カテゴリー: 国内、政治

第一声、コロナ・経済に重点　首相「実績」、枝野氏「転換」【２１衆院選】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101901460&g=pol&p=20211019ax26S&rel=pv

自民は国民政党なのか　保守化が生む民意との微妙なズレ
編集委員　大石格
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD14B4O0U1A011C2000000/

　※　ちょっと、何を言っているのか、よく分からない…。

　※　日本国憲法の間接民主制下で、投票によって選出された「国会議員の数」こそが、最大の「民意」だろう…。

　※　それ以外の「民意」が、あろうはずも無い…。

　※　そもそも、国民の考え・思いと大きく「乖離（かいり）」していたら、「票」は取れないだろう…。

　※　この人、「世論調査」の結果を、「民意」だとでも言いたいのか…。

　※　「世論調査」なんてものは、単なる「アンケート調査」に過ぎない…。調査対象が、「日本国民」かどうかすら、保証されているものじゃ無いんだ…。

　※　もうすぐ、その「民意」が示される…。

　※　結果に不満があろうが、「天の声も、時には、変な声…。」として、一時（いっとき）受け入れて、服する他は無い…。

　※　しかし、永遠の話しじゃ無い…。また、次の機会がある…。それまで、切磋琢磨し、政策を提案・議論し、現実解を探って行く…。

　※　そういう営みを繰り返して行くのが、「民主主義」ってもんだろう…。

『自民党はどんな政党か。説明しようとすると、思いのほか簡単ではない。共産党や社民党のような明確なイデオロギーがあるわけではない。目指す国家像を所属議員に聞くと、「国民が安心して暮らせる豊かな国」といった説明が返ってくるが、「不安だらけの貧しい国」にしたい政党などありはしない。

Nikkei　Views
編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。

要するに、戦後の焼け跡から立ち上がり、欧米に追いつけ追い越せと走ってきた国民の生活向上への欲望を体現することで支持を得てきた政党なのだ。民意の実現を最重視する政治姿勢を印象づけるため、自民党は「国民政党」と称してきた。

ときどきの民意を巧みに取り入れることで1955年の結党からの66年のうち4年ほどを除き、政権与党の地位を占めてきた。民意の風向き次第で針路を大胆に右に左に動かす「振り子の論理」が機能した。長らく野党第1党だった社会党の主張を横取り的に取り込むこともよくあり、「日本は世界で最も成功した社会主義国」といわれることもあった。

2009年野党転落で保守化

その風読み政党が2009年の野党転落をきっかけに変化した。リベラル志向の民主党と差別化しないと、次の選挙を戦えない。そう判断し、候補者を大幅に入れ替え、保守色を鮮明にする戦略を採用した。イデオロギー政党化したのだ。

右傾化の代表例が、12年に作成した憲法改正草案である。05年に自民案を発表済みだったのに、わざわざつくり直した。基本的人権の条文のあちこちに「公益及び公の秩序に反しない限り」とただし書きを付けるなど、個人よりも国家に重きを置いた体系に置き換えるためだった。

中国の対外圧力の強まりなどもあり、日本の世論全体が右寄りになり、自民党の戦略は奏功した。12年以降の3回の衆院選、3回の参院選にいずれも勝利を収めた。

外交・安保政策で選ばれる自民

国際政治学者の三浦瑠麗氏は著書「日本の分断」（21年、文春新書）で、自身のシンクタンクが実施した「日本人価値観調査2019」に基づき、与党の支持層と野党の支持層で最も志向が異なるのは外交・安全保障分野であると指摘している。経済政策において、自民党の社会福祉政策に不満を抱いている有権者は少なくないが、立憲民主党の外交・安保政策に不安があるので、自民党に投票しているという分析だ。

各種の世論調査で、重視する政策は何かと問われると、「年金」「介護」「医療」という回答が多いにもかかわらず、実際には「経済に関する価値観よりも外交安保に関する価値観の方が投票に強く影響を与えている」という。つまり、野党が現実的な外交・安保政策を打ち出せば、与野党の差は縮まるということだ。

与野党の支持層で距離がある政策としては、原子力発電所を維持するのかどうかもそうだ。選挙で争点に据えやすい課題といえるが、裏返せば強調しても自党の支持者の支持固めには役立っても、他党の支持者を引きはがす効果はあまりない。

それよりも注目すべきは、日本人価値観調査で自民党支持層で否定的な回答が多かった設問である。例えば「日本は将来、核保有を目指すべきだ」などだ。自民党内にそうした主張がないわけではないが、現状において多数派ではないのは、票につながらないからだろう。

選択的夫婦別姓で民意とズレ

ほかには「夫婦別姓」も賛同は多くなかった。

こうしてみていくと、喫緊の課題は夫婦別姓だ。政府が20年末に閣議決定した第5次男女共同参画基本計画において、第1次から第4次まであった「選択的夫婦別氏（姓）」について「必要な対応を進める」という表現が、「夫婦の氏（姓）に関する具体的な制度」の「さらなる検討を進める」に後退した。自民党内で激論があり、選択的夫婦別姓に反対する高市早苗氏らが推進派を抑え込んだ。

その高市氏が政調会長に就いて作成した今回の衆院選公約は、性的少数者（LGBT）への理解促進は掲げているが、選択的夫婦別姓には触れていない。

皇位継承も民意とズレが大きい。共同通信社の20年の世論調査によると、女性天皇の実現に85%、女系天皇に79%が賛成した。一方で自民党は旧宮家の男系男子の皇籍復帰を主張している。

岐路に立つ保守志向の維持

いまの自民党は12年以降に当選した国会議員が46%を占める。民主党政権の崩壊で、リベラル寄りの有権者が自民党支持に回帰しているにもかかわらず、自民党はなお保守志向を維持している。

やや古いデータではあるが、東京大学の谷口将紀教授は17年に朝日新聞との共同研究で、有権者と国会議員の政策志向を調査してグラフ化している。これをみても、自民党が多数を占める国会議員の志向は、民意よりもかなり右に位置しているのがよくわかる。
東京大学の谷口将紀教授は、有権者と国会議員の志向にズレがあると指摘する。グラフは右の山が議員の志向、左の山が有権者の志向を示している。横軸はゼロが中立で、プラス方向に行くと右傾化、マイナス方向に行くと左傾化を示す。縦軸は数値が大きくなるほど政策志向に合う人物が多い確率を示す。（東大・谷口教授と朝日新聞の共同研究から抜粋）

「自民党を再び国民政党として国民の皆さんに支えていただける政党に生まれ変わらせなければならない」

「聞く力」を掲げる岸田文雄首相は9月の自民党総裁選に勝利した直後、陣営の報告会でこう訴えた。自民党は国民政党でいくのか、イデオロギー政党でいくのか。岐路に立っている。

編集委員が独自の切り口で分析「Nikkei Views」一覧へNikkei Views　』

惜敗率
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%83%9C%E6%95%97%E7%8E%87

　※　よく知らんかったので、調べた…。

　※　なるほど、「比例」で、「同一順位」候補の場合、「惜敗率」で決めるのか…。

　※　誰を、「名簿の上位にするか」「同一順位にするか」は、各政党の意思によるんで、「幹事長」の権限が重要になるわけだ…。

『惜敗率（せきはいりつ）とは、日本の選挙におけるある候補者の得票数を同一選挙区で最多得票選者の得票数で割ったもの[1]。』

『1996年以降の日本の衆議院議員総選挙では小選挙区比例代表並立制で立候補者が「小選挙区選挙」と「比例代表選挙」に重複立候補できる。

比例代表の名簿には政党が複数の重複候補者を同一順位にすることがあるが、この場合、候補者の惜敗率を求め、惜敗率の高い候補者から比例名簿の順位が決められていく[1]。

惜敗率を使うと、より近く当選者に肉薄していた落選者が優先される[1]。』

「233」「310」……　政権を左右する数字
衆院選ライブ
（2017年10月22日）

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22347960X11C17A0000000/

　※　前回の２０１７年衆院選の時の記事だ…。

　※　しかし、今回にも参考になると思われるんで、貼っておく…。

『衆院選で獲得する議席数は政権運営を大きく左右する。

まず過半数の233。選挙制度改革で衆院の定数は2014年衆院選より10減り465となっている。安倍晋三首相は自民、公明両党あわせて与党で「過半数」を勝敗ラインに設定した。政権維持に必要な最低限の議席数だ。

国会運営を考えれば、過半数以外にも数の目安がある。

たとえば安定多数の244。予算委員長など17の常任委員長ポストを与党が独占し、各委員会でも野党と同数かそれ以上の委員数を確保できる。もう一つが絶対安定多数の261。各委員会で与党委員が過半数となり、主導権を握れる。

公示前勢力で自民党は290、公明党を含めると324だった。選挙戦が始まってからの情勢調査でも与党で300議席を獲得する勢いをみせる。首相は憲法改正の国会発議に必要な3分の2の議席、310も視野に入れている。』

岸田・自民党はご祝儀相場も消えて日々失速中　議席予測257→244→239に危機感
https://news.yahoo.co.jp/articles/c99badeaeed21bc6931b37dcc0e157205804c193?page=1

　※　各週刊誌の「選挙予測」の紹介記事だ…。

　※　内容読むと、タイトルと全く違っていて、「自民圧勝」「自公圧勝」の議席予測となっている…。

　※　「失速中」は、どこへ行ったんだ？

　※　まあ、フタを開ければ、判明するだろう…。

『史上最短のスピード決戦となる総選挙が事実上スタートした。就任したばかりの岸田文雄首相は「未来選択選挙」と位置づけ、自らの求心力上昇と政権基盤強化を狙う。4年ぶりの政治決戦で野党共闘はどこまで効果を発揮するのか。10月19日の告示を間近に控え、その行方を探った。

「この総選挙で国民の信任をいただければ、数十兆円規模の総合的かつ大胆な経済対策を最優先でお届けする」。岸田氏は首相就任11日目の10月14日、衆院解散後の記者会見でこう力説した。マスコミ各社の世論調査では歴史的な低支持率での船出となったが、菅義偉政権末期には「与党過半数割れ」もあり得ると悲観されていただけに、新政権発足の「ご祝儀相場」で党勢が持ち直したとの自負があるのだろう。

メディアの予測を繙くと

　では、メディアによる最新の予測はどうなっているのか。まずは、10月12日発売の「サンデー毎日」』（10月24日号）の「10.31総選挙　看板倒れ岸田　自民19減」。選挙プランナーによる党派別獲得議席予測を掲載し、自民党は小選挙区191、比例区66の計257議席という分析を紹介している。自民党は前回衆院選で218の選挙区での勝利をつかんだが、今回は19人が涙を飲むとの予測だ。3議席増の公明党（32議席）を足せば、与党は計289議席で絶対安定多数（261）を上回る。

　10月14日発売の「週刊文春」（10月21日号）は、「自民、想定外！　289全選挙区予測」と題した12ページの特集記事を掲載。選挙区別の情勢分析や党派別の獲得議席をシミュレーションしている。その「党派別獲得議席予測」を見ると、自民党は選挙区で171（現有議席210）、比例区で73（同66）の計244（同276）を獲得。32議席減らすものの、わずかに単独で過半数（233）を上回る。公明党の選挙区8（同8）、比例区25（同21）の計33（同29）を加えれば、全465議席のうち277議席を確保するとしている。

　野党は立憲民主党が選挙区で競合していた共産党との候補者調整を進め、日本維新の会を除いた野党系の一本化は210超の選挙区で決着した。しかし、野党共闘の効果は限定的と見られ、立憲は選挙区で81（同48）、比例区は34（同62）の計115（同110）。共産は比例区で5議席増やすものの、計17（同12）と予測されている。』

『自民の勢いに「下降傾向」

　10月15日発売の「週刊ポスト」（10月29日号）は、「安倍と二階が真っ青に！　10・31総選挙289選挙区当落予測」と題し、政治ジャーナリストの情勢分析から全465議席の当落をシミュレーション。自民党は小選挙区153～188、比例区は67～71の計220～259議席。公明党は7～9、比例で20～21の計27～30議席で、自公両党の予想獲得議席数は247～289となっている。中央値は、自民が現有議席から37議席減の239、公明はマイナス1議席の28だ。立憲民主党は小選挙区が70～98、比例区は51～53の計121～151。中央値は26議席増の136で、共産党は16～18（中央値は6議席増）となっている。

　今回は主要政党の情勢分析に取材も加味し、その行方を独自に探った。自民党の候補者が強い選挙区は全289のうち150超に上り、僅差でリードする選挙区も40近くあるとみられる。厳しい接戦を強いられているのは約30選挙区で、各誌の予測と大きな差はない。気になるのは、自民の勢いに「下降傾向」がみられていることだ。

　前述した各誌の予測は、日が増すごとに「257-244-239」と自民党の予想獲得議席が減少している。政党の情勢分析を見ても、8月時点と比べて10月にプラスになったのは新政権発足に伴う「ご祝儀相場」の影響などで約80選挙区あるが、逆に悪化した選挙区も60以上ある。

　NNN・読売新聞が10月14、15日に実施した世論調査によると、岸田内閣の支持率は発足直後の56％から4ポイント減の52％。比例代表の投票先でも自民党は48％から4ポイント下がっている。この傾向は10月の時事通信の調査（8～11日実施）も同様で、自民党を比例代表の投票先に選んだ人は43.6％と最多であるものの、9月の調査から6.3ポイントも低下した。

　超短期決戦とはいえ、このまま下降傾向が続いていけば、「接戦区で取りこぼしがみられることもある。十分に気持ちを引き締めなければ危ない」（自民党中堅議員）と懸念の声もあがる。不穏な空気を感じたのか、岸田首相は15日、甘利明幹事長や麻生太郎副総裁、遠藤利明選対委員長と対応を協議した。9月末の総裁選では、国民感覚に近い党員・党友票で河野太郎党広報本部長に引き離されながらも、国会議員票の比重が重い決選投票で圧勝した岸田氏。そうした「永田町の論理」は来る総選挙でどこまで国民に通用するのだろうか。』

衆院選予測、突発的な出来事なければ自民単独過半数
https://www.thutmosev.com/archives/86957761.html

　※　「トトメス大王」の「ご託宣」だ…。

　※　「政党支持率」というデータから、判定したものだ…。

　※　「与党（自民＋公明）で過半数」どころか、「自民だけで単独過半数」という線もアリ…、とのご託宣だ…。

　※　まあ、フタを開けてみれば、判明するだろう…。

『自民支持率が4割超だと、単独過半数の結果が多い
K10013302581_2110111910_2110111914_01_02

画像引用：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211011/k10013302581000.html　各党の支持率は NHK世論調査 _ 2021衆院選 _ NHKニュース

データでは自民党単独過半数濃厚

21年10月14日、岸田新総理が衆議院を解散し10月31日の投票が決定しました。

衆議院の任期は10月21日に満期なので実質1週間早まっただけだが、政治的には少し意味がある。

歴代の総理大臣は解散権を行使することで権威を示し、総選挙で勝つことで安定政権を築いた。

解散権を行使できない総理はそれだけ弱い総理と見なされ、もちろん選挙で負ければ辞任を迫られる。

菅前総理は解散を口にしたが”影の総理”こと二階を怒らせてしまい、結局解散できず辞任した。

岸田総理は解散権を行使したので『菅より上』になり、衆院選で勝利すれば操り人形から人間に昇格する。

岸田政権は麻生、安倍の両グループから支持されたが、今のままでは両派には逆らえない。

だが衆院選で大勝すれば2014年の安倍首相のように、岸田1強体制を作るのも可能になる。

安倍首相は自民党総裁選で勝ったものの党員票は石破の方が多く、政治力は希薄だった。
だが衆院選で単独過半数を大きく超える6割以上の議席を獲得したので、「安倍の自民党」になった。

安倍首相の問題点はそれだけの支持と7年の時間がありながら何もしなかった事で、大半を妻と自分の不祥事で浪費した。

もし今回の衆院選で岸田首相が「新資本主義」「所得倍増」を掲げて圧勝したら、安倍首相のようになる可能性がある。

公約なんか聞くな

メディアの世論調査では岸田内閣の支持率は４５％から６０％ほど、NHKが49％など5割を切る調査もあった。

選挙に直接影響するのは政党支持率で自民４１％、野党最多の立憲が６．１％、特になしが３６％だった。

現行制度になった過去の選挙では、自民支持率が3割なら与党で過半数、自民4割なら単独過半数という傾向が出ている。

内閣支持率は浮動票の「特になし」層に影響し、内閣支持率が高ければ浮動票も与党に流れる。

今回は内閣支持率５０％程度なので、特になしの層は与野党に半々づつ別れるでしょう。
こうした世論調査からは、今回の衆院選は自民党単独過半数は硬いのではないかと思います。

これをひっくり返す要因としては投票日までに再びコロナ感染者が激増したり、閣僚や自民党のスキャンダルなどがあり得る。

選挙では内閣や政党の公約が色々出てくるが、「誰も絶対に守らない」ので公約なんか読む必要が無い。

Ｗバフェットは「そいつが今まで何をやったかを知れば、これから何をするか分かる」と言っていたが、その通りでしょう。

岸田氏は「信念のなさ」で定評があり、あっちにもこっちも調子の良い事を言って、外務大臣時代に日韓対立を引き起こした。

特に岸田外務大臣がソウルで「日本が慰安婦を強制的に連行した」と言ったことが、韓国側に有利な証拠になった。

だが最近は「韓国側が合意を果たすべきだ」と安倍氏のような事を言っていて、また後で変わるでしょう

岸田氏はこんな人なので、首相になっても昨日言った事を平気で撤回したり、相手に合わせて話を変えるでしょう。』

立憲民主党・小沢一郎氏「野党には非常に厳しい選挙」東京8区のドタバタにも苦言呈す
https://news.yahoo.co.jp/articles/7bb73aa63ddbeb4e1f5f01ba733db7280ff9ce3d

　※　小沢御大の見立てだ…。田原氏とは、真逆だな…。

　※　「日本国」とは、４７都道府県すべてを含んで「日本国」だ…。

　※　東京、大阪、名古屋、福岡なんかの「大都市圏」だけが、「日本国」では無い…。
　※　そこのところが、マスコミ関係者、有識者、専門家、学者先生なんかは、分かって無い…。

　※　大体は、江戸城（今は、皇居）の周辺の各藩の「江戸藩邸」の跡地、又はその周辺に居住している人たちだ…。

　※　言ってみれば、「定府（じょうふ）」の「江戸侍」たちで、「国元の事情」については、ご存知ない…。

　※　まあ、フタを開けてみれば、判明するだろう…。

『【10.31衆院選 野党「戦いの方程式」】#2

「非常に厳しいね、野党は。１年前から敵失の風がそよそよと吹いていたけれど、悪いことは全部、菅前首相に押しつけた。自民党というのは、それぐらい権力に執着しているということ。岸田首相はソフトで悪い人じゃない、というイメージを与える。日本人はそういう人が好きなんだよ」

山本太郎氏「東京8区出馬断念」の裏で何が…ブチまけた立憲民主党との交渉のすべて

　再びの政権交代の実現を訴え続けてきた小沢一郎氏だが、いきなり「厳しい」の一言から始まった。通常、選挙の直前になれば、野党の政党支持率は上がるもの。ところが、自民党が４０％近い支持があるのに対し、野党第１党の立憲民主党は相変わらずの１ケタだ。

「むしろ自民党の支持率が上がって、与野党の差がどんどん広がっている。野党として発信が足りないからだろう。自民党は今は『分配』と言っているけれど、小泉政権からの弱肉強食の考え方は変わっていない。一方、野党は『国民の生活が第一』『命と暮らしを守る』『富の公平な配分』が政治の役割であるという政党。政治の基本原理を異にしているのだから、両者は根本的に対立する。そこを明確に打ち出さないから、国民が『野党って何をするの？』となってしまう」

■「何が何でも政権、という執着が必要」

　野党への支持が高まらないもう一つの理由として、小沢氏は“体質”の問題に言及した。

「何が何でも政権という執着がないから、『万年野党でいい』という雰囲気を醸し出してしまう。それでは国民はバカバカしくて野党に投票しない。現在のポジションを維持できればいいというだけならば、そんな政党は解散してしまえ、と国民が思っているから、支持が上がらないのだろう」

　野党共闘のための統一候補の調整も最終盤になってモタモタしている。象徴的なのは、東京８区で統一候補を目指した「れいわ新選組」の山本太郎代表が、立憲の地元支持者の反発が強すぎて、出馬を断念した一件だ。

「（枝野代表が）決断と責任をもっと発揮しないといけない。誰かが憎まれ役をしなければ、物事は進まない。みんなが八方美人では、物事は決まらない。『俺が責任を取る』と言える人が必要なんだ」

　厳しい戦いでは個々の候補者の力が試される。小沢氏は先週末（９日）、沖縄・石垣島に出向くなど、応援依頼に応えて、選挙期間中も全国を回るという。

　最後にこう言った。

「当然、政権交代を目指して選挙に臨むのだけれど、少しまだ、道遠しの感はある」』

野村・大和、SBIとデジタル証券　不動産など小口売買
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB07DA40X01C21A0000000/

　※　「小口化」「証券化」は、リーマンの時の「CDO」（コラテラライド・デット・オブリゲーション…。訳語は、「債権担保証券」だっけか…。もはや、忘れたな…。）にもあった通り、「大衆化」の常套手段だ…。

　※　何でも、「小口化」すれば、裾野を広げて、広く薄く「資本」を「糾合」できる…。FXしかり、リートしかりだ…。

　※　ましてや、「デジタル証券」に仕立てれば、「オンライン」でいろいろな処理をすることが可能となる…。

　※　ビットコインみたいな、「ブロックチェーン」技術を使うようだな…。

『不動産や社債などを小口売買できるデジタル証券をめぐり、野村ホールディングスと大和証券グループ本社は、SBIホールディングスが主導する取引所に資本参加する。東京証券取引所を通さない私設取引システム（PTS）と呼ぶしくみで、大手金融の合流でデジタル証券の普及に弾みがつきそうだ。これまで機関投資家が中心だった商業不動産などの金融取引に一般の個人投資家も広く参加できるようになる。

SBIが三井住友フィナンシャルグループ（FG）と設立したPTSの運営会社「大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）」が11月をめどに35億円の第三者割当増資を実施し、SBIグループと三井住友FGに加え、野村と大和も引き受ける。野村と大和の出資比率は5%で、それぞれ取締役も派遣する。

ODXはまず2022年春から上場株を取り扱う計画で、23年をめどにデジタル証券の売買を始める。デジタル証券はブロックチェーン（分散型台帳）技術を使い、従来まとまった単位でしか取引できなかった商業不動産や社債などを小口に刻んで売買できるのが特徴だ。

商業不動産や非上場企業への投資は、機関投資家や一部の富裕層が中心だったが、小口にすることで一般の個人投資家もアクセスしやすくなる。デジタル証券はすでにSBI証券や三菱UFJ信託銀行が発行しており、ODXは流通市場という位置づけだ。上場株もODXで扱うようになれば、東証ではない選択肢ができることになる。

SBIと野村、大和という国内の大手証券が「呉越同舟」で新たな市場づくりに乗り出すのは、相互に顧客基盤の先細り懸念を抱えているためだ。SBIは株式の売買手数料の引き下げ競争を主導し、すでに口座数で最大手の野村証券を抜いた。ただネット証券同士の値下げ競争で売買手数料は大幅に下がり収益の多角化が急務となっている。

預かり資産残高でなお優位に立つ野村は、主要顧客の高齢化が進むなか、現役世代の獲得が課題となっている。商品設計の自由度が高いデジタル証券を、個人にあわせた金融商品の品ぞろえを増やす手段と考えている。三井住友FG傘下のSMBC日興証券や大和は、投資家の注文をODXに取り次ぐことなども検討する。

国内外の企業や投資家とのネットワークを持つ野村や大和が参画することで「公的なPTSとして運営体制を強化できる」（ODX幹部）とみる。各社は流通市場の整備に必要な当局とのルールづくりでも連携する。

【関連記事】

・デジタル証券普及へ国内連合　三菱UFJ信託、SBIと
・デジタル証券でインフラ小口投資　三井物産がファンド

イブニングスクープ
翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを平日の午後6時頃に配信します　。』

自民・河村氏、衆院選不出馬へ　保守分裂を回避―山口３区
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101400222&g=pol

　※　まあ、詰め腹を切らされた形だな…。

　※　潮目は、完全に変わった…。

　※　親※派には、ずっと逆風が吹くだろうよ…。

　※　ただ、下記の記事によれば、長男を比例で処遇する案とのバーター…、との説もあるようだ…。

　※　ここいら辺が、「政権与党」の強みだ…。

　※　野党の「統一候補」のすったもんだなんかは、及びもつかんだろう…。

『自民党の河村建夫元官房長官（７８）＝衆院山口３区＝は、衆院選（１９日公示、３１日投開票）に不出馬の意向を固めた。関係者が１４日、明らかにした。同区をめぐっては、参院議員を辞職した林芳正元文部科学相（６０）も公認を求め、保守分裂の可能性が高まっていた。

衆院選公認争い、力学一変　首相交代、二階氏退任で―自民

　事態収拾に向け、甘利明幹事長は１３日に河村氏と会談し、出馬見送りを打診。河村氏も分裂回避のため、これを受け入れる考えを執行部側に伝えた。 』

河村氏に出馬見送り打診　衆院山口３区で自民執行部
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101301167&g=pol

『自民党公認で衆院山口３区から出馬を目指す現職の河村建夫元官房長官は１３日夜、山口市内で後援会会合を開いた。関係者によると、河村氏は党執行部から立候補見送りを打診されたと説明した。同時に長男の建一氏を衆院比例代表で処遇する案も伝えられたという。

衆院選公認争い、力学一変　首相交代、二階氏退任で―自民

　後援会は河村氏に今後の対応を一任。河村氏が１４日に党執行部に回答し、記者会見を開く。
　３区をめぐっては、山口県連が林芳正元文部科学相の公認を求めている。甘利明幹事長は保守分裂を避けるため、１３日午前に党本部で河村、林両氏と個別に会談し、調整が行われた。』

田原氏「自民・岸田総裁で、野党は大幅に議席を伸ばす」
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00254/100100009/

　※　この「ご託宣」が当たるのかどうか、注目だ…。

『衆院選で自民党は大きく議席を減らすだろう

　これに対し、チャンスとみているのが野党だろう。

　そもそも自民党は衆院選で議席を失わないために総裁選に踏み切ったはずなのに、結局のところ、安倍氏の影響力が強いという点においては、菅内閣と何ら変わらない状況になってしまったからだ。

　国民の期待からかけ離れた総理大臣が誕生する以上、11月の衆院選では相当数の議席を失うことになるはずだ。立憲民主党の枝野幸男代表も共産党の志位和夫委員長も、衆院選を大いに期待しているだろう。僕は、与野党は逆転こそしないものの、野党が大きく議席を伸ばすと思う。

　一方、新体制で迎える秋の衆院選を、岸田氏はどのように戦うのか。岸田内閣には、岸田氏とは考え方の違う人をかなり入れる方向であり、岸田氏は人事によって自民党内を一体化させる考えだ。

　衆院選では、新型コロナウイルスの感染症対策のほか、パンデミック（世界的大流行）によって失われた雇用の問題や経済支援も争点になってくる。野党はこれに対し、思い切った規模の予算を計上すべきだと主張している。一方、自民党は菅首相が新型コロナウイルスの感染者が拡大した7月、8月にも国会を開かなかった。ここを国民はどのように評価するのか。引き続き注目している。』