ドイツ軍はスーダンからのエバキュエーション支援のため、空挺装軌装甲車ヴィーゼルをヨルダンまで推進させていた。輸送機でいつでも投入するつもりだった。
カテゴリー: 世界情勢
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戦果続々 ウクライナで話題の「HIMARS」どんな兵器? 日本の島しょ防衛にもひと役
https://trafficnews.jp/post/121347『 2022.08.13 稲葉義泰(軍事ライター)
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tags: ミリタリー, ミサイル・砲, HIMARS(高機動ロケット砲システム)
ロシアによるウクライナ侵攻が続くなか、アメリカがウクライナへ供与した「HIMARS」が注目を集めています。日本の島しょ防衛にも関わってくるかもしれないこの兵器、どのようなものなのでしょうか。
ロシア軍の重要目標を次々と破壊
2022年2月に始まったロシアによる侵攻を受けて、ウクライナには世界各国からさまざまな兵器が供与されています。なかでも最近、注目を集めているのが、アメリカが供与した「HIMARS(ハイマース)」こと「高機動ロケット砲システム」です。
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ハワイのポハクロアトレーニングエリアにて、射撃するHIMARSの様子(画像:アメリカ海兵隊)。「HIMARS」は、トラックの車体後部にロケット弾の発射装置を搭載した車両で、この発射装置には、射程70km超のGPS誘導ロケット弾「GMLRS」6発や、約300kmもの射程を有する「陸軍戦術ミサイルシステム(ATACMS)」1発を装備することができます。「HIMARS」の最大の特徴はその機動力の高さで、道路上を素早く自走することができるため、射撃後すみやかに別の場所へと移動することができます。
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HIMARSのキャニスターを吊るCH-53E「スーパースタリオン」(画像:アメリカ海兵隊)。
ウクライナ軍は、この「HIMARS」の機動性の高さと長距離精密攻撃が可能なGMLRSを活かして、ロシア軍の弾薬集積所などの重要目標をピンポイントで攻撃し、そののち敵の反撃を避けるためにその場から素早く撤収するという戦術をとっています。これにより、ロシア軍にとってウクライナ軍の「HIMARS」は大きな脅威となっているのです。』『試験が進む射程約500kmの短距離弾道ミサイル
「HIMARS」は、今後さらにその能力の強化が見込まれています。それが、「精密打撃ミサイル(PrSM)」の装備です。
PrSMは、現在「HIMARS」が装備しているATACMSを置き換えるミサイルで、GPS誘導による精密攻撃が可能な点は同じですが、その射程は約500kmとATACMSを大きく上回っています。また、ATACMSの場合はHIMARSの発射装置に1発しか装備できませんが、PrSMの場合は2発を装備することが可能です。
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PrSMの発射試験の様子(画像:アメリカ宇宙軍)PrSMは、段階的にその性能を向上させるという開発手法がとられており、現在順調に試験が進められている第1段階では、射程約500km、GPS誘導による固定目標(建物など移動しない目標)に対する攻撃能力が付与されますが、将来的にはミサイルの先端部に目標を探知するセンサー(シーカー)を搭載し、艦艇や車両といった移動目標が攻撃可能になるほか、その射程も約700kmから800kmまで延伸される予定となっています。第1段階のPrSMは、2025年に実戦における最低限の運用が可能となる「初期作戦能力(IOC)」を獲得する見込みです。』
『日本も無関係ではないワケ
そしてこの「HIMARS」に関して、実は日本も他人事というわけではありません。現在、沖縄に駐留しているアメリカ海兵隊にも「HIMARS」が配備されており、これが日本の防衛にも大きな意味を有しているのです。
現在アメリカ海兵隊では、中国による日本の島しょ部などへの軍事侵攻への対応策として、「遠征前進基地作戦(EABO)」というコンセプトを進めています。EABOは、敵の艦艇や航空機による活動を制限し、一方で味方の活動範囲を広げることを目的とするもので、具体的には海兵隊の部隊が島を占領して、そこにミサイルや通信装置などを運び込んで拠点化し、敵の艦艇や航空機を攻撃しつつ味方の活動範囲を広げていくというものです。
この中で、HIMARSは海兵隊が装備する兵器の中でも最大級の射程を誇っており、かつC-130輸送機によってさまざまな場所に機動的に展開することが可能なため、たとえば上陸してきた敵や別の島にいる敵などを攻撃したり、あるいは陸上自衛隊と連携する形で敵の艦艇に対する攻撃を実施したりすることが見込まれています。
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日米共同演習「オリエントシールド2019」に際しての、HIMARSと12式地対艦誘導弾の記念撮影(画像:アメリカ陸軍)。特に、後者の対艦攻撃については、すでに2018年および2022年にハワイ周辺海域で実施された「環太平洋合同軍事演習(RIMPAC)」や、日本国内で実施された日米共同演習において、陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」と連携する形での訓練が実施されています。
ただし、現在HIMARSに装備可能なロケット弾やミサイルでは移動目標を狙うことができないため、直接敵の艦艇を攻撃できるわけではありません。しかし日米間で目標に関する情報を共有し、射撃のタイミングを調整することで、日本の陸上自衛隊が発射した地対艦ミサイルが低空から目標に接近する一方、HIMARSから発射されたロケット弾が上から敵艦艇が航行しているとみられる海域に着弾することで、敵が地対艦ミサイルに対処することを困難にするという狙いがあるのではないかと考えられます。
台湾情勢が緊迫感を増す中で、日本におけるHIMARSの存在感はより一層、増すことになっていきそうです。
【了】
テーマ特集「ロシア軍のウクライナ侵攻 最新情勢 戦争はどうなっているのか」へ
【画像】空輸もできます KC-130J「スーパーハーキュリーズ」で輸送されるHIMARS
Writer: 稲葉義泰(軍事ライター)軍事ライター。現代兵器動向のほか、軍事・安全保障に関連する国内法・国際法研究も行う。修士号(国際法)を取得し、現在は博士課程に在籍中。小学生の頃は「鉄道好き」、特に「ブルートレイン好き」であったが、その後兵器の魅力にひかれて現在にいたる。著書に『ここまでできる自衛隊 国際法・憲法・自衛隊法ではこうなっている』(秀和システム)など。』
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HIMARS
https://ja.wikipedia.org/wiki/HIMARS

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
曖昧さ回避 「ハイエース」あるいは「ハマース」とは異なります。
M142 High Mobility Artillery Rocket System HIMARS – missile launched.jpg
基礎データ
全長 7m
全幅 2.4m
全高 3.2m
重量 13.7t
乗員数 3名
装甲・武装
主武装 227mm ロケット弾6連装発射機
機動力
速度 85km/h
エンジン
290hp
行動距離 480km
テンプレートを表示M142 高機動ロケット砲システム[1](こうきどうロケットほうシステム、High Mobility Artillery Rocket System, HIMARS)は、長射程の阻止砲撃用としてアメリカ陸軍が開発した装輪式自走多連装ロケット砲。
HIMARS(ハイマース)と呼ばれ、MLRSの小型版として主にアメリカ軍の緊急展開部隊である空挺部隊と海兵隊、迅速な輸送で集中的な運用が可能な軽歩兵師団に配備されている。
概要従来から配備されていた自走多連装ロケット砲のMLRSは、湾岸戦争時に絶大な破壊力と長距離支援能力を示した。一方で、車両重量が約25トンと、その輸送にはC-5 ギャラクシーやC-17 グローブマスター IIIなど大型輸送機が必要で、海外への迅速な部隊展開には制約があることも明らかとなった。そこで、緊急展開部隊にも利用可能な面制圧可能な支援兵器として、FMTV(中型戦術車両ファミリー)5トントラック6輪駆動タイプの車体に装甲キャブ・FCS・MLRSの発射装置などを搭載して、C-130 ハーキュリーズ/C-130J スーパーハーキュリーズでも輸送可能な長距離火力支援兵器として開発された。
車体後部にM26 ロケット弾[2]なら6発、MGM-140 ATACMS地対地ミサイルなら1発を収納し、発射筒を兼ねるグラスファイバー製のLP(Launch Pod)と呼ばれるコンテナを1基収める箱型の旋回発射機を搭載しており、M270 MLRSで運用可能な各種のロケット弾とミサイルを含むMFOM(MLRS Family Of Munition rockets and artillery missiles)と呼ばれる兵器群を全て発射することができる。地対艦ミサイルとしての運用も想定されている[3]。
MLRSと比べて軽量・小型化されたため、自走による長距離移動も可能になり、生産・整備維持費も安価になった。
ロケット弾を発射するHIMARS ロケット弾を発射するHIMARS MGM-140 ATACMS地対地ミサイルと収納コンテナ(通常のロケット弾6発入りコンテナに擬装している) MGM-140 ATACMS地対地ミサイルと収納コンテナ(通常のロケット弾6発入りコンテナに擬装している) 走行姿勢 走行姿勢 C-17輸送機への搭載 C-17輸送機への搭載
実戦
アフガニスタン
2010年2月、アフガニスタンの国際治安支援部隊(ISAF)はモシュタラク作戦中にHIMARSから発射された2発のロケット弾が意図した標的に300メートル届かず、民間人12人を殺害したと考えられると公表した。ISAFはこの事件の検証が完了するまでHIMARSの運用を停止した。[4] その後、民間人の死はタリバンが人間の盾を使用したためであるとの報告があり、その場所に民間人がいることはISAF軍は把握していなかったとして運用が再開された。[5]2010年10月のニューヨークタイムズのレポートでは、HIMARSがタリバンの司令官の隠れ家を攻撃し、一時的に多くの戦闘員をパキスタンへ逃亡させたことによりカンダハルのNATO攻撃を支援したと評価している。[6]
2018年5月24日、HIMARSの攻撃により、アフガニスタンのムサカラでタリバンの戦闘員と指導者50人が死亡した。[7]
対ISIL
2015年11月、米軍はHIMARSをイラクに配備したことを明らかにし、その夏の初めからイスラム国(ISIL)の標的に少なくとも400発のロケット弾を発射した。HIMARSはアンバール県のアル・アサード航空基地とアル・タカダム空軍基地に配置された。2016年3月、米軍のHIMARSはシリアの反政府勢力を支援するため、隣国ヨルダンに配備したHIMARSから初めてシリアのISIL標的にロケット弾を発射した。[8]
2016年1月、ロッキードは、米軍によるHIMARS運用時間が100万時間に達したと発表した。[9]
2016年4月、米国がISILとの戦闘の一環として、シリアとの国境付近のトルコにHIMARSを配備することが発表された。[10]9月初旬米国国務省は、新たに配備されたHIMARSがトルコ国境付近のシリアのISIL標的を攻撃したと報じた発表した。[11]
2016年10月、HIMARSはモースルの南約65kmのケイヤラ飛行場西部に配備され、モースルの戦いに参加した。[12]
2017年6月、シリアのアルタンフにHIMARSが配備され、同地域で米国が支援する反政府勢力を支援した。
2018年9月、米国の支援部隊はデリゾール包囲戦においてシリア東部のシリア民主軍と連携し、1日に最大30回GMLRS弾でISISの拠点を攻撃した。[13][14]この作戦で使われたHIMARSはISIL支配地域から約25km(16マイル)北に位置するウマル油田に配置された。
ウクライナ侵攻2022年6月1日、アメリカはロシアによるウクライナ侵攻を受けてHIMARSを4基ウクライナに供与することを発表した。[15]ウクライナのオレクシー・レズニコフ国防大臣は、同年6月23日最初のHIMARSがウクライナに到着したと明らかにした。[15]
6月25日、ウクライナ軍のザルジニー総司令官はHIMARSの実戦使用を開始し、「ウクライナ軍の砲兵が、我々、ウクライナの領土にある敵の軍事目標を攻撃した」とフェイスブック上で明らかにした。[16][17]前日の6月24日には、第2弾となる4基が7月中旬に供与されることが発表された。
7月1日、アメリカの国防当局関係者は、ウクライナがロシアの司令部を破壊するために本兵器を使用していた明かし、さらに第3弾となる4基のHIMARSが7月8日に供与されると発表した。[18]紛争の激化を避けるため、米国はウクライナがHIMARSロケットをロシア領内に発射することを制限しており、同じ理由からロシア国内の目標を容易に攻撃できる、より長射程ののATACMSをウクライナに供与していない。[19]
7月20日には第4弾となる4基の供与が発表され、ウクライナに供与が発表されたHIMARSは合計16基となった。
ウクライナのレズニコフ国防大臣は、同国がロシアの効果的な抑制をするのにHIMARSとM270が少なくとも50台必要であり、効果的な反攻のためには少なくとも100台必要だと発言した。[20]またこれまでに8基のHIMARSが敵の司令部や弾薬庫を約30か所破壊し、ロシア軍の侵攻を遅らせていると述べた。[20][21]その発表では受領数が12基に達したことが明らかにされ、8月1日までには16基すべてを受領した。[22][23]
2022年8月30日、ワシントンポスト紙は、ウクライナの主張として、木材で作った囮のHIMARSを使い、少なくとも10発のロシアの3M-54カリブル巡航ミサイルを引き寄せることに成功したと報じた。[24]
9月28日、アメリカ政府はHIMARS 18基の追加供与を発表した。[25]これはウクライナ軍の能力を中長期的に支援することを目的としたウクライナ安全保障支援イニシアティブの一部であり、アメリカ軍の在庫からの提供ではなく企業が新たに製造したものを引き渡すため、実際の供与は2〜3年かかる。[26][25]また10月4日にアメリカ軍の在庫から4基のHIMARSを提供すると発表した。[27]
2022年11月11日の時点で、米国の高官は5ヶ月間の運用で破壊されたHIMARSはないと述べている。ロシアのショイグ国防大臣はHIMARSがロシア軍にとって優先度が高い攻撃目標であると宣言しており、ウクライナ当局はロシアの神風ドローンをHIMARSに対する最大の脅威とみている。[28]
2023年1月3日、ロシア国防省は、ロシアが併合を宣言したウクライナ東部ドネツク州の都市マキイフカがHIMARS6発の攻撃を受け、ロシア側は迎撃したが4発が着弾、軍関係者ら63人が死亡したと発表した。一方ウクライナ軍は2022年12月31日に攻撃し、ロシア兵400人が死亡したと主張した。[29]
運用国
現在の運用国
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
アメリカ陸軍 陸軍州兵 アメリカ海兵隊ルーマニア
ルーマニア陸軍 - 54基[30]シンガポールの旗 シンガポール
シンガポール陸軍 - 18基ウクライナ
ウクライナ陸軍 - 20基[31](18基供与予定)アラブ首長国連邦の旗 UAE
アラブ首長国連邦陸軍 - 12基ヨルダンの旗 ヨルダン
ヨルダン陸軍 - 12基[32]調達予定国
オーストラリアの旗 オーストラリア
オーストラリア陸軍 - アメリカ国防総省は「オーストラリア陸軍が10億から20億ドルのコストで20基の購入を要請、アメリカ政府が売却を承認した」と発表した。[33]エストニア
エストニア陸軍 - 2022年7月15日、アメリカ政府は総額5億ドルの武器支援パッケージの一部として6基の売却を承認、2022年12月に契約が締結された。[34][35]ラトビア
ラトビア陸軍 - 2022年10月12日、ラトビア国防省は同国が6基を調達予定と発表した。[36]リトアニア
リトアニア陸軍 - 2022年11月9日、アメリカ政府は8基の発射機とATACMSを含む800発以上のミサイルの売却を承認、2022年12月に契約が締結された。[37]オランダの旗 オランダ
オランダ陸軍 - 2023年2月、アメリカ政府は20基の発射機とATACMSを含むミサイルの売却を承認した。[38]ポーランドの旗 ポーランド
ポーランド陸軍 - 2018年11月29日、アメリカ政府はポーランドへの20基の売却を、2023年2月には486基の売却を承認した。[39]この内468基分は発射装置のみを購入し、ポーランドのJelcz6×6シャーシに搭載予定。中華民国の旗 台湾
中華民国陸軍 - 2020年10月21日、ア メリカ政府は台湾への11基の売却を承認した。[40]登場作品
映画
『トランスフォーマー/リベンジ』
終盤の対ディセプティコン戦で登場。MLRSなどとともにザ・フォールンを攻撃する。ゲーム
『バトルフィールドシリーズ』
『BF3』 DLC「Armored Kill」にて、「M142」の名称で自走砲として実装される。 『BF4』 マルチプレイに自走砲として「M142」の名前で登場。『エースコンバット7』
オーシア国防陸軍が運用している。』 -
米比合同のバリカタン演習のなかで米陸軍は、マルコス大統領の目の前で、陸上からHIMARSを発射し、…。
https://st2019.site/?p=21088『Seth Robson 記者による2023-4-26記事「With Marcos watching, US Army HIMARS fires 6 times but misses target in South China Sea」。
米比合同のバリカタン演習のなかで米陸軍は、マルコス大統領の目の前で、陸上からHIMARSを発射し、沖合い(水平線の向こうで、マルコスからは直視できないが、説明用モニターあり)の廃艦(フィリピン海軍所属のコルヴェット)を撃沈するはずだった。……が、当たらなかったという。
マルコスの隣には、駐比米大使も座っていた。
この廃艦にはHIMARSが2発、割り当てられていたが、2度とも外れた。直後に米軍と比軍の砲兵が155ミリと105mmの砲弾を撃ち込み〔記事タイトルを見るとこれも外れたようだ〕、さらにフィリピン軍航空機が銃撃。最後は米海兵隊のF-35Bが爆弾を投下して撃沈したという。
米陸軍中佐のこれに対する言い訳。HIMARSを海岸から発射して船に当てるのはとても難しいんですよ。あと、本番では敵軍艦に対しては巡航ミサイルか魚雷がいきなり向かって行くはずです。 ※ぜんぜん陸軍の宣伝になってねえ。広報失格だね。
このたびの訓練では、水平線の向こうの敵艦をまず発見すること。その目標情報を米比両方の味方部隊に伝えること、のふたつが重要眼目でしたので、それは達成できました。
マルコスは、HIMARSは有力だが限界があることも理解をした。』 -
ロシア海軍太平洋艦隊の揚陸艦部隊は沿海地方で上陸演習を実施した | ロシア海軍情報供給部
http://rybachii.blog84.fc2.com/blog-entry-8096.html『 2023/04/26 19:07.00 カテゴリ:ロシアの揚陸艦
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『インテルファクス軍事ニュース出張所』より
2023年4月26日8時17分配信【沿海地方で大規模な海上揚陸部隊の上陸演習が実施された】
ウラジオストク、4月17日、インテルファクス-極東太平洋艦隊の揚陸艇「アンドレイ・イワノフ」が参加し、無装備の海岸へ海上揚陸部隊が上陸する演習が沿海地方のクレルカ岬で実施された。
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太平洋艦隊広報サービスは発表した。「テスト戦術演習には、大型揚陸艦アドミラル・ネヴェリスコイ、ペレスヴェート、ニコライ・ヴィルコフで構成される揚陸艦グループ、そして更に揚陸艇アンドレイ・イワノフ、イワン・カルツォフ、D-57、D-70、D-704で構成される揚陸艇グループが関わりました」
声明では、こう述べられた。太平洋艦隊の揚陸艇「アンドレイ・イワノフ」は、ロシア英雄に敬意を表した名誉ある名前を付けられた後、初めて演習へ関わった。
揚陸艦の乗組員は、艦載砲から沿岸に位置する仮想敵を破壊する任務を遂行した。
演習の次の段階には、太平洋艦隊の基地掃海艦BT-232とBT-100が参加した。
その乗組員は、掃海艦の後ろの揚陸艦と揚陸艇を上陸地点まで先導した。
更に、沿岸へ進入した際、掃海艦の砲術班は海上浮遊機雷模型を破壊した。揚陸艇からの海軍歩兵工兵・強襲グループを援護する為、濃密な煙幕が展開された。
演習の最終段階で海上揚陸部隊は、3隻の大型揚陸艦「アドミラル・ネヴェリスコイ」、「ペレスヴェート」、「ニコライ・ヴィルコフ」から装甲兵員輸送車BTR-82Aを海岸へ上陸させた。』
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ウクライナ国防省、ロシア軍は兵力36.9万人と重火器5,900門を戦いに投入
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/ukrainian-defense-ministry-says-russian-forces-put-369000-men-and-5900-heavy-weapons-into-battle/#comment_headline


『ウクライナ国防省は26日「クレムリンの長期的な特別軍事作戦の戦略に何も変化はなく、ロシア軍は最大48個旅団と122個連隊を特別軍事作戦に投入し、約36万9,000人の兵力と約5,900門の重火器を使用している」と発表した。
参考:В боях против Украины РФ использует около 370 тысяч военных – МОУ
ロシア軍の主力を拘束した状態で反攻作戦を開始するのが理想的なので、バフムートのウクライナ軍はもう少し粘る必要がある
ウクライナ国防省傘下のメディアセンターは26日「クレムリンの長期的な特別軍事作戦の戦略に何も変化はなく、ドネツク州からウクライナ軍を追い出すため攻撃を続けるだろう。敵の第一目標は依然としてバフムートの完全占領に設定されており、アウディーイウカやマリンカといった都市の攻略も引き続き試みるはずだ」と発表、さらに「ロシア軍は最大48個旅団と122個連隊を特別軍事作戦に投入し、約36万9,000人の兵力と約5,900門の重火器を使用している」と指摘した。
出典:GoogleMap バフムート市内の戦況/管理人加工(クリックで拡大可能)
ロシア軍が完全制圧を掲げているバフムートの状況は非常に厳しく、市内で戦うウクライナ軍部隊の後方を確保するためクロモヴェ方面に迫る敵に反撃を加えているものの、肝心の市内ではロシア軍がウクライナ軍は街の西端に追いやって「第56機械化旅団の駐屯地」に迫っており、ロシア軍が前進する速度=ウクライナ軍が陣地を放棄して後退する速度が徐々に早まっている。
00506経由でクロモヴェからバフムート市内に入るルートは「仮設の橋」が破壊されたため、再びバフムート市内に入れるルートはT0504経由のみになっており、ここまで来ると街の完全占領は時間の問題だろう。
出典:GoogleMap アウディーイウカ周辺の戦況/管理人加工(クリックで拡大可能)
アウディーイウ方面のロシア軍はノボバフムティフカを除く全ての方面で前進が成功していないが、ウクライナ軍と何ヶ月も争ってきたノボバフムティフカの制圧に成功しており、H20沿いに北上もしくはノボカリーノベ方向に前進を見せている。
現段階でアウディーイウを包囲するような動きは確認されていないものの、バフムート方面に展開する敵戦力の拘束が解ければアウディーイウの状況も一変するかもしれない。
出典:GoogleMap ドネツク周辺の戦況/管理人加工(クリックで拡大可能)
マリンカ方面のロシア軍はメートル単位の前進を見せているが、マリンカとペルヴォメイスキーの背後に回り込むためネーベルズキーを抜く試みは上手く行っておらず、ヴーレダーも相変わらずの状況だが、決して戦いが落ち着いている訳では無い。
結局のところバフムートを攻めるロシア軍が目的を達成した後、そのままスラビャンスクやコンスタンチノフカに向うのか、ウクライナ国防省が指摘するようにアウディーイウカやマリンカの突破にかかるのか、部隊の再編とウクライナ軍の攻勢に備えてポジションを攻撃から防衛に変更するのかは不明だが、ロシア軍の主力を拘束した状態で反攻作戦を開始するのが理想的なので、バフムートのウクライナ軍はもう少し粘る必要がある。
因みにウクライナ空軍のオレシチュク司令官は26日、国内で運用が始まったパトリオットシステムの様子を公開した。
関連記事:バフムート市内の戦い、ウクライナ軍の第56旅団駐屯地にロシア軍が到達
関連記事:ロシア軍が再びバフムート包囲に向けて攻勢、市内でもじわじわ前進中
関連記事:ヘルソン州の戦い、ドニエプル川左岸のオレシキー郊外にウクライナ軍が到達
関連記事:バフムート市内の戦い、ロシア軍がウクライナ軍を街の西端に押し出す※アイキャッチ画像の出典:93-тя ОМБр Холодний Яр
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『 せい
2023年 4月 27日返信 引用
ロシアからしたら、バフムートを一つの引き際と捉えてる、何てことは無いかな?
まあロシアが本気でウクライナ全領土の掌握を狙ってるならどうしようもないけど、どこかで現実的な幕引きは必要だろう。
ウクライナは許せないだろうけど、西側諸国が前のめりに継戦を支持するとも思えんしなぁ。
2鳥刺 2023年 4月 27日 返信 引用 まぁ、ロシアが引き際にしたいのなら、一区切りついた所で、何かロシア側から提案があってそれからの話でしょうね。現状、ウクライナが乗れる提案が出てくる可能性はほぼ皆無なんで意味のある事柄にはなりませんが。 プリゴジンの「現戦線で一時防勢転移」にしても、ロシア軍の現在の状況と可能な選択肢って所から出た自己都合な話に過ぎませんし。』『show the flag
2023年 4月 27日返信 引用
火砲の勝敗は、漏洩文書(宇10%:露75%)、oryx(宇48門:露723門)ともに一方的で、露2S19の例ではコンスタントにやられ続けてます。
2022Q1 2022Q2 2022Q3 2022Q4 2023Q1
27 24 29 21 16砲の性能を別にすれば、数の劣勢側が勝っている理由は観測能力にある訳で、その差は容易には埋められるものではないでしょう。そのあたり、漏洩文書でも戦力配置は丸見えで、リスクを冒してまで偵察機を追い払ったのも答え合わせなんだと思います。
脅威度の高い火砲を潰せるなら、他の数字もお察しで、漏洩文書ではロシアは戦死で2.3倍、死傷で1.6倍と人的損害の開きとも整合します。戦死者 死傷者 致死率
露 35,500-43,500 189,500-223,500 18.7%-19.5%
宇 15,500-17,500 124,500-131,000 12.4%-13.3%反撃を焦らすのはウクライナの常ですが、膠着の息切れから敗走というパターンにロシアが嵌っているような気がします。
2暇 2023年 4月 27日 返信 引用 とはいえ、いくら損害を出しても最終的に勝ってきたのがソ連/ロシアだし。今のロシアにそれが受け継がれ、受け入れられるのでしたら、厄介です。 2 2023年 4月 27日 返信 引用 観測能力はここでも何度も話に出てるけど観測ドローン数十万機運用してるとされるロシアの方が上だろ 3 』『 鳥刺
2023年 4月 27日返信 引用
>バフムートを攻めるロシア軍が目的を達成した後、そのままスラビャンスク
チャシブ・ヤール東方の用水路の線まで戦線を押さないと、スラビャンスクに進む場合の側面が危ないでしょうね。バフムート北翼の戦闘の成り行きで、一見、M03沿いにスラビャンスクに向かえそうな戦線図にはなっているんですが、北方に攻撃正面を切替える為には、その前提としてバフムートのウクライナ軍を遠く駆逐しなければならないという関係になってしまっています。
>コンスタンチノフカ
東方へ広い正面で平押し…締切(ウクライナの反攻)も近そうですが…
>アウディーイウカやマリンカの突破
成功できそうなポイントに転進しては小さな戦果を積み上げ続けてていこうというパターン…いやクレムリンは何年戦争続けるんだって話ですが、実際問題として、ロシア軍は37万弱としても相対的な戦力比と能力が不十分で、作戦的大突破だの深い縦深の突進だのは不可能なので、クレムリンのオーダーとの妥協点ではありますか。
>部隊の再編とウクライナ軍の攻勢に備えてポジションを攻撃から防衛に変更
どこかに転進するにしても、リシチャンシク後の休止程度の停滞は必ず入るでしょうね。その期間が明ける頃と言うと、もう5月中旬見当になるわけです。
2 』 -
仏大統領発言で露呈した対中政策の迷走 「本音」裏目に
欧州総局長 赤川省吾、パリ支局 北松円香
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR21AVF0R20C23A4000000/『フランスのマクロン大統領の台湾を巡る発言が波紋を呼んでいる。台湾有事の際に欧州は対米追従せず、事態を静観すべきだとの考えを繰り返しているからだ。なぜ不用意な発言が飛び出すのか。外交大国としての自負と、フランス社会に根強い米国への対抗意識が背景にある。
騒ぎの発端は4月上旬の訪中からの帰路に機中で応じたインタビュー。台湾有事について仏紙などに「米国のペースと中国の過剰反応に欧州が合わせる」のは「…
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『台湾有事について仏紙などに「米国のペースと中国の過剰反応に欧州が合わせる」のは「最悪」と語った。
その後のバイデン米大統領との電話協議でも温度差が浮き彫りになった。米ホワイトハウスは声明で「台湾海峡の平和と安定の重要性」に言及したが、仏大統領府は「航行の自由を含む国際法を支持」としただけで、「台湾」の名指しは避けた。
ドゴール主義の遺産
タイミングは悪い。国賓として訪中したマクロン氏は、大勢の仏財界人を同行し、習近平(シー・ジンピン)国家主席から異例の厚遇を受けた。
中国に取り込まれた――。そんな受け止めが欧米で広がり、マクロン氏は集中砲火を浴びる。「米中のどちらに付くか明確にしないなら、ウクライナ問題は欧州が自力で対応しろ」。米共和党のルビオ上院議員はツイッターに投稿した。
もっともマクロン氏は中国に乗せられたのではなく、本音を正直に語っただけと周囲はみる。
マクロン氏の持論は「欧州の自立」。欧州統合は米中ロなどの大国に対抗するための政策だと考えている。そこには英米などアングロサクソン諸国と距離を置き、欧州の利益を追求するドゴール主義のレガシー(遺産)がにじむ。
外交大国としての強烈なプライドもある。核保有国かつ国連安保理の常任理事国のフランス。米中とは同格との潜在意識がある。
フランスでは年金改革に反対する抗議デモが激化している=ロイター
仏国内では年金改革への反対運動が激しさを増す。世論の目をそらすため、外交大国であることを誇示し、国民の自尊心をくすぐろうとした、との見方も欧州外交筋にある。
真意は「第3の道」
マクロン氏の真意は「米国にも中国にも影響されない第3の道を探る」ことにあり、「対米追従せず」だけを強調したのではない。訪仏した台湾立法院の蔡其昌副院長は日本経済新聞に「台湾とフランスの関係に変化が生じたとは感じない」と平静を装う。
それでも対中批判を手控え、嫌米を印象づける発言は、強権に傾く中国に関するメッセージとして正しかったのか疑問が残る。
いまは民主主義陣営の結束が問われる局面だ。「米国と距離を置き、中国に近づくとの解釈を否定する必要」があるとオリビエ・カディク仏上院議員(外交・国防担当)は日本経済新聞に語った。
フランスは欧州のなかでいち早くインド太平洋戦略を打ち出した。にもかかわらず、「中国政策は(方針が)不明瞭」とフランス国際関係研究所(IFRI)で中国研究を統括するマルク・ジュリエンヌ氏は指摘する。経済的利益を優先するのではないかとの疑念を生む。
フランス海軍はインド太平洋で活動するケースが目立つ(2019年、シンガポール)=ロイター仏海軍は最近、フリゲート艦を台湾周辺に送り、中国をけん制した。大統領発言と整合性がとれておらず、仏政府内で対中政策が一元化されていない実情をさらけ出した。
危うい米欧の溝
しかもマクロン氏の失言は今回が初めてではない。2019年、「北大西洋条約機構(NATO)は脳死」と語って物議をかもした。米国から離れ、欧州が自立すべきだという当時の発想は今回にも通じる。米欧に溝があるとみた強権国家が勢いづけば危うい。
外交で得点を稼ごうとしたマクロン氏の言動は皮肉にもフランス外交の弱みになりつつある。「発言は注目されるが、欧州全体を動かす力はない」。ある欧州の政府高官は、そう見る。
マクロン氏の言葉とは裏腹に台湾有事になれば欧州連合(EU)は対中経済制裁に踏み切る可能性が高い。台湾への武器供与も考えられる。欧州の多くの国が「欧州の自立」という思想でマクロン氏に共鳴するものの、米中のどちらが重要かは明らかだ。
「ナチスから解放し、東西ドイツの統一を後押しした」ことでドイツは米国に恩義を感じる。東欧は対ロシア防衛で米国の軍事力を必要とする。一方、中国への警戒心はじわじわ強まっている。中国の駐仏大使がフランスのテレビ番組で旧ソ連国の主権に疑問を呈した際は、バルト3国が猛反発した。
フランスは「インド太平洋に領土を持ち、軍を常駐させるEUで唯一の国家」と公言する。ならば極東安保に積極的にかかわるべきではないのか。大統領の言葉の重みが疑われる事態となればフランスとしても欧州としても取り返しのつかぬことになる。』
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習近平氏、ゼレンスキー氏と電話協議 「解決へ代表派遣」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM26C7V0W3A420C2000000/『【北京=田島如生】中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は26日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で協議した。ロシアによるウクライナ侵攻の解決策を議論するため、ウクライナに特別代表を派遣すると表明した。
中国国営中央テレビ(CCTV)やロイター通信が伝えた。両者が電話協議するのは、2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻以降、初めて。
習氏は「中国政府のユーラシア問題特別代表をウクライ…
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『習氏は「中国政府のユーラシア問題特別代表をウクライナなどに派遣し、ウクライナ危機の政治解決に向けて関係者と緊密に話し合う」と述べた。「速やかに戦火を止め、平和を回復するため独自の努力をする」と表明した。
習氏は「対話と交渉が唯一の解決策であり、核戦争に勝者はいない」と強調。名指しを避けながらもロシアに核兵器を使用しないよう呼びかけた。「核問題のすべての関係者が冷静かつ抑制的に対応すべきだ」とも訴えた。
CCTVによると、ゼレンスキー氏は外交手段によるウクライナ危機の解決に向け、中国が重要な役割を果たすことを歓迎した。「中国と包括的な協力を発展させ、世界の平和と安定の維持へ共に力を尽くすことを望む」と話したという。
ゼレンスキー氏は電話協議後、ツイッターに「習氏と長時間にわたり、意義深い話をした。この電話は2国間関係を大きく発展させる」と投稿した。
習氏とゼレンスキー氏の電話協議を受け、ロシア外務省のザハロワ情報局長は26日、「中国側が交渉プロセス確立のために努力する用意があることに注目している」とコメントした。
中国は今年2月、ウクライナ危機の政治解決に向けた12項目の文書を公表した。習氏は3月にロシアを訪問してプーチン大統領と会談し、ウクライナとの対話を促した。
ゼレンスキー氏は3月、習氏にウクライナへの訪問を要請したとAP通信のインタビューで明らかにした。
【関連記事】
・仏大統領発言で露呈した対中政策の迷走 「本音」裏目に
・中国・戦狼外交官は任務完了 巧みにマクロン訪中利用
・駐仏中国大使、ウクライナ主権に疑義 バルト3国反発多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。岩間陽子のアバター
岩間陽子
政策研究大学院大学 政策研究科 教授
コメントメニューひとこと解説 世界中でロシアに対して政治的圧力を行使できる立場にいる人がいるとすれば、習近平主席でしょう。戦争開始以来、ロシアは経済的に中国依存を強めており、中国なしにはウクライナ戦争を長く継続することもできないでしょう。ゼレンスキー大統領の狙いもそこにあり、少なくとも中国がロシアへの支援を強化することは避けたいと思っているはずです。ただ、習主席はプーチン大統領が次の大統領選挙で勝利することを望んでいると公言しており、プーチン体制が揺らぐような結末は望んでいないことは明らかです。プーチン体制は倒れないが、ウクライナ国民も納得するような妥協点を見出すことは、中国をもってしても、まだまだ時間がかかりそうです。
2023年4月27日 1:00いいね
42伊藤さゆりのアバター
伊藤さゆり
ニッセイ基礎研究所 経済研究部 研究理事
コメントメニュー別の視点 欧州外交評議会(ECFR)のマーク・レナード氏らによる欧州10か国の世論調査の分析では、ウクライナが領土を失うことになっても速やかに停戦すべきという考え方を「平和陣営」、さらに犠牲を払うことになっても全領土を取り戻すべきという考え方を「正義陣営」と分類し、昨年5月時点の調査よりも、今年1月の調査の方が全体に「正義陣営」の支持が高まっていることを示し、その理由の1つがウクライナの健闘にあるとしている。
ゼレンスキー大統領は当然「正義陣営」だが、習近平主席の立場は「平和陣営」。両者の溝は深い。しかし、対話によって中国がロシアの積極的支援に動くことを防げるのであれば、その意義は大きい。
2023年4月26日 23:31 』 -
米韓、核抑止へ協議体創設 「核使用なら北朝鮮は終焉」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM26DWL0W3A420C2000000/『【この記事のポイント】
・米韓首脳会談、核抑止の強化へ新たな協議体
・米の核運用方針を韓国と共有、迅速に対処する
・尹大統領「日本含め3カ国の協力へ努力続ける」【ワシントン=甲原潤之介、坂口幸裕】米国のバイデン大統領は26日午後(日本時間27日未明)、韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領との共同記者会見に臨んだ。北朝鮮が核を使えば「いかなる政権でも終焉(しゅうえん)につながる」と話した。両氏は核抑止…
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『両氏は核抑止の強化に向けた新たな協議体の創設を発表した。
【関連記事】米韓首脳、ワシントン宣言発表 戦略原潜派遣を明記
両氏はホワイトハウスで開いた首脳会談の成果を説明した。バイデン氏は「北朝鮮による米国や同盟国、パートナーへの核攻撃は容認できない」と強調した。「米韓相互防衛条約は鉄壁だ。拡大抑止への責務と核抑止力を含む」と話した。会談で拡大抑止の強化に関する「ワシントン宣言」を採択した。協議体の新設方針などを盛り込んだ。
協議体は「米韓核協議グループ」の名称で立ち上げる。米国の核運用の方針を韓国とある程度共有し、韓国側の安全保障上の懸念を払拭する狙いだ。米側は「大きな有事に対する我々の計画について韓国に追加的な見通しを示す定例の2国間協議メカニズム」と説明している。
尹氏は核協議グループについて「北朝鮮の核に対する国民の懸念は多くが解消されるだろう」と述べた。「北朝鮮が核を使えば、強力な核戦略を含む圧倒的な対応で迅速に対処すると一致した」と強調した。
「情報を共有して一緒にやるということだ。以前の『核の傘』を基礎にした拡大抑止とは大きく違う」と言及した。米軍の原子力潜水艦など戦略兵器を朝鮮半島に定期的かつ持続的に展開することになったと説明し、米の取り組みを歓迎した。
バイデン氏は北朝鮮に「真剣かつ実質的な外交的打開策を求めている」と呼びかけ、改めて対話を促した。覇権主義的な行動をとる中国を念頭に「インド太平洋の未来が自由で開かれ、安全だと保証するため日本を含む3カ国でも協力している」と訴えた。
日韓関係の改善を志向する尹氏に「あなたの政治的勇気と日本との外交に対する個人的な関与に改めて感謝する」と表明した。尹氏も「3カ国の協力強化に向け努力を続ける」と語った。
尹氏はロシアのウクライナ侵攻に言及し「人的被害を引き起こす武力の使用はどんな場合でも正当化することはできない」と強調した。「ウクライナを支援するため協力を持続していくと合意した」と述べた。韓国が直接の武器支援に踏み切るかどうかは言及を避けた。
尹氏は米国が韓国の通信を傍受していたとされる機密流出問題についても質問を受けた。「米国の調査を見守りながら、よく意思疎通しようと思う」と話した。
経済安保に関連しては、半導体など先端技術分野のサプライチェーン(供給網)協力を一層強化するため緊密な協議を調整すると言明した。
【関連記事】米国、韓国に戦略原子力潜水艦を派遣 首脳会談が開始
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※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。神保謙のアバター
神保謙
慶應義塾大学総合政策学部 教授
コメントメニュー分析・考察 韓国国内の核武装論への傾斜を落ち着かせることが最大の目的だ。米韓核協議グループを創設し、米原潜の派遣をして拡大抑止を強化するが、韓国はNPT(非核国としての立場)を遵守し、米は戦術核の韓国再配備は行わない。核使用に関する計画や意思決定に韓国が関与することは画期的といえるが、実際の北朝鮮の戦術核増強に対する抑止のあり方ついては具体的な進展があるとはいえない。
2023年4月27日 6:48いいね
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木村幹
神戸大学大学院国際協力研究科 教授
コメントメニューひとこと解説 対米関係強化を重視する尹錫悦にとって、今回の国賓としてのアメリカ訪問は、先月の訪日、来月のG7拡大会合への招待と続く外交日程のハイライト。その中で、アメリカ大統領から明確な言葉で核の拡大抑止についての言及を引き出した事は大きな意味を有しています。加えての「米韓核協議グループ」の設置は、その実態はこれからの議論が必要であるものの、尹錫悦がこれまでも強調して来たアメリカとの「核共有」に向けて一つ形を作った事になります。問題はこういった米韓の関係強化に日本がどの様に関与できるか。核への忌避感情がある日本では、核共有や核を搭載した原潜の寄港等を議論するハードルは高く、大きな宿題を突き付けられた形です。
2023年4月27日 7:47いいね
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峯岸博
日本経済新聞社 編集委員・論説委員
コメントメニューひとこと解説 米国は①核を搭載できる米原潜を韓国に派遣する②いつどのような場合に核を使うかのプランニングに韓国をできるだけ関与させる③韓国が攻撃された場合の核での反撃を明言する――このセットで韓国が強く求めてきた「核の共有」に応えました。今後、日米同盟の議論にも波及していくかどうかも注目です。米国は韓国に配慮する一方で、韓国内で米国の核の傘と同様に不満が強い、米国車だけに適用されるEV車促進策と対中輸出規制策については譲りませんでした。首脳会談で「先端技術分野のサプライチェーン協力を一層強化する」と合意したのは「同盟国として抜け駆けは許さない」と韓国に踏み絵を迫った形で韓国企業は苦しい立場に置かれます。
2023年4月27日 7:33 (2023年4月27日 7:40更新) 』 -
ウクライナ軍、ヘルソン州で渡河成功か 陣地確保の情報 露側は「虚偽」と否定
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9c4ab3e52f529f00879a7c3cfc973ab6482457a『4/24(月) 9:01配信
ロシアによるウクライナ侵略で、米シンクタンク「戦争研究所」は24日までに、露軍の支配下にある南部ヘルソン州のドニエプル川東岸地域にウクライナ軍が進出し、陣地を確保したもようだとする分析を公表した。これに関し、ウクライナ軍南部方面部隊のグメニュク広報官は否定も肯定もしなかった。一方、同州の親露派勢力トップのサリド「知事代行」は、ドニエプル川東岸へのウクライナ軍の進出情報は「虚偽」だと主張した。
【写真】ウクライナ軍の攻撃で破壊されたとするロシア軍陣地
戦争研究所は22日、複数の露軍事ブロガーの報告を基に、ウクライナ軍がドニエプル川の渡河に成功したもようだと指摘。東岸地域の小都市アリョシュキの北方に陣地を構築したが、規模や意図は不明だとした。
グメニュク氏は同日、「ドニエプル川の渡河が必要な現在の状況下で、困難な作戦が続いていることを理解してほしい。わが軍の安全が確保されていない現状では、機密は保持されるべきだ」などと述べ、具体的なコメントは避けた。地元テレビでの発言をウクライナメディアが伝えた。
ヘルソン州を巡っては、ロシアが昨年9月、一方的に併合を宣言。しかし11月、ウクライナ軍が反攻を行い、州都ヘルソンを含むドニエプル川西岸地域を奪還した。以降、露軍はウクライナ軍の渡河を防ぐため東岸地域を要塞化し、西岸地域に砲撃を続けていた。
ヘルソン州は、ロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島の付け根に位置するほか、侵略開始後にロシアが確保した露本土とクリミアを陸路で結ぶ「回廊」の一部を成す重要地域。ドニエプル川東岸地域へのウクライナ軍の進出が事実であれば、露軍はクリミアや回廊の「防衛」に戦力を割く必要に迫られ、全域の制圧を狙う東部ドネツク州での戦闘がさらに停滞する可能性がある。』