 4

2021年3月16日から2021年4月6日まで[注釈 10]

民主党 - 219
共和党 - 211
欠員 - 5

2021年4月6日から2021年4月14日まで[注釈 11]

民主党 - 218
共和党 - 211
欠員 - 6

2021年4月14日から2021年5月11日まで[注釈 12]

民主党 - 218
共和党 - 212
欠員 - 5

2021年5月11日から2021年5月16日まで[注釈 13]

民主党 - 219
共和党 - 212
欠員 - 4

2021年5月16日から2021年6月14日まで[注釈 14]

民主党 - 219
共和党 - 211
欠員 - 5

2021年6月14日から2021年7月30日まで[注釈 15]

民主党 - 220
共和党 - 211
欠員 - 4

2021年7月30日から2023年1月3日まで[注釈 16]

民主党 - 220
共和党 - 212
欠員 - 3

（2021年7月30日時点）
選挙区

合計435の選挙区があり、うちアラスカ州・サウスダコタ州・デラウェア州・ノースダコタ州・バーモント州・ワイオミング州の6つの州は全州区以外、ほかの43州は少なくとも2つの選挙区に分けられる。

（※　以下、省略。）』

　※　各州の「選挙区の区割り」のマップが、延々と続いて載っている…。

　※　興味のある人は、自分で見て。
　　　
　※　ここでは、具体例として、カリフォルニア州、フロリダ州、オハイオ州の３つについてだけ、貼っておく…。

アメリカ合衆国上院
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E4%B8%8A%E9%99%A2

『アメリカ合衆国上院（アメリカがっしゅうこくじょういん、英語: United States Senate）は、アメリカ合衆国議会を構成する両院[1]のうち、上院にあたる議院である。

古代ローマの Senatus（元老院）が語源である。正式名称であるUnited States Senate を合衆国元老院（がっしゅうこくげんろういん）と訳す場合がある[2][3][4]が、日本語では通常上院[注釈 2]（じょういん）と記される。 』

『語源

「上院 (upper house)」「下院 (lower house)」という言葉は、アメリカの首都がフィラデルフィアであった頃、議会が使用していた2階建ての公会堂（現在の独立記念館、当時の大きめな家屋と変わらないほどの小振りな建物）で、議員数の多い代議院 (House of Representatives) がその1階部分 (lower house) を、少ない元老院 (Senate) が2階部分 (upper house) を使用したことからこう呼ばれ始めたといわれる。

歴史

アメリカ合衆国憲法の制定者達は二院制議会を創設した。二院の内一院は輿論に敏感な人民の院（下院）として、そしてもう一院は各州を代表する院（上院）として作られた。各州を代表する上院議員は1913年にアメリカ合衆国憲法修正第17条が追加されるまで、有権者による投票ではなく州議会によって選出されていた。

構成

詳細は「アメリカ合衆国上院議員の部類」を参照

上院議員 (senator) の定数は各州あたり2名ずつの計100名で、任期は6年間である[5]。2年ごとに全上院議員の約3分の1ずつが改選される[1]。上院議員は3組に分けられ、各州の上院議員2名は別の組に属する（それぞれの州で6年間のうち2回、1名の上院議員の改選があることになる）。2010年に選出され、2016年に改選される組(即ち6の倍数年に改選される議員)が34名の上院議員を擁し、他の2組はそれぞれ33名の上院議員が属している。

選挙制度は各州を選挙区とする単純小選挙区制。選挙権は18歳以上。被選挙権は30歳以上、9年以上合衆国市民であり、選挙時に選出州の住民であることが求められる。

辞任や死亡により議員の欠員が発生した際には、選出州において補欠選挙を行い、欠けた議員の残りの任期を務める議員を選出する。補欠選挙の開催時期は州に任せられており、多くの州において補欠選挙は2年毎の下院議員等の選挙と併せて行われる。また、補欠選挙までの期間に置かれる臨時の議員を指名する権限を、州議会が州政府に与えることができる。

憲法第5条により、上院における各州平等の投票権を改める憲法改正を行うためには全ての州の同意が必要とされる（他の条項の改正は3⁄4の州の批准が要件）。また、州ではないワシントンD.C.は下院で本会議で議決権を持たない議員の選出と大統領選挙への参加が認められているものの、上院議員を選出することはできない。

権限

条約の批准と指名人事について、大統領に「助言と同意」を与える権限は上院のみが行使しうる[1]。弾劾裁判においては下院による訴追に対して上院による裁判と役割が分担される。予算案および関連法案については下院に発議権がある[注釈 3][7]。予算案を含むすべての法案が成立するためには上下両院での承認が必要であり、イギリスや日本の下院に付与されているような特定議院の優越はない。

大統領への助言と同意

大統領の権限のうち、下記のものは上院出席議員の2⁄3の賛成による助言と同意 (advice and consent) を要件とする。「助言」とはいうものの、実際には大統領による提案を受けてから、それぞれ担当の委員会に付託し、本会議の議決によって一括して「助言と同意」を与える形となる。

    条約の批准：署名された条約の批准。批准に際して条文の解釈決議を行うことができ、また条約の条項を修正、若しくは批准に条件を付けることもできる。
    大統領指名人事：大使・公使・領事、合衆国首席裁判官と陪席裁判官、連邦行政省庁の長官・副長官・次官等の官僚、佐官以上の将校[8]などの人物。人事案件が付託される委員会はそれぞれの担当により異なる。

なお上院多数党と大統領が所属する政党が違う場合でも、大統領は概ね自らの政党の人物を政府高官に指名し、それに対して上院も党派を理由とする拒否は行っていない。

立法権

原則として上下両院の権限は平等である。また、予算（アメリカでは法律として扱われる）についても発議権以外については下院と同等の権限を有する。

その他の両院の権限が対等な事項

    大統領による欠けた副大統領の後任指名は、憲法修正第25条の規定する上下両院のそれぞれ過半数による承認（confirmation）が要件であり、上院による助言と同意とは別のプロセスである。

    憲法修正案の発議は、上下両院においてそれぞれ2⁄3多数での可決を経た両院合同決議によりなされる。

弾劾

大統領・副大統領その他の連邦公務員に対する弾劾裁判では、下院の単純過半数の賛成に基づく訴追を受けて上院が裁判し、上院出席議員の2⁄3多数の賛成により弾劾対象者を免職しうる。

副大統領選挙

大統領選挙の際、選挙人による副大統領選出選挙において、過半数を獲得した候補がいない場合は上位2名の候補の中から上院が副大統領を選出する。

議決手続き

本会議での採決では点呼投票（Roll call vote）が用いられる。名前を呼び出された際に賛否を表明するのが建前だが、点呼時に回答しなくても、最低15分間設けられる投票時間内であれば投票することができる。点呼中は議員同士が立ち話で交渉事を行う姿が見られる。

この他、議事手続省略に必要な全会一致決議のために発声投票（英語版）が頻用される。

発言権利を得た議員がフィリバスターを宣言すると議事が止まる（宣言すれば実際に演説しなくてもよい）。フィリバスターを覆すには投票数の3/5（1975年以前は2/3）の賛成による決議が必要であるため、過半数が可決要件の議案であっても確実に可決するためには在籍議員数の3/5が必要となる。

役職

上院本会議の議事運営は、議院規則と慣例を機械的に適用するか、全会一致の決議によりそれらのルールの適用を省略するかのいずれかにより行われるため、下院とは対極的に議事主宰者の裁量権は極めて小さい。円滑な議事進行のためには全会一致決議が欠かせないため、少数派議員の発言権が大きい。

上院議長 (President of the Senate)

憲法の定める通り、副大統領が兼任する。1960年代までは副大統領が上院議長として日々の上院の会議を主宰するのが常であったが、現在では可否同数の場合に議長決裁票を投じるのを除いて日々の議事進行を行わないのが常である。ただし、上下両院合同本会議が開かれるときは、下院本会議場で下院議長と共に共同議長を務める。なお、憲法の規定により、可否同数の場合を除いては評決に加わる権利を有さない。

上院仮議長 (President pro tempore of the Senate)

自身も上院に議席を持ち、副大統領に代わって議長職を司る “事実上の” 上院議長。副大統領、下院議長に次ぐ、大統領権限継承順位第3位の要職である。仮議長は上院議員の互選により選出されるが、多数党から当選回数が最も多い古参議員を選ぶことが慣例となっている。ただし、そうしたベテラン議員は重要な委員会の委員長ともなっていることが多く多忙で、また仮議長は実質的には栄誉職であり自らの裁量で職権を行使する機会は少ないため、実際には仮議長によって選ばれた者が上院仮議長代行として本会議の議事を進行し、仮議長が自ら議事の進行をすることはあまりない。

上院仮議長代行 (Acting President pro tempore)

上院本会議場の議長席で日常の議事進行を司る “実際の” 上院議長。多数党の上院議員の中から仮議長が指名するが、上院仮議長とは逆に新人議員を交代で仮議長代行に充てることが慣例となっている。通常は多数党から指名されるが、伯仲状態の場合は両党議員が交替で指名を受けることもある。仮議長代行は、さらに自らの代理を務める議員を指名することもできる。

上院多数党院内総務／上院少数党院内総務 (Senate Majority Leader / Senate Minority Leader)

それぞれの院内会派の議員総会で互選する。名実ともにリーダーとして上院の運営の取りまとめに当たり、また対外的に上院を代表する。議場で複数の議員が同時に発言を求めた場合、上院本会議では多数党院内総務、少数党院内総務、多数党議事進行係、…の優先順位で発言権が与えられる。そのため、最優先権のある多数党院内総務が議事進行に大きな影響力を持つ。

上院多数党院内幹事／上院少数党院内幹事 (Senate Majority Whip / Senate Minority Whip)

それぞれの院内会派の議員総会で互選。自会派の院内総務を補佐し、各議員に会派としての協調行動を促す。複数名の副幹事が幹事の補佐に当たる。

委員会

「アメリカ合衆国上院の委員会一覧」も参照

上院の審議は委員会を中心に行われる。委員会には、常設の常任委員会と、案件ごとに必要に応じて設けることが可能な特別委員会があり、各委員会の下には小委員会が設置されることもある。各委員会の委員は会期のはじめに上院の決議によって選任する。慣行では、多数党院内総務が提出する選任案を本会議で承認する形となる。本会議と異なり、委員長（chair）は自らの裁量によって委員会の議事運営を行うため、強い政治力を持つことになる。委員会は必要に応じて公聴会を開催し関係者を証人として召喚する権限を持つ。委員会は委員会付きの事務および政策調査スタッフを雇用する。スタッフの人選は、多数党に属する委員長と、少数党筆頭委員（ranking member；筆頭理事とも訳す）がそれぞれ独自に行う。

常任委員会 (Standing Committee)

本会議から付託された議案や、委員から提出された議案を審議する。審議後は採決を行い、結果を本会議に報告する。また連邦機関の活動を監視する。

特別委員会

上院の決議によって設置される委員会で、特別委員会 (Special Committee)、特別調査委員会 (Select Committee)、常設特別調査委員会 (Permanent Select Committee) がある。委員数、権限等は各決議によって定められている。

上下両院合同委員会 (Joint Committee)
上下両院の合同決議によって設置される委員会。上院議員と下院議員の委員数は同数で委員長職は上院議員と下院議員が交互に務める。委員数、権限等は各合同決議によって定められている。

先任順

アメリカの議会では議員間の先任順（Seniority）をルール化していることが多い。上院では多数党の最先任議員が仮議長となるほか、先任の議員から順に自分の所属委員会を選択することができる。また委員会内では、委員会所属期間に基づく独自の先任順がある。委員長や筆頭理事は互選であるが、慣例から多数党の最先任委員が委員長に、少数党の最先任委員が筆頭理事に選ばれることが多い。

本会議の議席は、先任議員ほど前列（演壇側）が割り当てられる。また控室に空きが生じた場合に移動する権利も先任順となる。

なお院内総務や院内幹事は先任順と関わりなく互選され、必ずしも院内総務が会派内の最先任議員とは限らない。

上院の先任順は基本的には在任期間の長さで決まる。一旦上院議員を退任して復帰した場合は復帰後の任期初日が在任期間の起点となる。在任期間の起点は任期の初日（補欠任命の場合は任命日）であり、就任宣誓の日ではない。

在任期間の同じ議員が複数いる場合は以前の公職経験期間で差をつける。すなわち、1. 上院議員（返り咲きの場合） 2. 副大統領 3. 下院議員 4. 閣僚 5. 州知事 の順に過去の在任期間を比較し（経験がない場合は期間を0とする）、差があれば先任順とする。3の下院議員在任期間が同一の場合は選出された下院選挙区の人口を比較して先任順とする。公職歴で差がつかない場合は選出州の人口順、補欠就任などの要因で選出州も同一であれば名前のアルファベット順で決める。

議席

第117議会（英語版）

2021年1月3日から2021年1月18日まで[注釈 4]

民主党 - 46
無所属（民主党と同一会派） - 2[注釈 5]
共和党 - 51
欠員 - 1

2021年1月18日から2021年1月20日まで[注釈 6]

民主党 - 45
無所属（民主党と同一会派） - 2
共和党 - 51
欠員 - 2

2021年1月20日から2023年1月3日まで[注釈 7]

民主党 - 48

無所属（民主党と同一会派） - 2
共和党 - 50　』

米中間選挙、下院は共和奪還　ねじれ議会に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN09EG50Z01C22A1000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】米中間選挙は16日までの開票の結果、連邦議会下院で野党・共和党が4年ぶりに過半数を奪還する見通しになった。米主要メディアが報じた。上院は与党・民主党が多数派を維持するのが確実で、上院と下院で多数派が異なる「ねじれ議会」になる。バイデン政権は難しい政権運営を迫られる。

中間選挙は4年に1度ある大統領選の2年後に実施される。任期2年の下院435議席すべてと、任期6年の上院100議席のうちおよそ3分の1にあたる35議席が改選対象だ。現在は上下両院で民主が多数派を握る。
バイデン大統領は「この先も政治闘争が続くことを望んでいない」と語った=ロイター

下院で多数派を失うことで、バイデン政権は政策にかかわる予算案や法案の成立に共和の協力が欠かせなくなる。バイデン氏は「共和と協力する用意がある」と呼びかけるが、今後は24年大統領選をにらんだ与野党の対立が一段と激しくなるとみられ、政策が滞るリスクが高まる。

共和からはロシアが侵攻するウクライナへの支援縮小論が出る。物価高などで生活が厳しくなった米有権者から、多額の予算が同国に向かう現状への不満がくすぶるためだ。中間選挙に多数の推薦候補を送ったトランプ氏が掲げる「米国第一」とも共振し、バイデン政権が議会から対ロシア政策の再考を迫られるおそれがある。

40年ぶりとなる歴史的な高インフレのさなかでバイデン大統領の支持率は40%台前半に低迷し、民主にとっては逆風下での選挙戦になった。人工妊娠中絶の権利維持や民主主義の危機を訴えて上院で多数派を維持したものの、下院では及ばなかった。共和は事前予想に比べ議席は伸び悩んだ。

AP通信によると、上院は非改選議席を含めて民主が50議席、共和49議席。12月に決選投票を実施する南部ジョージア州で共和が勝利しても現在の上院の構成と同じ50対50になり、上院議長を兼ねるハリス副大統領が1票を持つため民主の多数派維持が固まった。

上院は大統領が指名した政府高官や裁判所判事を承認する権限を持つ。バイデン政権と民主は議会で共和にすべての主導権を握られる事態を回避した。

今回の中間選挙は郵便投票を含む期日前投票が前回18年中間選挙より2割ほど増えたため、これまでに比べて大勢判明までに時間がかかっていた。事前の世論調査では共和が優位と予測されていたが、接戦区が多かったことも想定より遅れる理由になった。

米中間選挙2022　https://www.nikkei.com/special/us-election?n_cid=DSREA_2022usmidterm　

ニューズレター　https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?n_cid=DSREA_newslettertop　
』

ウクライナ迎撃ミサイルが着弾と米大統領、ＮＡＴＯは緊急会合開催
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b6ff1977189683d24996ed98f29298ac3728e0e

　※　どうも、「ウクライナ軍の迎撃ミサイルの可能性が高い…。不幸な事故だった…。」「そもそも、侵攻して、ウクライナの民間人を標的にミサイル攻撃している、ロシアに原因がある…。」という線で、幕引きされる気配だな…。

『［ベルリン／ブリュッセル　１６日　ロイター］ – 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１６日、ポーランドのウクライナ国境近くに１５日にミサイルが着弾し２人が死亡したことを受けて緊急会合を開く。ＮＡＴＯ関係者によると、バイデン米大統領は、着弾したのはウクライナの迎撃ミサイルだったと主要７カ国（Ｇ７）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に伝えた。

【インタラクティブ】地下司令部の文書でたどるロシア軍敗走までの日々

ミサイル着弾を受けて主要国は１６日に緊急会合を開催。終了後、バイデン大統領はロシアが発射したミサイルが原因でない可能性を示す初期情報があると発言。ＡＰ通信は、米当局者の話として、ロシアのミサイルを迎撃するためウクライナ軍が発射したミサイルの可能性があると伝えていた。

ＮＡＴＯ緊急会合では、ポーランドがＮＡＴＯ条約４条に基づく協議を要請する可能性がある。ストルテンベルグ事務総長は中央欧州標準時１２時３０分ごろ会見を開く予定。

ＲＩＡ通信によると、ロシア国防省は１６日、ポーランドが公開した残骸の写真から、専門家がウクライナ空軍の対空ミサイルだと特定したと表明した。』

G20開催のさなか…ポーランドにミサイル着弾　目立った“バイデン大統領の動き”とは【解説中継】
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9888265fb9bda1aa25a1df5e860b4ed5cc98413

『TBS NEWS DIG Powered by JNN

ポーランドの国境付近での爆発は、G20=主要20か国・地域の首脳会議のため、各国首脳がインドネシアに集まるさなかに起きました。インドネシアから中継です。

ポーランドへのミサイル着弾の一報は、首脳宣言採択を控えていたG20の日程にも影響を与えましたが、目立ったのはバイデン大統領の動きでした。

アメリカ バイデン大統領

「何が起きたかを正確に把握する。調査を進めたうえで次の対応を決定する」

今回、バイデン大統領の対応はとても早いものでした。

現地時間の早朝にポーランドのドゥダ大統領、NATO=北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長と相次いで電話会談を行い、午前9時前にはG7とNATOの首脳らを緊急に集め、状況の説明を行いました。そして、調査が完了する前にも関わらず、「ロシアから発射されたものとは考えにくい」と公に説明したわけです。

バイデン大統領としては、不確定な情報で一方的にロシアへの非難が強まり、緊張がさらにエスカレートするのを防ぎたい考えです。

ドイツのDPA通信によると、バイデン大統領は16日のG7とNATOの緊急首脳会合で、ポーランドに着弾したのはウクライナから飛来した対空ミサイルだった兆候があると説明しました。

また、G20では先ほど首脳宣言が採択され、参加国の大半がロシアのウクライナ戦争を強く非難したとの文言が盛り込まれました。』