カテゴリー: 菅内閣、政策、関連

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64146810T20C20A9MM8000/

『政府は来年にも個人のマイナンバーと預貯金口座を連動させる。個人向けの給付の手続きなどをマイナンバーカードだけでできるようにする。義務付けはせず選択制にする見通し。菅義偉首相が掲げる行政デジタル化の切り札と位置づけ、来年1月召集の通常国会で法整備をめざす。

新型コロナウイルス禍では政府が国民の生活を支援するため、1人当たり10万円の現金給付を決めた。地方自治体が振込先となる金融機関の口座番号の確認に追われ、給付に時間がかかった。

このときの反省を踏まえ、マイナンバーと口座番号を連動させる法整備を急ぐことにした。

国や地方からの給付だけでなく、幅広い金融サービスに使える案も将来的に検討する。例えば大規模な災害が発生して預金通帳やキャッシュカードを紛失した場合に、迅速に本人がお金を引き出せるようにする案などが浮上している。

口座との連動は義務化せず、個人が選択できるようにする方向だ。すべてのマイナンバーを口座と連携させる案も検討したが「国が資産を把握するためではないか」との懸念が広がる恐れがあるため見送る方針だ。

健康保険証や運転免許証など他の資格とマイナンバーの連動も進める。カードなしでもスマートフォンで本人の確認ができる仕組みも検討する。

首相は23日のデジタル改革の関係閣僚会議で全閣僚に「マイナンバーカードの普及促進を一気に進め、各種給付の迅速化やスマホによる行政手続きのオンライン化をする」と指示した。

行政のデジタル化が進む韓国ではコロナ禍でスマホから政府や自治体に支援を申請することができた。韓国では住民登録番号と社会保障、納税が連動し、携帯電話番号とも結びついている。

デンマークやエストニアでは国民それぞれに振った番号と口座が連動している。こうした仕組みなら政府が対象や期間を限定してサービスができ、効率性が高い。

一方で韓国では住民登録番号が流出して悪用される例もある。日本政府がマイナンバーを口座などと連動させていく場合は、万全な安全対策と国民の理解が必要になる。

自民、公明両党と日本維新の会はマイナンバーと口座番号、氏名などを一括管理する名簿の作成を認める法案を提出済みだ。政府・与党内にはまず同法案を秋の臨時国会で成立させて、2段階で法整備する案もある。

政府はコロナ禍で取り入れたオンライン診療やデジタル教育の恒久化も進める。電子カルテなど必要なインフラの普及に取り組む。政府は来年にデジタル庁を新設して行政のデジタル化を進める方針だが、設置前の年内に工程表を策定する。

平井卓也デジタル改革相と河野太郎行政改革・規制改革相で政策を進める。平井氏は23日「医療、教育、災害発生時の対応はデジタル庁設置前にプロジェクトを始めたい」と記者団に語った。

デジタル庁を巡っては月内に設置準備室を立ち上げる。内閣官房や経済産業省、総務省など関係省庁から40～50人規模を集める。民間からアイデアを募集する目安箱も置く方針だ。

キャッシュレスや次世代通信規格「5G」などの産業政策は所管省庁が担当する。デジタル庁やその準備組織が担当するのは所管省庁だけでは進まない規制改革やマイナンバーの普及策、行政のデジタル化が中心になる。』

アベノミクスとは異質のスガノミクス
編集委員　大林 尚
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64021650Y0A910C2I00000/

　※　本来、アベノミクスの「３本の矢」とは、金融政策の「異次元緩和」で「円高を是正し」、大企業＝輸出産業に息を吹き返させて、「賃金引き上げ」に持って行き、かつ、「財政政策」で「小規模・零細企業に雇われている人」の種々の負担を軽減し、消費を喚起し、「経済の好循環」につなげて行く…。そして、最後に、「規制緩和」で種々の規制を打破し、生産性を抜本的に引き上げて、日本の未来を明るいものへと変えていく…、という政策だったハズだ…。メディアでも、盛んにそういう話しが語られた…。

　しかし、結果的には、「異次元緩和」はマイナス金利の弊害が言われ、財政政策はいつの間にか「消費増税」及び「財政大盤振る舞いのステルスでの手じまい」となり、「規制緩和」は「加計学園」や「ＩＲに伴う収賄、国会議員の逮捕」とか尻すぼみになり、盛り下がってしまった…。
　そこへ、コロナが襲いかかり、経済は縮小し、東京２０２０も寂しいものになるのは必定な状況となった…。

　菅さんとしては、何とか「デジタル」を突破口に、省庁縦割りを打破し、もう一度「規制緩和」へと、舵を戻したいところだろう…。ある程度の成果を上げることができれば、「本格政権」も視野に入ってくるはずだから、ここは頑張ってほしいところだ…。

※　今日は、こんなところで…。

※　雑用と、浮き世の義理仕事に見舞われている…。

※　明日は明日で、注文してた「CPUファン」が配送予定だ…。また、半日（あるいは、それ以上…）潰れるだろう…。

※　まあ、人生、そう言ったものだ…。

『一大事件の発生時など、新聞各紙が同じ日に同じテーマの社説を載せることがある。題材が共通しているだけに、読み比べるとそれぞれの社論の特性がつかめる。今のように新しい政権が船出したときは、その機会がたびたびある。

17日、主要紙がこぞって菅義偉政権の発足を社説で論じた。日本経済新聞は「新首相は『安倍政治の継承』を掲げて自民党総裁選に勝利したが、前政権と全く同じではないはずだ」と前置きしたうえで「迅速と丁寧が両立した政治主導」を求めた。

朝日新聞は「菅『継承』内閣が発足　安倍政治の焼き直しはご免だ」という見出しで、冒頭から「政策のみならず、人事・体制においても、安倍政権の『継承』は歴然だ」と決めつけた。記事中に「安倍改造内閣」なる表現も登場する。菅内閣を安倍亜流内閣と皮肉った立憲民主党の枝野幸男代表と同じ見方である。

原則毎月第4水曜日に掲載します

スガノミクス（菅首相の経済政策）はその実、どちらに近いのか。成長戦略の面から考えてみる。

16日夜の首相就任記者会見で日経記者に規制改革の具体策について問われた菅氏は、ダム管理を担当する役所の縦割り行政や携帯電話3社による長年の寡占体制がもたらした弊害に触れ「規制改革を政権のど真ん中に置く」と語った。経済的規制だけではなく社会的規制を含めて変革させ、民間企業の創意工夫を引き出しやすくし、消費者の利便性を向上させ、成長につなげたいという政権戦略がみえてくる。

規制改革を成長戦略の柱に据えたのは、安倍政権も同じだ。2014年1月、雪深いスイスの山岳リゾートに飛んだ安倍氏は、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）でのスピーチで、地域を限って規制改革を推し進める国家戦略特区が始動することを紹介し「向こう2年間、いかなる既得権益といえども私の『ドリル』から無傷ではいられない」と豪語し、岩盤規制改革を果断に推し進める姿勢を示した。

菅首相は参入障壁の打破に強いこだわりを持つ

じつは「岩盤規制」は政府の規制改革会議議長を長くつとめたオリックスのシニア・チェアマン宮内義彦氏の造語だ。2004年に筆者が宮内氏にインタビューした際、公共サービスの民間開放や海外から高度人材を受け入れるための日本版グリーンカードの創設を例示し「岩盤に少し動意がみえた」と語っていた。

「ドリルから無傷ではいられない」はコンセプチュアル（概念的）なメッセージの発信に長（た）けていた前首相ならではだろう。しかし安倍政権の規制改革は、宮内氏が活躍した小泉政権の頃に比べると、成果は「中くらいなり」だった。

農協改革にはみるべき点があるが、雇用市場改革は道半ばだった。たとえば企業の経営側が従業員に相応の対価を払うことで解雇をめぐる争いに終止符を打つ「解雇の金銭解決」は、岩盤規制の象徴だが、労組団体の抵抗に遭って制度化を断念した。ダボス会議で紹介した国家戦略特区は加計学園問題のあおりで失速し、勢いを取り戻せずじまいだった。

規制改革は推進しようとする側にとって、骨が折れる政治的な難題だ。業界団体など特定勢力が有する既得権益は規制や保護政策によって生み出される。それを打ち破るのが本来の規制改革だが、権益を守ろうとする側は「推進側が新たな利権を手にしようとしている」などと反論することが往々にしてある。加計学園問題の本質は獣医師の業界団体が持つ権益だったが、論点はいつの間にか加計学園幹部と前首相との関係にすり替わっていた。

しかも、改革によって業界団体が失う既得権益は大きく外からみえやすいのに対し、多くの人が手にするメリットは1人あたりにすると小さく外からはみえにくい。参入規制を緩和・撤廃すれば競争原理が働き、新参者にとっては努力が報われやすい。半面、競争という言葉には他人を蹴落とすことで痛みを強いるニュアンスがある。こうしたこともあって、世論はどちらかというと権益を失う側に味方しがちだ。仮にこれを「規制改革のパラドックス」と呼ぶことにしよう。

国家戦略特区は加計学園問題のあおりで失速した

筆者は、安倍前首相はこのパラドックスに敏感だったのではないかと考えている。加計学園の事例は自身がかかわる問題なので別にしても、自助と市場原理を掲げる新自由主義より、アベノミクスの「第2の矢」と称して財政赤字をさほど気にすることなく政府主導で財政資金を分配する「疑似左派的」な政策をいとわなかったのがその傍証になろう。安倍氏の疑似左派的な政策については、気鋭の政治思想家である宇野重規・東京大学社会科学研究所教授が朝日新聞の言論サイト「論座」に明快な論考を寄せている。

一方の菅首相は自民党総裁選などでの発言を総合すると、新自由主義的なスタンスを前面に出そうとしているとみて差し支えなかろう。めざす国家像として「自助、共助、公助」を提示し、政府が張るセーフティーネット（安全網）はラストリゾートとして機能させると示唆したのが、それを裏づけている。

菅首相の規制改革にかける意気込みは前首相より強い。官房長官のときに携帯寡占の問題に切り込んだ実績からも、自由な競争が消費者の利便を高める原理を熟知しているのがわかる。新政権発足で政策の立案・実行過程がどう変わるか。これは、有権者はもちろん、首相に仕える霞が関官僚にとっても一大関心事だ。

新首相の発言とそこに秘められた意図を吟味することなく「前政権の継承は歴然だ」と断定する社説は、少なくとも成長戦略の観点からは参考になるまい。』

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64091040Z10C20A9EA3000/

『平井卓也デジタル改革相は19日、都内で「デジタル庁」創設に向けた実務者による初の検討会を開いた。「菅義偉首相はやると言ったらやる。結果を出すしかない」と述べ、骨格づくりを急ぐ考えを示した。行政の縦割りを打破して進めるには新組織の権限をどこまで強めるかなどが焦点となる。

平井氏は検討会終了後、月内にも「デジタル庁設置準備室」を立ち上げると明らかにした。検討会に出た実務者を中心に内閣官房、総務省、経済産業省など関係省庁から40～50人規模を集める。

休日返上で開いた19日の検討会には内閣官房の職員を中心に出席し、一部はリモート形式で参加した。平井氏はスピード重視を訴えたうえで「スタートアップ企業のように小さく産んで大きく育てる」と語った。

行政のデジタル化を推進するためのデジタル庁創設に向けた準備の焦点は主に3つある。

1つ目は権限だ。首相はイメージを「複数の役所に分かれる政策を強力に進める体制」と説明する。平井氏は「設置法の中でどこまでの権限を持たせるか。今までにない権限を頂かないといけない」と強調した。

デジタル関連政策は内閣府や内閣官房、経産省、総務省などに担当が分かれ司令塔役がいない。政府内で内閣府設置法を改正して設置する案のほか、司令塔として機能させるために他省庁との横並びを避け、首相直轄の組織にする新法を制定する案もある。

検討会では出席者から「人事権を各省に持たせてはいけない」との意見が出た。平井氏は賛同したうえで「首相の強いリーダーシップでバックアップしてもらわないと抵抗に遭う」と言及した。

所管範囲の線引きも難しい課題となる。平井氏は最優先事項として「コロナ禍でできなかったこと」を挙げる。

行政のデジタル化が進んでおらず一律10万円の現金給付が遅れたことや、国が全国のPCR検査結果の集計に手間取ったことなどを念頭に置く。

各府省庁のシステムの仕様統一のほか、地方自治体や行政機関同士の連携強化も進める方針だ。

平井氏は成長戦略につなげるため、企業や公共インフラ部門のデジタル化もあわせて所管する方向で議論を始めた。

民間人の登用にどこまで積極的に取り組むかも新組織の実効性に関わる問題だ。デジタル庁のトップに民間人を据える検討を進める。社会全体でデジタル化を進めるには民間技術者らの力も必要だとの指摘は多い。

政府は検討会の議論を踏まえ、23日に全閣僚を集めた会議を開く。デジタル庁は2021年秋までに新設する方針で、21年1月に召集する通常国会への関連法案の提出をめざす。』

規制改革で成長軌道へ　「幻の3%」を取り戻せ
菅新政権　政策を問う(1)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64002610X10C20A9MM8000/

『16日に発足した菅政権は政策運営のど真ん中に規制改革を据える。「いろいろな抵抗はあるのは分かっている。思い切ってやった方がいい」。菅義偉首相がまず号令をかけたのはオンライン診療の全面解禁だ。

これまでは初診時の対面義務といった規制に縛られ普及が進んでいない。パソコンやスマートフォンで医師がいつでも対応できれば、患者の利便性は高まる。せっかく新首相がゴーサインを出しても厚生労働省の中からは「オンラインは対面より診療の質が落ちる」といった声が漏れる。

「拙速に一律に進めるのではなく、丁寧な合意形成を」。17日の記者会見で日本医師会の中川俊男会長はけん制した。安全確保には対面が必要と主張する。地方の診療所などにはオンライン診療が広がれば都市部の病院に患者をとられるとの危機感がある。

菅義偉首相は17日午後、首相官邸に河野太郎行政改革・規制改革相を閣僚のなかで最初に呼び「しっかりやるように」と指示した。河野氏は同日午後、自身のツイッターで「行政改革目安箱（縦割り110番）」を新設した。本人がすべての意見に目を通すという。

長年維持される「岩盤規制」は簡単には崩れない。国民が得られるはずの利益を規制が奪うケースはいくつもある。

ネット企業のBotExpress（東京・港）は10日、総務省を相手に東京地方裁判所に訴えを起こした。同社が4月に始めたLINEアプリで住民票を取り寄せられるサービスに「待った」をかけられたからだ。

総務省は「国が求める電子署名で本人確認をしていない」として全国の自治体に導入しないよう通知を出した。しかしLINEは広く国民に普及し、新サービスでは顔認証など最新技術も導入している。

中島一樹社長は「国の規制は民間のアイデアや技術を阻害する。規制を解いてくれればイノベーションはもっと前進するのに」と憤る。

【関連記事】
不妊治療の助成増額、厚労相　PCR・抗原検査拡充も
河野行革相、「縦割り110番」設置　自身のHPに
菅首相「国民の期待に応える」　新内閣が本格始動
デジタル化、全閣僚で推進　菅内閣が発足

政府はコロナ対策で大規模な財政出動に踏み切り2020年度の歳出総額は160兆円超に達する。公的債務の国内総生産（GDP）比率は21年度には250%を超える恐れがある。財政を立て直す原資は成長戦略で作り出すしかない。

「日本は潜在成長率を今より1.5～2ポイント程度高められる」。世界がリーマン・ショックに揺れていた08年、ペンシルベニア大学のクライン教授ら日米の経済学者がこんな共同研究をまとめた。米国のように規制緩和を進めてIT（情報技術）革新を進めれば3%成長を達成できると提言した。

その後、日本の潜在成長率は1%未満に落ち込み欧米各国を下回って推移した。この結果を見れば、革新を起こす努力を怠ったといわざるをえない。世界銀行が毎年公表するビジネスのしやすさに関するランキングで日本は29位にとどまる。

九州大学大学院の篠崎彰彦教授は「取り逃がした成長力を取り戻すには、今からでも医療や教育など公的サービスをもっと民間に開放すべきだ」と強調する。

◇

アベノミクスが掲げた「3本の矢」のうち成長戦略は尻すぼみに終わった。菅新政権が取り組むべき政策を検証する。』

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63981990X10C20A9MM8000/

『政府は行政のデジタル化を推進する「デジタル庁」を2021年秋までに新設する方針だ。各省庁にある関連組織を一元化し、強力な司令塔機能を持たせる。新型コロナウイルス禍で露呈した行政手続きの遅さや連携不足に対応する。21年1月に召集する通常国会にIT（情報技術）基本法（総合2面きょうのことば）改正案などを提出する。

菅義偉首相は17日、平井卓也デジタル改革相にデジタル庁の検討を急ぐよう指示した。来週にも全閣僚を集めた会議を開いて早期の具体化を求める。平井氏は内閣官房や総務省、経済産業省、民間機関などから人を集めた準備委員会をつくり、制度設計に着手する。

最新のデジタル化の動向に対応するため、民間人をトップに据える案を検討する。

新設するデジタル庁は各府省庁のシステムの一括調達を進め、データ様式を統一していく。省庁間だけでなく地方の自治体や行政機関の間でもスムーズにデータをやりとりし、行政手続き全般を迅速にする。ビッグデータの分析にも役立つため、政策効果の計測などにも使えるようになる。

マイナンバーカードの普及促進策も練る。健康保険証など個人を識別する様々な規格を統合する。カード1枚で手続きが済むよう改善する戦略を実行する組織にする。

オンライン診療や遠隔教育は厚生労働省と文部科学省が所管しているが、デジタル庁も推進策を示す。オンライン診療に必要な電子カルテは病院や診療科ごとに表記がバラバラで普及が遅れている。政官業が既得権益を守るためにデータ共有に消極的なケースがあるとの指摘もある。デジタル庁がデータ形式の統一や標準化を促す方針だ。

内閣府設置法を改正して設置する案や、首相直轄の組織にするため新法を制定する案がある。IT基本法改正案も提出し、政府のIT戦略のトップである内閣情報通信政策監（政府CIO）の立場も強化する予定だ。』

新政権はデジタル庁を本当に実現できるか、e-Japanの失敗を繰り返すな
木村 岳史 日経クロステック／日経コンピュータ
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00849/00032/

『突然の首相交代だった。「安倍1強体制」とも呼ばれ、7年8カ月に及んだ長期政権があっけなく幕を閉じ、新政権が発足することになった。

　気になるのは、安倍晋三政権の政策がどれだけ新政権に引き継がれるかだ。もちろん大半の政策はそのまま継承されるだろう。新型コロナウイルスの感染防止対策が当面の最重要課題であることは変わらないし、経済の立て直しに向けた取り組みもそのまま引き継がれるのは間違いない。外交政策についても踏襲されるだろう。では、ITやデジタル関連の政策はどうか。

　2020年7月17日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020」（骨太方針）は、まさに「デジタル一色」に染まった。例えば「感染症対応策の実施を通じて（中略）特に行政分野でのデジタル化・オンライン化の遅れが明らかになった」と述べた上で、「デジタル・ガバメントの構築を、早急に対応が求められる、言わば一丁目一番地の最優先政策課題として位置付ける」とした。このほか企業や社会全体のDX（デジタル変革）の推進やデジタル化推進に向けた規制改革などについても明記した。

　骨太方針は、首相が議長を務める経済財政諮問会議でまとめる経済財政の基本方針で、年末の予算編成や税制改正の指針となる。従って普通なら、骨太方針に多数盛り込まれたデジタル関連政策はこの先、順次具体化されていく。新政権でもそれは変わらないと考えるのが順当なところだ。

不安は「票にならないIT」
　ただITやデジタル関連政策にとって突然の首相交代は不吉だ。前例がある。2001年1月に当時の森喜朗内閣が発表した「e-Japan戦略」である。「我が国が5年以内に世界最先端のIT国家となることを目指す」とぶち上げたものの、同年4月に森首相は退陣してしまう。e-Japan戦略は小泉純一郎内閣へと引き継がれたが、ネットバブル崩壊の余波もあり、徐々に推進力を失っていく。

その結果、目標にした「世界最先端のIT国家」の実現は夢のまた夢となった。「変化の速度が極めて速い中で、現在の遅れが将来取り返しのつかない競争力格差を生み出すことにつながる」とは、e-Japan戦略の中に記されていた警鐘だが、まさに今、その「取り返しのつかない競争力格差」を目の当たりにしているわけだ。

　もちろん今は当時とは違う。ITやデジタルの重要性は格段に高まっているからだ。一律10万円を給付する特別定額給付金に絡むシステムトラブルなど、新型コロナ禍により日本のITの後進性が嫌というほど明らかとなり、政治家や官僚の問題意識も高まった。新型コロナ禍対策をはじめ地方創生、防災、教育などの政策でもデジタル活用が前提となっている。

　だが安心はできない。骨太方針では省庁や地方自治体のシステムの標準化や相互連携を推進するとあり、「デジタル庁」構想も浮上しているが、実現のためには強力な指導力が必要であるのは周知の通りだ。規制改革もしかり。例えば、新型コロナ禍により初診患者にもオンライン診療が認められることになったが、感染収束までの特例措置にすぎない。日本医師会などの慎重論を押し切って恒久化するにも強い指導力が不可欠だ。

　新政権にそうしたリーダーシップを期待できるかは不透明だ。以前、複数の政治家から「ITは票にならない」との話を聞いたことがある。衆議院選挙が近いとなれば、内閣支持率にもよるだろうが、デジタル関連政策の優先度は大きく下がる可能性もある。だが世界レベルでのデジタル革命が進行する中、日本のDXが失速する事態になれば、今度は「取り返しのつかない遅れ」程度では済まなくなる。』

https://www.taro.org/kaikaku110