カテゴリー: 世界情勢

「クワッド」の枠組みで中共漁船の過剰濫獲を防遏しようぜという相談が進んでいる。
https://st2019.site/?p=21353

『Denny Roy 記者による記事「Something Fishy About China’s Anger Over the Quad’s Open Ocean Plans」。

　　　「クワッド」の枠組みで中共漁船の過剰濫獲を防遏しようぜという相談が進んでいる。中共は反発。』

ウクライナの民間篤志グループにできてしまうことが、なぜ日本にはできないかというと、…。
https://st2019.site/?p=21353

『※ウクライナの民間篤志グループにできてしまうことが、なぜ日本にはできないかというと、「官」からの仕様要求をともなう「発注」を待ってからでないと、企業内の開発プロジェクトに予算がつかないという、明治時代の「工廠」（国営兵器製作所）と変わらぬビジネス流儀が、民間企業にすらあるためである。

この方式だと、「官」がまず予算を計上する必要があるが、国の予算というのは法律だから、それはすべて前年度に国会で認めてもらわなくてはいけない。

したがって新兵器を急に最短で開発したくとも、平時にあっては、そのスタートからして、最速でも１年以上も後からでなくば、第一歩が踏み出せないということになっているのである。

現物が完成するのは早くて２年後よりも後だ。

そんな江戸時代の「スピード感」では、20世紀の日進月歩の兵器技術競争において先進諸国と勝負して行くことなどとうてい企ても及ばぬと気付き、中島知久平は「官」（海軍）を辞めて民間メーカーを立ち上げたわけだ。

しかし21世紀の今日、中島の真似をするのは棘の道である。

多くの兵器システムは、「官」の知財を借りないと完成しない。知財が自社内で完結していないと、それを勝手に売ることはできないだろう。

しかも、「武器」にはすべて経産省の縛りがかかる。

そんな面倒をことごとく回避しようと思ったら、ジャンルを細分化した特別仕立ての子会社が必要だろう。

そこでは開発アイテムに官の知財を一切借りず、しかも、製品は「武器」ではないと堂々と言い張れるもの（デュアルユース品）でなくてはいけない。

「ニーズ」を待たずに「シーズ」を売るという営業になるが、その営業が不振ときわまったなら、子会社まるごとどこかに売り飛ばすことで、初期投資が丸損（ノーリターン）になることを防ぐという覚悟も最初から必要だろう。

そのさい、その売り飛ばし相手が中共の回し者であってはいけないので、理想的には、豪州国内にその子会社を設立する用心深さが求められると思う。

豪州はファイブアイズの一員なので、中共の工作員が特定の企業にアクセスしていないかどうか、米英の機関員らがしっかりと見張っていてくれるので、安心なのである。

Ｑ：「それはあなたの妄想ですよね」　Ａ：「はい。私個人の妄想です」。』

ウクライナ南部戦線は、宇軍がクリミア半島の「付け根」まで南下到達する前に、…。
https://st2019.site/?p=21353

『※ウクライナ南部戦線は、宇軍がクリミア半島の「付け根」まで南下到達する前に、「カホフカ～ドネツク」を東西方向に結んでいる鉄道幹線をその全線にわたって宇軍が南側へ超えられるかどうかが焦点なのだという。

この東西鉄道が使えなくなると、露軍は、クリミア半島の北側から鉄道で軍需品を補給することができなくなる（半島への南下線は概ねその東西線から分岐しているので）。

あとは、ケルチ橋でロシア本土と鉄道がつながるだけとなるが、ケルチ橋鉄路に対する妨害遮断は簡単なので、事実上、クリミアへの露軍の鉄道補給は、干上がってしまうのである。』

ロシアの経済的な味方は……。
https://st2019.site/?p=21353

『ストラテジーペイジの2023-8-1記事。

　　　これまで、ウクライナは、世界各国から、１０００億ドルの援助を受けている。

　ひきかえてロシアの経済的な味方は……。

　７月13日、ロシアとイランは合意した。アゼルバイジャン領土を経由して、互いに電力を融通し合う。ロシアでは冬に電力消費のピークがある。イランでは夏が需要ピークだ。
　７月５日、ロシア政府は未明を利用して「インターネット鎖国」実験を催した。ロシア国内と国外のインターネットを遮断し、ロシア国内だけでネットを完結させる。

　これは失敗するのが目に見えていた。たとえばロシア国鉄は、国外のソフトで動いているのだ。常時、インターネットがつながっていることが前提なのである。

　また国内の工場に輸入された最新の工作機械は、その輸出国のサーバーによってメンテナンスされている。

　同じ日、シリアでは、米軍の有人の「ＭＣ-12」が、露軍の「スホイ35」によって煽られた。』

半大統領制（再掲）
https://http476386114.com/2022/05/03/%e5%8d%8a%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98%e5%88%b6/

半大統領制
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%8A%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E5%88%B6

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表話編歴

黄色の国が半大統領制に分類されることがある。

半大統領制（はんだいとうりょうせい、英: semi-presidential system）とは、議院内閣制の枠組みを採りながら、元首として大統領を有する政治制度。

概説

半大統領制は議会と政府との関係の点から見た政治制度の分類の一つで[1]、議院内閣制の枠組みを採りながら大統領が大きな権限を持つ政治制度である。広義では大統領制に分類されており、首相を除いて議員と政府の役職は兼務できない。

定義

フランスの政治学者モーリス・デュヴェルジェは、半大統領制の条件として以下の3点をあげている[2]。

１、選挙で選出される大統領がいること
２、大統領が憲法上大きな権限を持っていること
３、議会の過半数の支持により成立する首相と内閣があること（つまり大統領に制度上の首相任免権があっても、実際の選出や信任・不信任の決定は議会がこれを行い、大統領はただそれを踏襲するのみ）

但しデュヴェルジェによる半大統領制の定義は、大統領の選出方法や国家元首の権限など、著作ごとに変化していることが指摘されている[3]。

半大統領制をデュヴェルジェが提唱した1970年の”Institutions politiques et droit constitutionnel”では、国家元首の直接選挙を特徴にフランス、フィンランド、オーストリアを例示していたが、フィンランドでは選挙人団による間接選挙が行われていた[3]。

また、大統領権限での定義が曖昧な問題もあり1980年のデュヴェルジェの論文でも、大統領は「かなり重要な諸権限（quite considerable powers）」を持つという曖昧さを残したもので研究者によって判断が分かれる結果となった[3]。

イタリアの場合

「イタリアの政治」および「共和国大統領 (イタリア)」も参照

イタリアの大統領は選挙といっても議会上下両院の議員と地方代表による間接選挙で選出され、国家元首としての権威はあっても行政や軍事に関する権限は首相のもとにある。

首相は大統領によって任命されるが、通常は議会が指名した首班をそのまま受け入れるにすぎず、事実上の首相の任命者は議会ということになる。

このようにイタリアの政治体制を検証してみると、同国の大統領の権限は首相のそれに比べると微々たるものであることから、通常は議院内閣制に分類される。

それではイタリアの大統領はあくまで国家の象徴にすぎないのかというとそうでもなく、例えば議会の解散権は各方面との調整の上で機を見て大統領一人がこれを決断する専権事項となっている。

また、特例ではあるが首相の任命に関しても大統領権限によって議会に議席を持たない民間人を起用することが憲法上は可能である[注 1]。イタリアではこれらが政界再編に影響を及ぼすことが度々あった。

このように半大統領制とは「明らかな議院内閣制でも、明らかな大統領制でもない、共和制の一つの体制」という、いわばグレーゾーンにある政治制度であり、相当数の国がこれに当てはまる可能性がある。

このため比較政治学においてもその定義にはコンセンサスが存在しないという、いわば玉虫色の制度と言うことができる[4]。

フランスの場合

「フランス政府」および「フランス第五共和政」も参照

フランスでは第二次大戦後制定された第四共和国憲法の下で、小党が分立して不安定な政府が連続したため、1958年にド・ゴール首相のもと、議院内閣制のシステムを採りながらも大幅に大統領権限を強化した第五共和国憲法を採用した。

これにより、形式的・儀礼的な権限しか持たなかった大統領は「三権の総攬者」として議会解散権・閣僚任免権・条約批准権など大幅な権限を有することとなった。

大統領に大きな権限があるにもかかわらず、議院内閣制の枠組みを取っていることから「半大統領制」あるいは「大統領制的議院内閣制（presidential-parliamentary system）」と呼ばれる。このフランスの政治体制が、典型的な半大統領制と見なされている。

フランスでは大統領が首相の任免権を有するが、議会も首相の指名権・不信任権を持っているため、実際には議会の多数党から首相が選ばれるのを常としている。権限の分担としては大統領は外交政策に、首相は内政に責任を有するとされている。

なお、半大統領制における大統領と首相が対立関係にある政党から選出されている状態をコアビタシオン（cohabitation、保革共存）と呼ぶ。

この状態によって、両者の性格や政治信念、両政党のイデオロギー、そして支持層からの要求などで両者の抑制と均衡が効果的に機能する場合もあれば、ひどい確執が国家の運営に大きな支障をきたす場合もある。

主な半大統領制の国家

先述のように、半大統領制の定義や分類については研究者によって大きな隔たりがある。本項では、フランス型の国を挙げる。

ウクライナの旗 ウクライナ
スリランカの旗 スリランカ
中華民国の旗 中華民国（台湾）
    総統（大統領職に相当）が行政院長（首相職に相当）を任命。立法院（国会）の承認は不要。総統による立法院の解散は、立法院が行政院長不信任決議を採択した場合のみ、行政院長の要請を受けた上で実施できる。
ニジェールの旗 ニジェール
    2012年に大統領制に移行する予定であったが、軍事クーデターにより半大統領制を維持。
フランスの旗 フランス - 典型的な半大統領制。
ポルトガルの旗 ポルトガル
マダガスカルの旗 マダガスカル
モンゴル国の旗 モンゴル - 但し大統領は議会解散権を持たない。
リトアニアの旗 リトアニア
ロシアの旗 ロシア
    首相は内政のみに責任を負い、外交や国防の関連省庁の所轄権限を保持しない。

など

脚注
[脚注の使い方]

注釈

^ 近年ではスカルファロ大統領が政界浄化の名のもと、共にイタリア中央銀行総裁で非議員だったカルロ・チャンピ（1993年）とランベルト・ディーニ（1995年）を首相に任命している。

出典

^ 芦部信喜 & 高橋和之 2011, p. 320.
^ Duverger, M. 1980. "A New Political-System Model." European Journal of Political Research 8 (2): 165-87.
^ a b c 山崎博久「半大統領制の定義について」『高岡法学』第39巻、高岡法科大学、1-33頁。
^ たとえば、Shugart, M. S., and J. Carey. 1992. Presidents and Assemblies. Cambridge: Cambridge University Press; Shugart, M. S. 2006. "Comparative Executive-Legislative Relations." R. A. W. Rhodes, Sarah A. Binder, and Bert A. Rockman, eds, The Oxford Handbook of Political Institutions. Oxford: Oxford University Press: pp.346-67.

参考文献

モーリス・デュヴェルジェ 『フランス憲法史』時本義昭訳、みすず書房。
Maurice Duverger, Les régimes semi-présidentiels, PUF（1 avril 1986）

関連項目

議会
国家元首
大統領制
議院内閣制
議会統治制
立憲君主制
間接選挙
コアビタシオン
フランス第五共和政
二頭政治
民主政治
寡頭政治

表話編歴

権力分立
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政体フランスの政治ロシアの政治大統領

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』

ウクライナの大統領
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出典検索?: “ウクライナの大統領” – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2022年2月）
ウクライナ
大統領
Президент України
大統領旗
現職者
ウォロディミル・ゼレンスキー（第6代）
Володимир Зеленський
就任日 2019年5月20日
地位 ウクライナ元首
種類 大統領
官邸 マリインスキー宮
任命 大統領選
任期 5年（3選禁止）
初代就任 レオニード・クラフチュク
創設 1991年12月5日
ウェブサイト president.gov.ua

表話編歴

ウクライナの大統領（ウクライナのだいとうりょう、ウクライナ語: Президент Украïни）は、ウクライナの国家元首たる大統領である。大統領職は、1991年8月24日のウクライナ独立に伴い制定された。最初の大統領選挙は1991年12月に行われた。大統領は国際関係において国家を代表し、国家の対外政治活動を管理し、交渉を行い、国際条約を締結させる。また、ウクライナ軍の最高指揮官でもある。大統領はウクライナ国民によって直接選挙で選ばれ、任期は5年、連続2期までである。

2019年5月20日よりウォロディミル・ゼレンスキーが第6代大統領として在任している。
選出
選出方法

18歳以上のウクライナ国民による直接選挙で選出される。フランスと同じく2回投票制を採用しており一回目の投票で過半数を獲得した者が居なかった場合は上位2名による決選投票が行われる。憲法により、通常の大統領選挙は現職大統領の任期5年目の最終月の最終日曜日に実施される予定である。任期前に大統領の権限が終了した場合は、現職大統領の任期終了後90日以内に選挙を実施しなければならない。ウクライナの大統領の任期は5年で、2期を超えて再選されることはない。副大統領職はなく大統領席が空席の場合首相が暫定的に権限を行使する。
資格

候補者は35歳に達したウクライナ国民である必要があり、また選挙権を持っていること、過去10年間国内に居住していること、ウクライナ語を十分に理解できることが必要である[1]。憲法により、通常の大統領選挙は現職大統領の任期5年目の最終月の最終日曜日に実施される予定である。任期前に大統領の権限が終了した場合は、現職大統領の任期終了後90日以内に選挙を実施しなければならない。
権限

ウクライナの大統領制はフランスやロシアと同じく半大統領制であるが、これらの国と異なり議会（最高会議）の解散権を事実上有していない。また、首相の任命に際しては、最高会議の同意が必要であり、最高会議が採択した内閣総辞職に関する決議は、大統領に対して強制力を有する。
歴代大統領
最初の大統領

しばしばウクライナ人民共和国の大統領ミハイロ・フルシェフスキーをウクライナ最初の大統領であるとみなす。これは、現代のウクライナが同共和国の後継国家であるという位置づけがなされているためである。ヴォロドィームィル・ヴィンヌィチェーンコ（ウクライナ語版、ロシア語版、英語版）やシモン・ペトリューラも「大統領」と呼ばれることもあるが、同共和国で正式に大統領に就任したのはフルシェフスキーひとりである。また、ウクライナ国のパウロー・スコロパードシクィイは「全ウクライナのヘーチマン」（ヘーチマンはウクライナ・コサックの棟梁）に選出されたが、この国は共和国ではなく君主制の国家であるため、大統領とは呼ばれない。ソビエト連邦（ウクライナ社会主義ソビエト共和国、ウクライナ・ソビエト社会主義共和国）時代の元首に関しても、大統領とは呼ばれない。他のウクライナ系国家でも、大統領職は存在しない。
歴代大統領の一覧
代 氏名 所属政党 期 在任期間
1 レオニード・クラフチュク
Леонід Макарович Кравчук
Leonid Makarovych Kravchuk 無所属 1 1991年12月5日

• 1994年7月19日
  2 レオニード・クチマ
  Леонід Данилович Кучма
  Leonid Danylovych Kuchma 無所属 2 1994年7月19日
• 1999年11月14日
  3 1999年11月14日
• 2005年1月23日
  3 ヴィクトル・ユシチェンコ
  Віктор Андрійович Ющенко
  Viktor Andriyovych Yushchenko 我らのウクライナ 4 2005年1月23日
• 2010年2月25日
  4 ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ
  Віктор Федорович Янукович
  Viktor Fedorovych Yanukovych 無所属
  (地域党が事実上の与党) 5 2010年2月25日
• 2014年2月22日
  (反政府デモにより亡命)
  代
  行 オレクサンドル・トゥルチノフ
  Олександр Валентинович Турчинов
  Oleksandr Valentynovych Turchynov 全ウクライナ連合
  「祖国」 2014年2月23日
• 2014年6月7日
  5 ペトロ・ポロシェンコ
  Петро Олексійович Порошенко
  Petro Oleksiyovych Poroshenko 無所属
  (UDAR、ペトロ・
  ポロシェンコ・ブロック
  が事実上の与党) 6 2014年6月7日
• 2019年5月20日
  6 ウォロディミル・ゼレンスキー
  Володимир Олександрович Зеленський
  Volodymyr Oleksandrovych Zelensky 国民の僕 7 2019年5月20日
  -（在任中）
  脚注
  [脚注の使い方] ^ “Parliament passes law that could prevent Klitschko from running for president” (英語). Interfax-Ukraine. 2022年5月14日閲覧。

関連項目

ウクライナ大統領府
ウクライナの首相
ウクライナのファーストレディ

外部リンク

ウクライナ共和国大統領府公式サイト（ウクライナ語）

表話編歴

ヨーロッパの元首
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カテゴリ:

ウクライナの大統領大統領の一覧

最終更新 2023年7月10日 (月) 15:56 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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』

もしゼレンスキーが暗殺された場合には、…。
https://st2019.site/?p=21353

『Jamie Dettmer 記者による2023-8-1記事「Ukraine’s plan if Russia assassinates Zelenskyy」。

　　　もしゼレンスキーが暗殺された場合には、ウクライナの国会議長が承継することになっている。』

サウジアラビア・イラン国交回復における中国の仲介的役割について
http://www.nids.mod.go.jp/publication/commentary/pdf/commentary269.pdf

『NIDS 防衛研究所 National Institute for Defense Studies

• NIDSコメンタリー
  第269号 2023年8月1日
  サウジアラビア・イラン国交回復における
  中国の仲介的役割について
  地域研究部中国研究室主任研究官 八塚 正晃

はじめに

2023年3月6日から10日にかけて、サウジアラビアのアイバーン国務相兼国家安全保障顧問とイラ
ンのシャムハニ最高安全保障委員会書記は北京で協議を持ち、中国の王毅・中国共産党中央外事工作委
員会弁公室主任の仲介で国交回復に合意したことを発表したしそれまで反目していた中東の二大地域大
国が突如として国交回復を発表したこともさることながら、域外国である中国が仲介役を担ったことが
世界の注目を集めた。この近年、中東地域において主に経済面で影響力を増していた中国が、政治面でも
プレゼンスを高めており、そのことが中東地域の緊張緩和につながっていることを世界に印象づけたの
である。

本稿は、中国がこのサウジアラビアとイランの国交回復の仲介役を果たした背景への理解を深めるこ
とを目的とする。この背景理解には二つの問いを検討することを内包する。一つは、なぜイランとサウジ
アラビアが国交回復を合意するに至ったのか、という動機や要因をめぐる論点である。

いまひとつは、な
ぜ他の国ではなく中国が仲介をすることになったのか、という国交回復に至る方法をめぐる論点である。

以下で、二つの論点について国交回復の経緯を整理しつつ検討することで、今後の中国の中東地域にお
ける大国外交の展望を得ることを^:みる。

サウジアラビア・イラン国交回復の経緯

中東の二大地域大国であるサウジアラビアとイランは、2016年1月に国交を断絶した。直接的な契機
は、サウジ政府によるシーア派聖職者らの処刑とそれに反発したイラン市民によるサウジ大使館の襲撃
であった。しかし、両国が対立する背景には、スンナ派であるサウジアラビアとシーア派の領袖たるイラ
-1-
NIDSコメンタリー第269号
ンによる宗派対立や中東における地域覇権をめぐる競争があった2。

また、両国の対立は、シリア・イエ
メンなどの地域紛争においてそれぞれの息のかかった勢力を背後から支援することで、「代理戦争」の様
相を呈していた。

2019年9月には、サウジアラビア東部のサウジアラムコの石油生産プラントにおいて
イランが背後に関わったと疑われるドローン攻撃がなされたことによって、両国の対立は一層先鋭化し
た。その後、サウジアラビアに近いUAEが2019年からイランとの安全保障協議を設けるなど緊張緩和
の動きを見せ、サウジアラビアもイランも対話の機会を持ったものの、目立った成果を生んでいなかつ
たら

こうした中で、サウジアラビアとイランが北京での協議を通じて、3月10日に国交回復に関する合意
文書を突如として公表したことは、多くの人々を驚かせた。

この「北京協議」で発表された合意文書には、
両国が外交関係を回復させること、2か月以内に双方の大使館や代表機関を設置すること、各国の主権を
尊重し、他国への内政不干渉を強調し、両国関係を強化することが記されている。

合意発表後翌月の4月
にも中国•サウジアラビア・イランの3か国外相は、フォローアップ会談を北京で開催し、北京協議で示
されたロードマップとタイムスケジュールに沿って緊張緩和に向けた動きを進めることを確認したん

合
意から約3か月後の6月7日、当初の予定から少し遅れて、イラン政府は、サウジアラビアのリヤドに
イラン大使館を再設置した5。

これに続いて6月17日、サウジアラビアのファイサル外相がイランを訪
問し、ライシ大統領とアブドラヒアン外相との会談を実施し、2016年の襲撃で被害を受けて閉鎖が続く
駐イラン・サウジアラビア大使館の再開についての見通しを示したとされるも。

以上の経緯から、サウジアラビアとイランの国交回復合意は急展開にみえた一方で、合意後の国交回
復プロセスは継続的な中国の関与もあって着実に進展している。サウジアラビアとイランの双方も、こ
の国交回復を過度に楽観視せず、関係改善の中でも両国関係が抱える障害を解決する意向を示している
7

なぜサウジアラビアとイランは国交回復を進めたのか

サウジアラビアとイランの国交回復は、中国の識者も認める通り、水到渠成であったと見ることもで
きる8。

すなわち、サウジアラビアとイランは双方ともに国交回復を望んでいて、中国はそれを最後に一
押しする役割を担ったに過ぎないという見方ができる。

実際にサウジアラビアとイランは、2021年から
2022年にかけてイラクやオマーンの仲介で国交回復について話し合ってきた七

サウジアラビアは、イランとの緊張関係を緩和させることで代理戦争の様相を呈していたイエメンに
おける内戦を鎮静化させたい意向があった。

自国周辺の安全保障環境の改善は、「ビジョン2030Jなど発
-2 –
NIDSコメンタリー第269号
展計画を実現するための経済建設に注力するためにも重要であった。

イエメン内戦に対してサウジァラ
ビア政府は、政権側勢力を支えるべく 2015年から軍事介入を続けてきたが、イランが反政府勢力である
フーシー派勢力に対する支援を続けることで内戦が泥沼化していた。

サウジアラビアは、フーシー派勢
カから自国内の空港や石油施設への攻撃を受けており、自身の安全保障の観点からも隣国イエメンの内
戦状態を鎮静化させることを模索している仲。

国交回復の交渉において、イランはサウジアラビアとの国
交回復に際して、フーシー派勢力への武器支援を停止することを約束したとも報道されている”。

シリア内戦においても、米国が中東地域から軍事プレゼンスを後退させる中で、サウジアラビアが支
援する反体制派勢力による巻き返しは難しく、イランやロシアが支援するアサド政権の軍事的な勝利が
確実視されている。

こうした中で、サウジアラビア政府は、アサド政権へ影響力を有するイランとの緊張
緩和を進めることで、アサド政権との関係修復を円滑に進めることを図ったとみられる。
かくして、サウ
ジアラビアとイランの国交回復が確認された1か月後の2023年5月、アサド政権は、シリア内戦によっ
て追放されていたアラブ連盟に12年ぶりに復帰を果たした但。

—方で、イランは、トランプ政権がイラン核合意(JCPOA)から離脱して以降、人権問題、核問題、さら
にはロシアによるウクライナ侵攻への姿勢をめぐって国際社会から孤立を深め、経済的にも困難な状況
に置かれていた［七

こうした中、2021年6月に発足したライースイー政権は近隣外交を重視する方針を
掲げ、サウジアラビアなど周辺国と関係改善を進めることで、難局を好転させることを模索していた生

また、イランは、サウジアラビア政府との関係改善を通じて、国内治安の安定化も図っている。

イラン
側は、サウジアラビアの財界人が出資するペルシャ語の衛星チャンネルの「イラン•インターナショナ
ル」が2022年9月にイランで起きた抗議運動を扇動したと非難していた%

今回の国交回復に際して、
サウジアラビアは同チャンネルでのイラン政府への批判的報道を控えることを合意したの報道がある性

国交回復の合意文書では、「各国の主権を尊重し、他国の内政に対する不干渉を強調する」ことが謳われ
ているのは、その表れとも言われる日。

以上のように、中東情勢が大きく変化する中でサウジアラビアとイランの双方が緊張緩和を模索して
いたことは明らかであった。

他方で、2021年からイラクやオマーンの仲介で協議を続けてきたにも関わ
らず、中国の仲介まで大きな成果を生んでいなかった事実も考慮する必要があろう。

また、サウジアラビ
アは、国交回復した後も、イランを周辺国への干渉や核開発を通じて地域の安全保障環境を不安定化し
うる存在と警戒する認識を大きく変えていないV

これらを考慮すれば、中国が仲介者として関与した影響も無視できないであろう。
-3 –
NIDSコメンタリー第269号

なぜ中国が仲介役を果たしえたのか

(1)中国の仲介工作の経緯

実際に中国がサウジアラビアとイランの仲裁役を担い始めたのは、2022年初め頃だと考えらえる。

中
国政府は2022年1月、サウジアラビア、バーレーン、カタール、オマーン、トルコ、イランの各国外
相及びGCC事務局長を同時期に中国に招き、中東各国との間で外相級会談を開催した。

中国外交部の公
式発表では、サウジアラビアとイランの外相会談が実施されたとの情報は公表されていないが、中国が
両国の国交回復に向けたプロセスに関与し始めた形跡が見られる。

中国外交部によれば、イラン外相との会談においては「中国側は湾岸の多角的な対話プラットフォー
ムの構築について提案し、 地域の国家安全保障に関わる問題、イエメン問題の政治的な解決、各国関係の
改善や地域の平和と安定の促進を討論した」とされ、これに対して、イラン側も「サウジアラビア等湾岸
諸国との関係の改善に積極的な意思を示し、イエメンなどの問題を政治解決の軌道に乗せることを希望
した」とされる務。

この数日前に実施されたサウジアラビアとの外相会談でもイランの核問題や地域の安
全に係る問題について意見交換がなされたようである2°。

訪問団の受け入れ後のメディアインタビューに
おいて、王毅外交部長(当時)は「湾岸アラブ諸国とイランは共に中国の友人であり、彼らは中国の独特
な影響を重視し、中国にさらなる役割を果たすことを期待している」と述べており、サウジアラビアとイ
ランの緊張緩和において中国が仲介的役割を担うことをほのめかしているわ。

その後も中国政府は、特にイラン側の外交担当の高官とのオンライン/対面での協議を重ねていった
22〇

興味深いことに、中国とサウジアラビアの協議内容や合意文書においては、イラン核問題における不
拡散体制の維持、近隣友好や内政不干渉原則の確認への言及が多いのに対して、中国とイランのそれに
おいては、対話を通じた対立の緩和、近隣友好の実現、さらには地域の平和と安全と安定の維持が強調さ
れている。

こうしたプレスリリースで公表される文言の違いからも、中国が双方の関係改善に係る関心
事項の把握とそれぞれへの伝達といった仲介的役割を担ったことが示唆される。

2022年12月には習近平はサウジアラビアへ公式訪問し、中国サウジアラビア首脳会談、中国• GCCサ
ミット、中国•アラブ連盟サミットに出席した23。

そして、中国サウジアラビア首脳会談で出された共同
声明において、イランに関して「近隣友好と各国内政への不干渉原則」を強調した。

その2か月後の2023
年2月にイランのライースイー大統領が中国へ公式訪問した際に発表されたプレスリリースにおいて、
習近平は「イランの周辺隣国関係を改善しようとする姿勢を称賛する」と言及するとともに、「中国も地
域の平和と安定を進める建設的な役割を務めることを希望する」と発言したとされる2ゝ

この短期間のう
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NIDSコメンタリー第269号
ちに実施された首脳レベルの交流を通じて、サウジアラビアとイランの国交回復へ道筋をつけるととも
に、仲介役として中国の存在を両国に印象づけたと考えられる。

(2)中国が仲介役を担った要因

それでは、中国がサウジアラビアとイランの国交回復で仲介役を担うことができた要因はどのような
ものが考えられるだろうカ、。

第一に、中国政府が中東地域の紛争問題に対して積極的に関与する姿勢を見せつつ、協議の場を提供
するなどの外交努力を続けていたことであろう。

2014年から習近平政権は「中国の特色ある大国外交」
を掲げており、この実践として「国際社会•地域において火種となる問題の平和的解決を推進する」こと
を追求している。

その一環として、世界のために「中国の知恵」、「中国のプラットフォーム」を提供することを掲げていた。

2021年3月下旬に王毅外交部長(当時)がサウジアラビア、トルコ、イラン、UAE、
バーレーン、オマーンの6カ国を訪問し、この訪問中に受けたプレスインタビューで、
①相互尊重の提
唱、②公平正義の堅持、③核不拡散の実現、④集団安全保障の共同構築、⑤発展協力の加速を旨とする
「中東の安全と安定を実現する5つのイニシアティブ」を披露した25。

この中では、シリア、イエメン、
リビアなどの内戦問題、パレスチナ問題の解決、イラン核問題に加えて、湾岸地域国家の平等な対話と協
議の推進を掲げ、これまでの経済中心の関与のみならず、政治や安全保障の面を含めた地域秩序形成に
関与する姿勢を示していた。

習近平政権は2022年4月から「グローバル安全保障イニシアティブ(Global Security Initiative: GSI)J
を掲げ、同イニシアティブの一環として中東における対話の促進や関係改善を位置づけ始めた26。

習近平
によって提起された外交イニシアティブの中に中東の諸問題への対応を含めたことは、中国外交当局ら
にとってある種のプレッシャーとして作用したであろう。

つまり、中国外交当局者らにとっては、仲介役
としてサウジアラビアとイランの国交回復に積極的に関与して成果を出すことが国内の最高指導者の求
めに応じることを意味する。

実際に、国交回復の合意発表に同席した王毅中央委員は、サウジアラビアと
イランの国交回復の仲介について、GSIの実践であるとの成果をアピールした27。

イニシアティブの提起のみならず、これまでの外交的資産を活かした外交努力も展開された。

中国政
府はここ一年の間に、サウジアラビアとイランに対して、首脳訪問を含む二国間協議、多国間協議(中
国・GCC戦略対話、中国•アラブ連盟協力フォーラム、上海協力機構)、アドホックな協議(アフガニス
タン隣国外相会議)など多層的なハイレベル協議の機会を活用して、自らの意向を伝えつつ、双方のコミ
ユニケーションのチャネル役を務めてきた。

これらは、2000年代中盤から中国が中東地域で構築してき
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NIDSコメンタリー第269号
た外交プラットフ—ムである。

第二に、中国が中東地域における中立的な立場を維持してきたことが挙げられる。

中国は従来から、サ
ウジアラビアとイランという反目する地域大国に対して、常にバランスを保ちながら関係構築を進めて
きた。

例えば、2016年に習近平が国家主席として初の中東地域への公式訪問を実施する際、エジプトに
加えて、サウジアラビアとイランの両国を訪問先に選び、両国ともに「包括的戦略パートナーシップ」関
係への格上げを合意した。

その後も中国は、2022年に習近平がサウジアラビアへ公式訪問し?,Vision 2030″
への協力を謳いつつ様々な経済協力を進める一方で、イランに対してもライースイー大統領の公式訪問
を受け入れ、2021年に合意した25年の「包括的協力プログラム」を推進するなど等距離外交を展開し
ている。

こうした中国の等距離外交は、双方からの猜疑心や巻き込まれのリスクも内包するカヾ、今回の仲
介役として振る舞うことにおいては、ポジティブに作用したであろう28。

第三に、中国の中東各国に対する影響力、とりわけ中国がイランへのレバレッジを有することが大き
かったと考えられる。

サウジアラビアにとっては、国交回復に際して、イランによるイエメンのフーシー
派勢力に対する支援停止などの合意を取り付けるだけでなく、国交回復後もその合意を守らせる重石を
必要としたであろう。

サウジアラビアは、イランに対して影響力を高める中国に対して、重石の役割を期
待したと考えられる。

中国はイラン核協議(JCPOA)のメンバーである一方で、米国による対イラン制裁
にも関わらず近年でも大量の石油輸入を続けているとされ、政治経済面でイランへの影響力を高めてい
ると見られる2七

また、イラン側にとっても欧米諸国の中東関与に対する不信が根強いため、仲介役を担
える国家は欧米諸国以外となろう3°。

こうした意味では、日本もサウジアラビア•イラン双方と比較的良
好な関係を保っているとはいえ、米国との同盟関係やイランへの影響力の観点から、サウジアラビアと
イランの双方から仲介役を期待されることは難しかったでろう。

つまり、米国と一定の距離を置き、イラ
ンへの影響力を得ていることが、仲介者には求められたのである。

おわりに:今後の中東における中国の大国外交

これらを踏まえるならば、サウジアラビアとイランの双方がここ数年の間に関係改善を模索していた
とはいえ、最後にそれを実現させる磁場として中国が果たした役割も過小評価すべきではないであろう。

中国はここ数年、中東地域において経済的な影響力を強めてきたカヾ、それを梃に政治的な影響力を強め、
域外国として中東の地域秩序形成を担い得ることを示した。

当然ながら、サウジアラビアとイランの両国は、国交回復によって両国が抱える対立点を根本的に解
決したわけではない。

サウジアラビアのイランへの猜疑心は大きく変わっていないし、イランが実際に
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NIDSコメンタリー第269号
周辺国への影響力行使を控えることも不透明である。

この意味では、重石として中国がイランへの影響
を行使し続けられるのかは今後も問われていくだろう。

また、吉田が指摘するように、イエメン内戦は、
イランの関与後退によって代理戦争的側面が弱まっても内戦的側面が弱まるわけではない31。

このため、
今回の中国の仲介工作が、サウジアラビアとイランの二国間関係を越えて、中東地域に緊張緩和の波を
広げることを意味するかは未知数である。

他方で、中国政府は今回の成果を踏まえて自らの「大国外交」に自信を深め、中東における他の「火種
となる問題」への取り組みを強化するであろう。

中国政府は2023年6月、パレスチナのアッバス首相の
公式訪問を受け入れ、習近平国家主席との首脳会談において「戦略パートナーシップ関係」の構築を合意
した32。

習近平政権はこれまで、パレスチナ問題を「中東問題の核心」として位置づけ、「二国家解決案」
を中心とする自らの立場を示してきたものの、パレスチナ自治政府との間ではパートナーシップ関係な
ど積極的な二国間関係を構築してこなかった33。

今回の戦略パートナーシップ関係の合意は、中国がパレ
スチナ問題に対して取り組む姿勢を示すものとも解釈できる。

戦略パートナーシップ関係の推進におい
ては、ニ国家解決策を基にしたイスラエルとの和平協議への支持を改めて言及するとともに、二国間の
経済貿易合同委員会の活用や自由貿易協定交渉など経済貿易面での推進をうたっている3′
これまで4度
開催されている「パレスチナ・イスラエル和平人士検討会」のような様々な事業を通じて、中国のパレス
チナ和平に対する取り組みをアピールするであろう35。

だが、イスラエルは、サウジアラビア•イラン国
交回復に対して反対しており、今回の成果の機運をパレスチナ問題につなげることは難しい36。

中国はこ
れまでもパレスチナ和平については失敗を重ねており、解決への道はより複雑で困難であることは明ら
かである37。

そして、最近の中東政治の急速な変動には、その底流に米国の中東におけるプレゼンス低下があるこ
とも考えなければならない。

アラブ青年調査(Arab youth Survey)の調査によれば、18歳から24歳の
中東地域の若者の80%が中国を信頼に足る相手(ally)と認識しており、米国の72%を上回り、近年上昇
傾向にあるという38。

米国と比べた場合、中国の中東地域への影響力は、今後しばらく高まることが予想
される。

もちろん、米国は依然として中東において圧倒的な軍事プレゼンスを誇っており、中国が短期的
に米国の軍事的なプレゼンスに挑戦する兆候はみられないし、そもそも代替するような存在でもない。

とはいえ、中東地域における反米感情と中国への親近感の高まりは、グローバルな米中戦略的競争に
おいて、中国側に有利なナラティブが同地域に広まる可能性がある。

中国は、米国との対立先鋭化を受け
て、中東諸国に対して中国の核心的利益(台湾問題、海洋問題、人権問題など)への支持表明を強く求め
るようになっている。

国連などの国際機関においても、中国に関するイシューが討議される際、中東諸国
の多くが中国の立場を支持し、結果として中国支持国が多数派になる事例が散見されている’七

こうした
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NIDSコメンタリー第269号
事例は、東アジア情勢をめぐって異なる見解を持つ日本にとっても無関係の事象ではないであろう。

こうした観点からも、政治•安全保障面における中国の中東地域への取り組みは注視していく必要があろう。

1「中年人民共和国、沙特阿拉伯王国、伊朗伊斯=共和国三方朕合声明」中国外交部HP、2023年3月10日、
http://new.fm Drc.gov.cn/web/zyxw/202303/t20230310 11〇39137.shtml。
2サウジアラビアとイランの対立構図について分かりやすく解説しているものとして、村上拓哉「サウジアラビアとイランはなぜ対立するのか」
『SYNODOSJ 2016 年［月13 日、httDS：//synod〇s.iD/〇Dini〇n/internati〇nal/15906/。
3立山良司「移行期にある国際秩序と中東•アフリカ」『移行期にある国際秩序と中東•アフリカ』(日本国際問題研究所、2023年)4頁。
4 「秦刎集体会見沙特外交大臣費芦示、伊朗外長阿卜杜拉希物」中国外交部、2023年4月6日、
https://www.mfa.gov.cn/web/gihdci 676201/gi 676203/yz 676205/1206 677172/xgxw 677178/202304/t20230406 11〇55369.shtml。
5 “Iran to repent embassy in Saudi Arabia after seven years,” Aljazeera, 5 June 2023, httDS：//www.aliazeera.c〇m/news/2023/6/5/iran-t〇-re〇Den-
embassy-in-saudi-arabia-after-seven-years.
6 「サウジ外相 外交正常化のイランを訪問 大使館再開に意欲」NHK、 2023年6月18日、
https://www3.nhk.or.iD/news/html/20230618/k10014102721000.html。
7青木健太、高尾賢一郎「イラン・サウジアラビア:国交回復合意の発表後、初となる公式外相会談」『中東かわら版』中東調査会、2023年4
月 7 日、https://www.meij.orjD/kawara/2023 00/.htm［。
8清泉「沙特伊朗復交、中国協調者角色」『中国石油石化』2023年4月15日、76-7y頁。
9 「中年人民共和国、沙特阿拉伯王国、伊朗伊斯=共和国三方朕合声明」中国外交部HP、2023年3月10日、
http://new.fm Drc.gov.cn/web/zyxw/202303/t20230310 11〇39137.shtml。
10 “Yemen Houthis attack Saudi energy facilities, refinery output hit,” Reuters, March 21,2022, https://www.reuters.com/world/middle-east/saudi-
led-coalition-says-four-houthi-attacks-hit-targets-kingdom-no-casualties-2022-03-19/.最近のイエメン情勢については、吉田智聡「イエメン情
勢クオータリー (2023 年4月〜6 月)」『NIDS コメンタリー』2023 年 7 月 18 日、
http://www.nids.mod.go.jp/publication/commentary/pdf/commentary266.pdfc
11″Iran Agrees to Stop Arming Houthis in Yemen as Part of Pact With Saudi Arabia; Yemen war is key test for China-brokered deal to restore
relations between the regional rivals,” New York Times, March 16, 2023.
12 「泥沼のシリア内戦は終わるのか? 命を奪った責任はどこに」NHK、 2023 年 6月 1 日、
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international news navi/articles/feature/2023/06/01/31962.htmL
13 Adam Gallagher, Sarhang Hamasaeed, Garrett Nada, “What you need to know about China’s Saudi-Iran Deal,” March 16, 2023.
14 「勧和沙特伊朗、”只有中国能做到」『解放日報』2023年3月12日。
15 “China Plans New Middle East Summit as Diplomatic Role Takes Shape; Beijing’s involvement in the details of dispute between Saudi Arabia and
Iran led to a re-establishment of ties,” Wall Street Journal, March 12, 2023.
16 Ibid.
17 Adam Gallagher, Sarhang Hamasaeed, Garrett Nada, “What you need to know about China’s Saudi-Iran Deal,” March 16, 2023.
18高尾賢一郎「サウジアラビア:イランとの国交回復決定に至った背景及びその影響」『中東かわら版』2023年4月18日、
https://www.meij.or.iD/kawara/2022 158.html。
19 「王毅同伊朗外長阿卜杜拉希物挙行会 http://new.fmDrc.aov.cn/web/wibzhd/202201/t20220115 10495894.shtml〇 t炎j 中 国 外交部 、2022 年1 月 15 日
20 「王毅同沙特外交大臣費芦示挙行会 http://new.fmDrc.aov.cn/web/wibzhd/202201/t20220110 10480692.shtml〇 t炎j 中 国・ 外交部 ヽ 2022 年1 月 10 日
21 「堅定自主自立信念 走団結自強之路 http://new.fmDrc.aov.cn/web/wibzhd/202201/t20220115 10497492.shtml〇 」中 国 外 交部、 2022 年 1 月 15 日
22 「王毅会;π伊朗外長阿卜杜拉希挽 」中 国 外 交部、 2022 年 4 月 1 日
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NIDSコメンタリー第269号
https://www.mfa.g〇v.cn/web/gihda 670201/gi 670203/yz 676205/1206 677172/xgxw 677178/202204/t2022040110659356.shtml。
23習近平のサウジ訪問については、八塚正晃「習近平のサウジアラビア訪問に見る中国・中東関係の現段階」国際問題研究所、2022年12月23
日、https://www.iiia.or.jD/research-reDort/middle-east-africa-fy2022-03.html。
24「^!近平同伊朗忌、統莱希挙行会T炎」中国外交部、2023 年 2 月［4 日、http://new.fmurc.gov.cn/web/zyxw/202302/t20230214 11〇24958.shtml。
25 「王毅提出安皿!中奈安全稔定的五点イ昌^」中国外交部、2021年 3月 26日、
https://www.fmDrc.g〇v.cn/web/\yibzhd/202103/t20210326 9137065.shtml。
26 「王毅:落安全球安全イ昌以 守か世界和平安1?」中華人民共和国中央人民政府、2022年4月24日、httDS：//www.g〇v.cn/gu〇wuyuan/2022-
04/24/c〇ntent 5686889.htm。
2? 「王毅:沙伊北京又寸t舌是和平的月生利」 中国外交部、2023 年 3 月 10 日、
https://www.mfa.gov.cn/web/gihdci 676201/gi 676203/yz 676205/1206 677172/xgxw 677178/202303/t20230310 11〇391〇2.shtml。
28 こうしたリスクについては、Masaaki Yatsuzuka, “Wil| China become an ‘empire by invitation7 in the Middle East?/* Think China, 7 Sep 2022,
httDS：//www.thinkchina.sg/will-china-become-emuire-invitation-middle-east.
29 “China buys more Iranian oil now than it did before sanctions, data shows,” Reuter, March 2, 2022, https://www.reuters.com/world/china/china-
buys-more-iranian-oil-now-than-it-did-before-sanctions-data-shows-2022-03-01/.
30青木健太、高尾賢一郎「イラン・サウジアラビア:国交回復合意の発表後、初となる公式外相会談」『中東かわら版』中東調査会、2023年4
月 7 日、https://www.meij.orjD/kawara/2023 00/.htm［。
31吉田智聡「イエメン情勢クオータリー(2023年1月〜3月)ーイラン・サウジアラビア国交正常化合意の焦点としてのイエメン内戦」『NIDS
コメンタリ 2023 年 4 月 20 日、httD：//www.nids.mod.go.iu/Dublication/commentary/commentary258.html.
32 「目近平同巴勒斯坦忌、統阿巴斯挙行会T炎」中国外交部、2023 年 6月14 日、
https://www.mfa.gov.cn/web/gjhdq 676201/gi 676203/yz 676205/1206 676332/xgxw 676338/202306/t20230614 11〇96542.shtmlc
33中国政府が支持するイスラエル・パレスチナ間の2国家解決案(原文:両国方案、英語:Two-state solution)とは、イスラエルと将来の独
立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存することを目指す1974年の国連総会決議の提案に基づくものである。「中国代表就巴勒斯坦「可題
厘,述立tラ」中国新聞網、2021年12 月 2 日、https://www.chinanews.com.cn/gi/2021/12-02/9620335.shtml。
34 「中年人民共和国和巴勒斯坦国夫于建立占戈略イ火伴夫系的朕合声明(全文)」中国外交部、2023年6月14日、
https://www.mfa.gov.cn/web/gihda 676201何 676203/yz 676205/1206 676332/xgxw 676338/202306/t20230614 11〇97775.shtml。
35 http://www.xinhuanet.eom/2021-07/16/c 1127663397.htm。
36高尾賢一郎「サウジアラビア:イランとの国交回復決定に至った背景及びその影響」『中東かわら版』中東調査会、2023年3月14日、
https://www.meij.or.iD/kawara/2022 158.html。
37 2021年のカ、、ザ地区空爆における中国の国連安保理でのリーダーシップの失敗などはその例として挙げられるであろう。八塚正晃「中国は中
東で大国外交を実践できるか」国際問題研究所研究レポート、2021年6月16 B x https://www.jiia.or.jp/research-report/middle-east-africa-fy2021-
01.html。
38 “China surpasses US in popularity among Arab youth as Beijing expands Middle East footprint ,” CNN, June 21,2023,
https://edition.cnn.com/2023/06/21/middleeast/china-surpasses-us-mideast-survey-mime-intl/index.html.他方で、中国の経済進出についての警
戒感が近年高まっているという調査もあり、様々な側面から中東社会における中国への認識については検証していく必要があろう。例えば、
Michael Robbins, Public Views of the U.S.-China Competition in MENA, July 2022, pp. 5. https://www.arabbarometer.orq/wp-
content/uploads/ABVH US-China Report-EN.pdf.
弗八塚正晃「強化される『緩い相互支持』」『移行期にある国際秩序と中東・アフリカ』(国際問題研究所、2023年)、29-48頁。
-9 –
Tokyo Japan
NIDS防衛研究所 National Institute for Defense Studies
NIDSコメンタリー
第269号 2023年8月1日
PROFILE
八塚正晃
地域研究部中国研究室主任研究官
専門分野:中国政治外交(史)、東アジア国際関係、国際安全保障
本欄における見解は、防衛研究所を代表するものではありません。
NIDSコメンタリーに関する御意見、御質問等は下記へお寄せ下さい。
ただし記事の無断転載•複製はお断りします。
防衛研究所企画部企画調整課
直通:03-3260-3011
代表:03-3268-3111(内線 29177)
防衛研究所Webサイト:www.nids.mod.go.jp
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『Economist紙は30日「ウクライナの南進は始まったばかりで、まだ戦いの流れを変えるような結果には結びついていない」と指摘、元オーストラリア陸軍少将のミック･ライアン氏もロシア軍の防衛ラインについて「過去80年間の戦いの中で最も複雑で致命的だ」と述べている。

参考：The jury is still out on Ukraine’s big push south

ウクライナ軍がやろうとしていることはロシア軍を真っ二つに引き裂くこと

西側当局者やディフェンスメディアは4月段階で「ウクライナ軍の反攻作戦は困難なものになる」と何度も指摘していたが、ロシア軍のインフラ攻撃で散々痛めつけられ、ワグナーに押し切られる形でバフムートを失い、4月頃に始まると噂されていた反攻作戦も始まらず、6月上旬に始まった待望の反攻作戦に「レオパルト2がT-90をやっつける様子」「ロシア軍兵士が無惨に敗走する様子」「次々と占領された街や都市が解放される様子」を少しも期待してないかったと言うのは嘘になる。

出典：Ministry of Defence of Ukraine

簡単に言えば「快進撃を見せたハルキウ反撃」の再現を世論は期待していたのだが、この2ヶ月間で目にした成功は「ささやかなもの」と言わざるを得ず、これを「予想通り」と受け止めるか「反攻の失敗」と受け止めるかは人によって様々だろう。

Economist紙は30日「ウクライナの南進は始まったばかりで、まだ戦いの流れを変えるような結果には結びついていない」と指摘し、元オーストラリア陸軍少将のミック･ライアン氏もロシア軍が構築した防衛ラインについて「過去80年間の戦いの中で最も複雑で致命的だ」と述べている。

出典：管理人作成

ライアン氏は「ウクライナ軍が南部戦線でやろうとしていることは占領されたメリトポリとベルジャンシクまで南下し、ロシア軍を真っ二つに引き裂いてロシアとクリミアを結ぶ陸橋を断ち切ることだが、これがとてつもなく難しい。ウクライナ軍の進む先には何百万個の地雷、戦場を監視するドローン、徘徊型弾薬のランセット、ウクライナ軍のドローンを無力化してくるジャミング、長距離ロケット弾、攻撃ヘリという最悪の組み合わせが待ち構えており、地雷を撤去しても航空機や大砲で直ぐに地雷を再散布してくる。これを突破するには最高レベルの諸兵科連合作戦スキルが必要だ」と指摘。

7月始めに前線を視察してきた軍事アナリストのマイケル･コフマン氏も「陸上戦における防衛ラインの突破プロセスや技術は30年ほど何も進化しておらず、航空優勢の恩恵を享受しているNATO軍でもロシア軍の防衛ラインを克服するのに苦労するだろう」と述べたが、ウクライナ軍関係者は現状に絶望しておらず「これを何としても打ち破る必要がある」と言っている。

出典：3-тя окрема штурмова бригада

ウクライナ軍関係者は「我々が採用してきた消耗戦術のおかげて防衛ラインの後ろに潜むロシア軍の兵力は明らかに減っている。150人編成の中隊は20人～30人程度、500人～600人編成の大隊は200人～250人程度まで規模が縮小しており、防衛ラインを突破して先に進むことができればロシア軍は追加の戦力を見つけるのが難しくなるだろう」と述べており、これは「効果的な防衛ラインを一度失えば、力の均衡が崩れて戦場に大きな変化をもたらす可能性がある」という意味だろう。

ただロシア軍も反攻作戦に前のめりになるウクライナ軍の隙を狙っており、Economist紙は「両陣営とも全長1,000kmに及ぶ戦線で相手の脆弱な部分を常に探っている。ウクライナ軍は廃墟になったバフムートの南で前進を遂げているが、ロシア軍も同じように併合を宣言したヘルソン、ドネツク、ルハンシクの支配地域を広げる望みを捨てておらず、特にリマン、スバトボ、クピャンスク方面は混戦模様だ。今のところ前線は血みどろの押し合いで双方とも大きな成功を手にしていない」と指摘したが、ウクライナ軍の士気は「依然として高く保たれている」と付け加えている。

出典：Forsvaret

最も困難な状況を理解しているウクライナ人が困難な反攻作戦の成功を諦めていないのだから、過去80年間の中で最も複雑で致命的だという防衛ラインの突破をウクライナ軍はやり遂げるかもしれないし、本格的で大規模な陸上戦を目にするのは今回が初めてなので「何が起こるか」は予想もつかない。

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※アイキャッチ画像の出典：Генеральний штаб ЗСУ
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投稿者: 航空万能論GF管理人 ウクライナ戦況 コメント: 29 　』

【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（1日の動き）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230801/k10014148971000.html

　※　今日は、こんな所で…。

『2023年8月1日 12時54分

ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。

ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交など、ウクライナ情勢をめぐる31日（日本時間）の動きを随時更新でお伝えします。

（日本とウクライナ、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります）
目次

ウクライナ アメリカと2国間協定の議論へ

モスクワで再び無人機攻撃か

ウクライナ アメリカと2国間協定の議論へ

ウクライナ大統領府は、先月30日、ウクライナがNATO＝北大西洋条約機構に加盟するまでの安全の保証をめぐる2国間の協定について、アメリカと来週協議を始めると発表しました。

G7＝主要7か国は先月、将来的なさらなるロシアの侵略を抑止するためのウクライナへの長期的な安全保障上の支援について協力することなどを盛り込んだ共同宣言を発表していて、アメリカとの協議はこれを受けたものとなります。

ウクライナ大統領府は「NATO加盟が最も信頼できる保証だが、戦争が続いていて同盟に参加できない。一方で移行期間の信頼できる保証を確保しなければならない」とするイエルマク大統領府長官のコメントを紹介しています。

モスクワで再び無人機攻撃か

ロシアの首都モスクワのソビャーニン市長は1日、日本時間の1日午前10時前、モスクワに向かって複数の無人機が飛来し「このうち1機が前回と同じ『モスクワシティ』のタワーに墜落した。ビルの21階部分が損壊し150平方メートルほどの範囲でガラスが割れた。けが人は出ていない」とSNSに投稿しました。

複数の高層ビルが建ち並ぶ複合施設の「モスクワシティ」では先月30日にも飛来してきた無人機が墜落して建物の一部が損壊する被害が出たばかりです。

ウクライナ東部 集合住宅にミサイル攻撃 子ども含む6人死亡

ウクライナ東部のドニプロペトロウシク州のクリビーリフで7月31日、集合住宅などがロシア軍によるミサイル攻撃を受け、地元の知事は子どもを含む6人が死亡したほか、75人がけがをしたと発表しました。

クリビーリフはゼレンスキー大統領の出身地で、ゼレンスキー大統領はSNSで建物が崩れ落ちた映像を公開し、「占領軍は平和な都市や人々を恐怖に陥れ続けている」と強く非難しました。

ロシア 無人機攻撃に警戒強める

ロシアでは首都モスクワでも無人機による攻撃が相次いでいてゼレンスキー大統領が30日「戦争は徐々にロシアの領土に戻りつつある」と述べたほか、ウクライナ空軍のイグナト報道官も「モスクワなどでは常に何かが飛んでおり、戦争と無関係だった人々にも向かってきている」と述べました。

これに対しプーチン大統領の側近、パトルシェフ安全保障会議書記は31日、ロシア北西部で行った会議で「ウクライナの治安当局は、欧米の協力を得て、モスクワやクリミアなどで空や海から多くの無人機で攻撃を仕掛けている」と主張しました。

またショイグ国防相も国防省で行った会議で、「ウクライナ軍はこの1か月で2万800人以上の兵士やドイツ製の戦車レオパルト10両などを失った」という見方を示したうえで、「ウクライナは反転攻勢に失敗する中、民間のインフラ施設へのテロ攻撃に集中している」と非難しました。

ロシア側はウクライナがモスクワなどで無人機によるさらなる攻撃を仕掛けるのではないかと、警戒を強めています。

NPT準備委員会で各国がロシアを非難

オーストリアで開かれている世界の核軍縮を目指すNPT＝核拡散防止条約の準備委員会では、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアが核兵器による威嚇を繰り返し、隣国ベラルーシへの核兵器の配備も進めているとされることに、各国からの非難が相次ぎました。

このうちアメリカの代表は「ロシアによる無責任な核をめぐる主張や原子力発電所での無謀な行動が続いている。NPTの取り決めの核心や核抑制のシステムを脅かしている」と訴えました。

また、ロシアが同盟関係にあるベラルーシに戦術核兵器の配備を進めていると主張していることについて、隣国のリトアニアの代表は「ベラルーシへのあらゆる種類の核兵器の配備はNPTのもとの国際公約違反だ。ロシアの行動は新たな挑発であり、世界の安全保障をさらに危うくしている」と非難しました。

これに対してベラルーシの代表は「ベラルーシとロシアは核兵器のない世界に向けて取り組む国際社会の努力を共有している」と述べるにとどまり、核兵器の配備には一切言及しませんでした。

戦闘で負傷の兵士 車いすバスケの大会へ

ロシアの軍事侵攻が続くウクライナでは、戦闘で負傷して足を失うなどした兵士たちがリハビリや社会参加の一環として、さまざまなスポーツに取り組んでいます。

こうした中、首都キーウの体育館で31日、負傷した兵士たちで作る車いすバスケットボールのウクライナ代表チームが、来月、ドイツのデュッセルドルフで開かれる戦争で負傷した兵士のための国際スポーツ大会への出場に向けて練習を行いました。

選手の1人でウクライナ東部のイジュームでロシア軍の攻撃によって右足のひざから下を失ったボフダン・ヤローツキーさんは（32）「今の目標は、ベストを尽くして仲間とともにいい結果を出すことです。大会は非常に厳しいでしょうし、本当の実力を示すにためには、学ぶべきことがたくさんあります」と話し、大会本番へ意欲を高めていました。』