カテゴリー: 新型コロナ

【新型コロナ】日本の感染者数の半分以上が日本国籍じゃない！？　国籍確認中5285人ってどういうこと？
https://news-us.org/article-20200424-00151818579-jpn

マスクの効果、流体解析で見えた　コロナ飛散を抑制
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58017760U0A410C2000000/

『熱流体解析ソフトウエア開発を手掛けるソフトウェアクレイドル（大阪市）開発部の入江智洋氏は、同社製解析ツール「scFLOW（エスシーフロー）」でくしゃみの様子を解析した。（1）口元を全くカバーしない場合と（2）肘で口元をカバーした場合（3）マスクを着用した場合を比較して計算。マスクには計算上は圧力損失（抵抗）効果のみを設定し、ウイルスを捕捉する効果を持たせなかったが、ウイルスの飛距離を大幅に削減できる結果を得た。新型コロナウイルスの感染拡大を機に計算した。』
『計算結果では、（1）の口元を全くカバーしない場合、唾液の液滴を想定した微粒子は、くしゃみの空気流に乗って約2.5秒で2メートル離れた所に到達した。これに対し、（2）の肘で口元をカバーした場合は、くしゃみの空気流は肘で上下に分かれ、微粒子の到達距離は約1メートルだった。
（3）のマスクを着用した場合は、微粒子はマスク周囲の隙間から上下方向に吹き出すものの前方にはほとんど進まず、くしゃみをする人の周囲にとどまる結果になった。』
『解析結果の可視化に当たっては、粒子の分布を描画した上で、渦の位置と形状を示す半透明の面を重ねて表示。半透明の面の内部、すなわち渦の中の方は圧力が低く、粒子が集まる場所と考えられる。この面は「速度勾配テンソルの第2不変量の等値面」（入江氏）であり、「渦運動の可視化によく使う」（同）方法だという。

入江氏はこの結果をSNS（交流サイト）などに投稿しており、肘モデルの表面性状やくしゃみの向きといった、モデルの細かい設定や妥当性の質問がある一方で、マスクの効果がよく分かるとするコメントが多い。

「単純な条件でのシミュレーションであり、本来は外部気流や体温による上昇流の影響もあるはずだが、計算によってマスクで少なくとも液滴の飛散距離は大きく抑えられることを確認できた」（入江氏）という。』

※　こりゃ、ヒデーな…。一目瞭然だ…。布マスクや、医療用でない普通の不織布マスクは、確かにウイルスは通過するような目の粗さなんだろう…。しかし、「飛沫の拡散予防（自分のものも、他人のものも）」の効果は、確実に「ある」と思われる…。

※　いずれ、無頓着な輩には、近寄らないことだ…。

https://www.47news.jp/politics/4743133.html

　※　４月３０日（木）に成立予定となった…。早ければ、５月の連休明け頃から支給に向けた動きの開始となるだろう…。各県、市町村の準備期間やオンライン申請を可能とするシステム整備とかあるから、５月中旬、遅くとも下旬頃から支給開始となる可能性が高い…。６月にずれ込む可能性は、ある…。また、文句が山ほど出るだろうがな…。

ＮＹ州、経済再開見通せず　失業者は困窮、食べ物もなく―自宅待機令から１カ月
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042200741&g=int&p=20200422at20S&rel=pv

※　こういう状況だ…。一日も早い、経済活動の再開が望まれる…。しかし、感染拡大も防止しなければならない…。ジレンマだ…。

世界の死者１８万人超　感染者は２６０万人に―新型コロナ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042300138&g=int
『世界の感染者数は累計約２６２万人。約８４万人で最多の米国に、スペイン（約２０万人）、イタリア（約１８万人）、フランス（約１６万人）、ドイツ（約１５万人）、英国（約１３万人）が続く。トルコは中国やイランを超え、１０万人に迫る勢いだ。』
　※　トルコの感染拡大が、目を引くな…。

新型コロナで賠償請求「でたらめ」　米ミズーリ州の提訴に反発―中国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042200989&g=int
　『【北京時事】中国外務省の耿爽副報道局長は２２日の記者会見で、中国の誤った対応が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）を引き起こしたとして米ミズーリ州が中国政府や中国共産党に損害賠償などを求める訴えを起こしたことについて「事実にも法律にも全く基づかない、でたらめだ」と反発した。
　耿氏は「中国政府は発生以来、一貫して公開、透明、責任ある態度で世界保健機関（ＷＨＯ）や米国を含む関係国に通報し、各方面の懸念に積極的に回答してきた」と従来の主張を展開。その上で「国際法の原則に基づき、中国の各級政府が感染拡大防止のために採った主権行為は、米国の裁判所の管轄を受けない」と強調した。』
　※　空しい叫びだな…。その「管轄権があるのかどうか」の判断自体、米国の裁判所が判断するんだよ…。大体、おたくは、南シナ海の「国際仲裁裁判所」の下した判断を、「単なる紙切れで、一片の価値すら無い！」と否定しているだろう…。そういうことのツケが、これから回ってくるんだよ…。

Ｆ３５、太平洋に初配備　２１年末までに５４機態勢へ―米空軍
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042200667&g=int
　※こういう「戦闘機」を、どう使うつもりなのかは、ちょっと分からんな…。あくまで、「制空権」を握るためのもの…、という認識だったが…。「ドローン部隊」への
備えでも、あるものなのか…。あるいは、敵国の「戦略爆撃機」を、迎え撃つつもりなのか…。

https://this.kiji.is/624939647020958817

10万円、振込口座記入して申請　給付辞退も可能
https://www.47news.jp/politics/4737288.html

『国民1人当たり一律10万円を支給する「特別定額給付金」の申請書は、住民票登録をしている市区町村から住民基本台帳の記載住所に郵送で届く。給付対象者となる世帯主とその家族の氏名、生年月日、人数分の合計給付額（3人家族の場合「30万円」）があらかじめ書かれており、世帯主が署名、押印する。振り込みを希望する金融機関口座を記入して返送することで郵送での申請は終了となる。

　申請書には運転免許証のコピーなど本人確認書類の添付が必要。給付対象者のうち、給付を希望しない人は、チェック欄に印を付けることで辞退することができる。』

特別定額給付金
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html

※　総務省のHPにも、情報が上がっていた…。

※　こういう「申請書」が、送られて来るから、世帯主が代表して記入して、本人確認書類を添付して、郵送するわけだ…。

※　ちょっと残念だったのは、「オンライン」申請は、「マイナンバー・カード」を作って、保有している人に限られる…、ということだ…。まあ、お役所仕事だからしょうがない…。この機会に「一挙に、普及も図ろう。」という思惑なんだろう…。作成希望者が役所に殺到して、「３密」が発生したりしなきゃいいがな…。

※　当然、「補正予算」の成立が前提だが、ここまで来れば、給付されることは間違いない…。手続を間違えないように、申請しよう…。

※　この「給付金」に乗じた、詐欺も、当然考えられる…。十分に、注意しよう…。

新型コロナ国内感染、終息はいつ？　SARSは約半年（2020/3/4）
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO56178120Y0A220C2000000/

※　国内感染者数の状況だ…。かろうじて、「爆発的な感染拡大」だけは、押さえ込んでいる状況だ…。

※　国内死者数の状況だ（WHOの統計なんで、クルーズ船感染者における死者数は、除外されている）…。幸い、死者数がドンドン増大していっている…、という状況には無い…。

※　上記記事は、「３月４日付け」なんで、ちょっと古い…。しかし、「疫学的リンクが切れる（＝感染経路が、もはや追えない…）」状況に、変わりはない…。「都市部」や、「感染者数の多い地域」では、「感染がまん延」しかかっている状況と思われる…。こうなると、「濃厚接触者」を追いかけて、「クラスター」を潰していく…、という作戦が有効で無くなる…。「検査」数を増やして、「陽性者」を「無症状感染者を含めて」隔離していく…、という策しか、手は無くなった…。それには、「隔離施設」の整備 と、両面作戦をやって行くしかない…。それで、「東京」「大阪」では、「ホテルの借り上げ」とかやって、「隔離体制」を整備 しながら、進めているわけだ…。

※　SARS、MERSも「ワクチンなし」「治療薬なし」状態だった…。それでも、６か月くらいで、「下火」になった…。今度も、「そういう経過をたどる」可能性はある…。しかし、この新型コロナは、感染者数が「世界で２４１万人が感染」、「世界で１６万６千人が死亡」と桁違いだ…。それでも、同じような経過をたどるものなのか…。予測できる人は、誰もいないだろう…。

　※　そういうことで、ネットで検索してみたが、明確な論拠を示して、明言している記事は見つけられなかった…。その中では、上記の記事が、ちょっと古いが、まずまず参考になった…。
　SARSが「約半年」とのことだから、まず「６か月」くらいか…。
　緊急事態宣言が「５月６日」のゴールデンウィーク過ぎまでだから、６月には梅雨の時期となる…。７月、８月は「暑い夏」で、「猛暑日」の警報も出たりするだろう…。湿気があれば、ウイルスの飛沫も遠くまでは飛ばなくなるし、乾燥して「エアロゾル」として「浮遊する」という現象も、低下するだろう…。「熱に弱いはず。」という説も、聞くしな…。
　２月から勘定すると、８月いっぱいまでというところか…。お盆が過ぎて、秋風が吹く頃までの話しか…。
　ウンザリな話だが、それまでは警戒が続き、「石けん手洗い、３密を回避してのマスク予防、手指の消毒、うがいの励行」で、感染を防止していくしか無い…。
　経済活動も、感染状況を見ながら、徐々に制限が「緩和」されていくだろう…。
　そうして、みんなが、あまり「気にしなく」なれば、「収束しました。」ということになるんだろう…。

バイト代激減、学生困窮　食費１日３００円でしのぐ―学費払えず退学視野
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041900134&g=soc

『埼玉県草加市の大学４年の女性（２３）はアルバイト先の飲食店の営業日が少なくなり、３月下旬ごろから勤務に入れなくなった。同月の収入は３割減だったが、「４月はこのままだとゼロになる」と嘆く。
　現在は貯金を切り崩し、食費を１日２００～３００円に抑えている。買うものは菓子パンや冷凍うどんばかりで、「野菜は高いので手が届かない。トイレットペーパーなどの値段も上がり、生活に響いている」と話す。
　生活苦から両親のいる山形県への帰省を検討したが、「同居する７０代の祖母に感染させるかもしれない」と断念。「妹も大学生なので両親からの援助を受けずに生活してきたが、この状態が長く続いたら相談するつもりだ」と打ち明けた。』
『関西圏の大学で構成する「大学スポーツコンソーシアムＫＡＮＳＡＩ」の実態調査によると、回答した大学生約１４００人のうち、４月以降にアルバイト収入が減る見通しだと答えた学生は７４．８％に上った。親など家族の収入が減少するとした人も５５．６％を占める。
　学生団体「高等教育無償化プロジェクト」が実施中のアンケート調査では、「アルバイトや実家の収入減で退学を考えているか」との質問に数人が「考えている」と回答した。「自営業の父の収入が８割減った。大学を辞めざるを得ないか不安」などと切実な声が寄せられている。
　奨学金問題対策全国会議共同代表の大内裕和中京大教授は「緊急事態宣言で学習塾や飲食店など、学生アルバイトが多い業種に大きな影響が出ている」と指摘。「このままだと学費が払えないまま学籍を失う人が出てくる。大学側は延納や分納など柔軟に対応するべきだ」と訴えた。』

※　こういう状況だ…。一刻も早い「支援策」が、望まれる…。

補正予算案を午後決定　1人10万円に首相「1日も早く手元に」　異例の組み替え
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58248080Q0A420C2MM0000/?n_cid=TPRN0003

『政府は20日午後の臨時閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を裏付ける2020年度補正予算案を組み替えて決定し直す。減収世帯への30万円支給を撤回し、1人あたり一律10万円を給付する費用を計上する。一般会計の歳出総額は16.8兆円から25兆円台後半に膨らむ。

安倍晋三首相は20日午前の政府・与党政策懇談会で「一日も早く現金を国民の手元に届けられるよう自治体や関係機関と協力し政府をあげて全力で取り組む」と語った。』
『財務省によると、補正予算案の閣議決定をやり直すのは初めてだ。20日に自民、公明両党の手続きを経て同日中に持ち回り閣議で決める。政府は7日に閣議決定した予算案を20日に国会提出する予定だった。1週間遅れて27日に国会に出し、早期成立をめざす。

補正予算案を組み替えるのは国民に一律10万円を配るお金を追加するためだ。所得制限は設けない。郵送やオンラインで申請を受け付け、マイナンバーカードも活用する。5月中の支給開始をめざす。

30万円給付の対象は約1300万世帯で財源の必要額は約4兆円だった。制度の複雑さなどに批判が出たため取り下げる。一律10万円の現金給付には12兆円以上が必要となり、家計への給付措置の必要額は8兆円以上膨らむ。財源は全額を赤字国債の追加発行で賄う。』

　※　「一般会計」で、やるみたいだな…。「全額を赤字国債の追加発行で賄う。」か…。国債の中心は、１０年債だ…。今は、マイナス金利のご時世だが、この先１０年、それが続くとは限らない…。金利上昇のリスクは、ある…。それでも、「こういう緊急事態だから、リスクを被っても、断行しよう！」という声の方が、上回ったんだろう…。年間「１９兆円」の経常収支の黒字国（　https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00396/　）だからこそ、できる芸当だ…。並みの国家なら、到底できる政策じゃ無い…。
　世界の金融政策的にも、当分の間（数年か、へたすると３～５年間も）は、「緩和基調」が続く…、と読んだんだろう…。世界経済が、「加熱」して、「金融引き締めに転ずる」なんて事態の可能性は、ごくごく低いだろうからな…。
　コロナ騒ぎが収まって、世界経済が「平常運転」に戻った暁（あかつき）には、また、経常黒字が積み上がる…、という読みもあるんだろう…。各国、巨額の「コロナ対策の財政予算」を、組んでいるからな…。

　※　『第一次所得収支 対外金融債権・債務から生じる利子・配当金等の収支状況を示す。
　 （第一次所得収支の主な項目）
　 直接投資収益：親会社と子会社との間の配当金・利子等の受取・支払
　 証券投資収益：株式配当金及び債券利子の受取・支払
　 その他投資収益：貸付・借入、預金等に係る利子の受取・支払（　https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/term.htm　）』ということだ…。

※　日本の「経済構造」は、とっくの昔（むかし）に、「投下した「資本」の収益で稼ぐ国」になっているんだよ…。「貿易立国」なんてのは、もはや「死語」になっている…。だから、為替政策も、無闇に「円安ならば、それでよし。」というわけでも無くなっている…（投下資本の果実（利子・配当）を、ドル建てで受け取っている場合は、確かに「円安・ドル（ユーロ）高」ならば、それだけかさ上げされることになるが…）。ドル高は、「新興国経済」も直撃するから、「新興国に投資」している場合は、その影響を受ける…（そういう点では、米国の政策とも、「すり合わせ」が必要…）。そういう、いろいろな「ファクター（要因）」を考えながら、「舵取り」していく必要がある…。むろん、「貿易」も、大きな「要因」ではあるから、それへの目配りも、依然として必要だ…。世の中、ドンドン複雑化して行っているんだ…。
　それともう一つ、注意しなければならないのは、こういう「統計」は、「国家全体」の姿としての「マクロの統計」という点だ…。「国家全体」としては、「投下資本で稼ぐ国」になっているとして、
「個々の国民が投下資本で稼ぐ暮らし」をしているわけでは無い、という点だ…。もちろん、「マクロの姿」は、いろいろな形で「ミクロの国民の生活」へ、影響していく…。大企業・機関投資家（メガバンク、証券会社、ゆうちょ、GPIFなんか）が投資収益を上げて、業績好調→年金財政の安定→その従業員への賃金・ボーナスの支払い好調→そこへの納入業者や、小売販売業者（スーパー、コンビニなんか）の業績好調→その下請け、納入業者・農林漁業者の生産・出荷好調→経済活動全体の活性化…、という経路をたどって、ミクロ経済に波及して行く…。
　逆に、「個々の国民の生活が困窮」だと、経済の歯車（「循環」）は、逆回転することになる…。
　今般の「国民一律１０万円給付」政策も、そういう「逆回転」を、少しでも食い止めようとする政策だ…。

（国際収支発展段階説について）

※　上記の記事は、「２０１２年」のものだ…。２０２０年現在、既に「成熟した債権国（第５段階）」になっているもの、と考えられる…。

国際収支発展段階説について
https://yoshifumiokawa.hatenadiary.org/entry/20120201/1328053252

　※　経済学の専門家じゃないので、詳しくは知らないが、発展段階によって「分類」を打ち出したのがクローサーで、それを発展させたり、グラフで視覚化したりしたのがキンドルバーガー…、という感じか…。

この「国際収支発展段階説」は、いろいろなところで引用され、よく出てくるので、見ておいた方がいい…。

国民全員に「一律10万円給付」…いつ？どうやって？求められる「スピード感」に応えるには
https://www.fnn.jp/articles/-/33642

　※　FNN PRIMEからキャプチャしたものだ…。（問題がある場合は、Word Press.comの方に連絡して下さい）

※　これは、いよいよ本気のようだ…。ともかくも、推移を見守ろう…。来週には、何らかの動きがあるだろう…。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200418/k10012393961000.html

※　半信半疑だったが（今だに、半信半疑だが…）、どうやら本気でやるようだ…。

※　１２兆円か…。財源、どうするんだろう…。「コロナ対策国債」みたいなものでも、発行するのか…。「特別会計」にして、「一般会計」から切り離して、１０年以上かけて処理する…、とかか…。

※　しかし、これだけ煽っておいて「止めました。」じゃ、「批判の嵐」だろう…。

※　ともかく、推移を見守ろう…。

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/management/?tab=1#mokuji0

『新型コロナウイルスの影響で、収入が大きく減ったり、仕事を失ったりした場合に、どんな支援策があるのか、どこでどんな手続きを行えば支援を受けられるのかをまとめています。事業者に向けた助成金や補助金に関する情報もまとめています。』

※　NHK　NEWSWEBからの情報だ…。

※　けっこう、いろいろな支援策が用意されている…。上手に、賢く利用して、なんとかこの難局を、凌いでいこう…。

【図解・社会】新型コロナ早期収束に必要な感染対策（2020年4月）
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_soc_medical20200415j-03-w410

『「接触８割減」どうしたら＝こんな行為が高リスク―専門家、対面飲食避けて
※記事などの内容は2020年4月15日掲載時のものです

　新型コロナウイルスの早期収束に必要とされる「人と人との接触８割減」。対策を全く取らない場合、国内では約８５万人が重篤患者になり、その約半数が亡くなる恐れがあるとの試算を、厚生労働省クラスター対策班の西浦博・北海道大教授（理論疫学）が１５日、明らかにした。西浦教授が「接触」の意味と、効果的な対策を解説した。
　西浦教授の試算では、個人が接触する人数を１０人から２人に減らすと２週間程度で新規感染者が抑制され、１カ月ほどで効果が確認できるとされる。この場合の接触とは、一般的に「手を伸ばせば届く２メートル以内の距離で会話をするようなケースを想定してほしい」（西浦教授）という。
　例えば、会った人全員と２メートル以上の距離を維持できれば、数時間屋外を歩いても感染リスクは低くなる。一方で、外出や会話の時間を８割減らしても、接触の回数を減らしたことにはならない。
　早期収束のためには何ができるのか。西浦教授によると、まずはこれまでにクラスター（感染者集団）が形成されたナイトクラブやライブハウス、スポーツジムといった高リスクな場所に立ち寄らないことが重要。海外では向かい合って３０分食事をしただけで皿に飛沫（ひまつ）が落ちて感染した例があり、こうした感染リスクの高い行為も避けてほしいという。
　屋外を間隔を空けてジョギングしたり、子どもが公園で遊んだりしても感染リスクは低いが、ジョギング仲間と飲食したり、母親同士がランチをしたりするのは危険。手すりなどを介した接触感染にも注意する必要がある。電車の利用もリスクが高く、社員ごとに出勤日や電車に乗る時間をずらすのが効果的と説明する。
　西浦教授は「例えば商店街の屋外を歩いてもリスクは低いが、油断して喫茶店に入り、話し込むのは危ない。高リスクな行為からめりはりを付けて減らしてほしい」としている。』