カテゴリー: 世界情勢

米、パプアニューギニアに中国との安保協定拒否求める
https://news.yahoo.co.jp/articles/427d2d4e61e7003a40477d1b031bfba8bfd1b195

『［シドニー　５日　ロイター］ – バーマ米国務副長官は、パプアニューギニアが中国から安全保障・警察活動で協力するとの申し出を受けたと表明したことを受け、パプアに対して協定を拒否するよう求めた。中国と安全保障協定を結べば結果と代償を伴うと警告した。

バーマ氏は、５日付の豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドとのインタビューで「われわれは、中国が防衛や投資に関与すると高い代償が伴うことを見てきた。それをパプアニューギニアに伝えたい」と述べた。

パプアのトカチェンコ外相は先週、中国から警察に対する訓練や装備、監視技術の提供を打診され、安全保障や警察活動での協力に関する協定を結ぶ可能性を協議しているとロイターに明らかにした。

米国とオーストラリアは過去数１０年にわたり太平洋地域を自国の影響が及ぶ圏内と見なし、２０２２年に中国とソロモン諸島が安全保障協定を結んだことを受け、島しょ諸国と中国による安全保障協定締結を阻止するよう取り組んでいる。

バーマ氏は、南太平洋に続いてオーストラリアを先週訪問し、これは資源が豊富な（太平洋）地域の影響力を巡る競争で、「われわれは積極的に競争していかなければならない」と述べていた。』

ジェームズ・マラペ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%82%BA%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%83%A9%E3%83%9A

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

ジェームズ・マラペ
2020年2月
第8代 パプアニューギニア首相
現職
就任
2019年5月30日
君主 エリザベス2世
チャールズ3世
総督 ボブ・ダダイ（英語版）
代理官 デービス・スティーブン
前任者 ピーター・オニール
財務相
任期
2012年 – 2019年4月11日
首相 ピーター・オニール
前任者 パトリック・プライッチ
後任者 サム・バシル
教育相
任期
2008年12月16日 – 2011年8月2日
首相 マイケル・ソマレ
国会議員
現職
就任
2007年
前任者 トム・トミアペ
選挙区 タリポリ選挙区
個人情報
生誕 1971年4月24日（52歳）
国籍 パプアニューギニア
政党 パング党（2019年 – ）
協力政党 人民国民会議 （2012年 – 2019年）
国民同盟党 （2007年）
人民進歩党 （2002年）
配偶者 レイチェル・マラペ
子供 6人
出身校 パプアニューギニア大学

ジェームズ・マラペ（英: James Marape、1971年4月24日 – ）は、パプアニューギニアの政治家。現首相。

経歴

2012年、アメリカの政治家マイク・ホンダと

国内最大の民族集団であるフリ人の出身[1]。父はセブンスデー・アドベンチスト教会の牧師であった[2]。

パプアニューギニア高地地方にあるミンジ小学校とカビウファ・アドベンチスト派中学校で学んだ後、1993年にパプアニューギニア大学を卒業。2000年には大学院の環境科学研究科を修了した[3]。2001年から2006年まで、人事局の政策室長補佐を務めた[4]。

2002年、ヘラ州のタリポリ選挙区から人民進歩党の候補として初めて総選挙に立候補した。しかし、広範な暴力行為がみられたため、選挙は中止となった[5][6]。2003年に補欠選挙が行われたが、このときは現職に敗れた[7][8]。マラペは選挙結果紛争裁判所に異議を申し立てたが、一審・二審ともに却下された[9][10]。

2007年の総選挙では国民同盟党から立候補し、現職候補を破って当選した[11][12]。国会議員に就任したマラペは、首相のマイケル・ソマレから労働・交通・民間航空担当の政務次官に任命された[13]。2008年には教育相に抜てきされ、2011年まで務めた。2012年2月に国民同盟党を離党し、人民国民会議に加わった[4]。

2012年の総選挙でタリポリ選挙区から再選された後は、ピーター・オニール内閣で財務相を務めた[14]。2017年の総選挙でも、人民国民会議から立候補し再選された[15]。

2019年4月11日、財務相を辞任した。人民国民会議と政府には残ると公言したが、4月29日には同党からも離党した[16]。後任の財務相にはサム・バシルが4月18日に就任した[17]。

2019年5月に入ると、首相のオニールの後継として、マラペの名が取りざたされ始めた[18]。

オニールは5月29日に首相を辞任したが、その翌日にマラペは首相に選出され、同日宣誓式が執り行われた[19]。

宣誓式において、マラペはパプアニューギニアを「世界一豊かな、肌の色の黒いキリスト教徒の国」にしたいと述べた[20]。

首相選出時に議会が正当な手続きを踏まなかったとしてベルデン・ナマ（英語版）元副首相がマラペ政権の合法性を問う提起を行ったが、最高裁は2020年11月27日に全員一致でこの主張を却下した[21]。

2022年総選挙でパング党は36議席を獲得し第1党となり、ボブ・ダダイ（英語版）総督より組閣要請を受け[22]、マラペは8月9日に首相に再選された[23]。

2022年9月22日、来たる27日に実施予定の故安倍晋三国葬儀にマラペ首相がパプアニューギニア代表として参列することが、日本国外務省により発表された[24][25]。

人物

東セピック州出身のラファエル・マラペと結婚しており、6人の子どもがいる[26][27]。

脚注

^ Armbruster, Stefan (2019年5月31日). “Who is James Marape, 8th PM of PNG?”. Special Broadcasting Service. オリジナルの2015年6月1日時点におけるアーカイブ。 2019年6月1日閲覧。
^ “New Papua New Guinea leader a wildcard in Pacific power play” (英語). Reuters. (2019年6月2日) 2019年6月28日閲覧。
^ “Hon. James Marape, MP - Ninth Parliament of Papua New Guinea”. www.parliament.gov.pg. 2019年5月31日閲覧。
^ a b “Hon. James Marape, MP - Tenth Parliament of Papua New Guinea”. www.parliament.gov.pg. 2019年5月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年5月29日閲覧。
^ Bunpalau, Wesley. "PPP names 78 for poll". Papua New Guinea Post-Courier, March 28, 2002.
^ Rheeney, Alex. "SHP candidates urged to await new elections". Papua New Guinea Post-Courier, August 12, 2002.
^ "Tomiape wins Tari-Pori seat". Papua New Guinea Post-Courier, May 5, 2003.
^ "Death threat and bashing for election official". New Zealand Herald, May 5, 2003.
^ "Tari-Pori petition thrown out". Papua New Guinea Post-Courier, October 25, 2004.
^ "Court dismisses bid to re-open petition". Papua New Guinea Post-Courier, May 3, 2007.
^ "Election losers, supporters urged to accept defeat". The National, August 8, 2007.
^ "NA's Marape leading in Tari Open count". The National, July 19, 2007.
^ "Papua New Guinea premier names vice-ministers". The National, August 30, 2007.
^ “Marape is the Happiest Dad”. postcourier.com.pg. PNG Post-Courier Online (2012年7月17日). 2013年4月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年7月30日閲覧。 “Re-elected for a second term, Tari-Pori MP James Marape slipped into Port Moresby after being declared at 2pm in Tari.”
^ “Well done dad”. The National. (2017年7月10日) 2017年7月10日閲覧。
^ “James Marape resigns as finance minister” (英語). Papua New Guinea Post-Courier (2019年4月11日). 2019年5月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年5月29日閲覧。
^ “Basil replaces Marape as new Finance Minister” (英語). Papua New Guinea Post-Courier (2019年4月18日). 2019年5月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年5月29日閲覧。
^ “James Marape nominated as PNG's alternative PM” (英語). RNZ (2019年5月7日). 2019年5月29日閲覧。
^ Lyons, Kate (2019年5月30日). “Papua New Guinea MPs elect James Marape to be next prime minister” (英語). The Guardian. ISSN 0261-3077 2019年5月30日閲覧。
^ Papua New Guinea sets audacious goal to become 'richest black Christian nation The National Retrieved July 15, 2019
^ “The Election of James Marape as Prime Minister is legal”. Loop Pacific. (2020年11月27日) 2020年11月28日閲覧。
^ “PNG Politics : Governor General Invites Pangu Pati to Form Government”. Papua New Guinea Online. (2022年8月7日) 2022年8月9日閲覧。
^ “James Marape re-elected Prime Minister of Papua New Guinea”. Papua New Guinea Online. (2022年8月9日) 2022年8月9日閲覧。
^ 故安倍晋三国葬儀への各国・地域・国際機関等からの参列 | 外務省
^ 「故安倍晋三国葬儀への参列：各国・地域・国際機関等の名称及び代表者名」（PDF）
^ Zarriga, Miriam (2019年5月30日). “First Lady Rachael Steps Into Focus”. Papua New Guinea Post-Courier. オリジナルの2019年5月30日時点におけるアーカイブ。 2019年6月1日閲覧。
^ Tarawa, Helen (2019年5月31日). “Marape's wife vows to support husband”. The National (Papua New Guinea). オリジナルの2019年5月30日時点におけるアーカイブ。 2019年6月1日閲覧。

官職
先代
ピーター・オニール パプアニューギニアの首相
2019年 – 現職
カテゴリ:

パプアニューギニアの政治家パプアニューギニアの首相1971年生存命人物

最終更新 2022年9月25日 (日) 05:13 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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』

資源国パプア、物価高で政情不安　綱渡りの政権運営
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM281XB0Y4A120C2000000/

『太平洋島しょ国の資源国、パプアニューギニアの政情が不安定になっている。1月上旬に税制改革をめぐる混乱をきっかけにした市民の暴動が発生。マラペ首相が非常事態宣言を発出した。国内ではインフレや燃料不足などの課題が山積し、議会でマラペ氏への不信任決議が提出される可能性も浮上している。

マラペ氏は1月11日に非常事態宣言を発出した。前日から首都ポートモレスビーでは一般市民が商店を略奪したり、路上で発砲し…

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『暴動の発端は公務員への増税騒動

発端は公務員が対象の増税騒動だ。給与が減少した警察官らが説明を求めて議会に押し寄せた。警察や軍が機能不全に陥り混乱に乗じた市民が略奪や放火などの行為に及んだ。

マラペ氏は給与減は昨年可決した税制改革を反映する際に生じた「給与システムの不具合」と説明し、次の給与日に控除された金額を返金すると約束。事態の沈静化を急いだ。市内の暴動は徐々に落ち着き、24日には非常事態宣言を解除した。』

『マラペ氏は19年に議会で首相に選出され、22年に再選した。野望はパプアを「世界一豊かな黒人のキリスト教国」にすることだ。だが、16日までに7人の連立与党議員が抗議を表明して野党側に回るなど、今回の騒動でマラペ氏の求心力の低下が浮き彫りになった。』

『マラペ氏は外交面での活躍が目立った。23年にはインドやフランス、インドネシアの首脳が訪問。同年5月には米国と防衛協力協定、12月にはオーストラリアと安全保障協定を締結し、西側諸国との安全保障協力を深めた。一方、経済関係の強化を念頭に10月に訪中して習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談するなど、国益をにらんだバランス外交を展開した。』

『金鉱山の操業が一時停止、外貨不足に

国内では課題が山積している。その1つが深刻な燃料不足だ。パプアは金や石油など天然資源に恵まれるが、外貨不足に陥っている。同国西部に位置し、外貨の収入源だったポルジェラ金鉱山が20年に操業を一時停止し、金輸出が減少したのが一因だ。政府が運営企業の採掘権更新を拒否したのが発端だった。

国は外貨を配給制にして流通を制限したため、石油大手プマ・エナジーといった民間企業が石油製品などを輸入するのが難しくなった。プマは財務の不透明さなどから、取引する同国最大手の銀行から口座の閉鎖を求められている。外貨取引が一段と難しくなるとの観測が強まり、国内の石油製品不足に拍車をかけている。』

スペイン大手銀など株価下落　米制裁のイラン企業利用か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR05CFM0V00C24A2000000/

『【ロンドン=山下晃】5日の欧州株式市場でスペインの大手銀サンタンデールと英銀大手ロイズ・バンキング・グループの株価がそろって下落した。前日に英フィナンシャル・タイムズ（FT）が、イランの石油化学会社が米国の制裁を回避するために両行の口座を利用していたと伝えた。当局から制裁を受ける可能性があり、影響を懸念した売りが膨らんだ。

サンタンデールは前営業日比でおよそ6%安、ロイズも同3%程度まで下げる場…

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『前日に英フィナンシャル・タイムズ（FT）が、イランの石油化学会社が米国の制裁を回避するために両行の口座を利用していたと伝えた。当局から制裁を受ける可能性があり、影響を懸念した売りが膨らんだ。』

『米国の対イラン制裁に違反すると、金融機関は多額の罰金を科される。2019年には英スタンダードチャータードや伊ウニクレディトがそれぞれ10億ドル（約1500億円）以上の罰金を受けた。』

米マクドナルド、10〜12月8%増収　中東不買は重荷に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN05CLA0V00C24A2000000/

『【ニューヨーク=朝田賢治】米マクドナルドが5日発表した2023年10〜12月期決算は、売上高が前年同期比8%増の64億620万ドル（約9500億円）、純利益は7%増の20億3900万ドルだった。増収増益となったが、売上高は市場予想に届かなかった。中東情勢が緊迫するなかイスラム圏で米国ブランドに対する不買運動が起き、海外でのフランチャイズ収益が伸び悩んだ。

英LSEGによると、売上高の市場予想は6…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

『中東情勢が緊迫するなかイスラム圏で米国ブランドに対する不買運動が起き、海外でのフランチャイズ収益が伸び悩んだ。』

『イスラム過激派ハマスとイスラエルの衝突が始まって以降、中東諸国を中心にイスラム系消費者の反米感情が高まっている。マクドナルドやスターバックス、コカ・コーラなど著名な米国ブランドを対象に不買運動が広がっている。

クリス・ケンプチンスキー最高経営責任者（CEO）は、不買による具体的な影響額は示せないとしたが、「最も顕著な影響を受けたのは中東やインドネシア、マレーシアだ」と指摘。フランスなどのイスラム系人口が多い市場でも収益の下押し要因になったという。

マクドナルドは全世界の店舗数は約4万1000店。そのうちイスラエルを除く中東で約1700店、インドネシアとマレーシアに約600店を運営し、主に現地企業とのフランチャイズ契約を結んで事業を展開している。』

大型SUVの方、駐車料金3倍です…理由は「環境汚染源だから」　花の都で沸騰する議論の行方は
https://www.tokyo-np.co.jp/article/297871

『2023年12月24日 12時00分

パリで来年2月4日、スポーツタイプ多目的車（SUV）の駐車料金を「3倍」に値上げする規制の是非を問う住民投票が行われる。世界的に人気の高いSUVだが、「車体が重くて場所を取り、環境の汚染源になる」とパリのアンヌ・イダルゴ市長は主張する。一体どういうことなのか。（岸本拓也）

◆「多すぎて歩道や自転車専用道をふさいでいる」

　「環境を汚染する大型車が多すぎて、歩道や自転車専用道をふさいでいるという声がたくさん寄せられている。SUVに規制をかけ、駐車料金の値上げをすることでこうした状況にストップをかけたい」
　イダルゴ氏は11月中旬、駐車料金値上げの是非を問う住民投票を行う考えを明らかにし、SNSに投稿した動画でこう力説した。

SUV規制の狙いについて説明するパリのアンヌ・イダルゴ市長（本人のフェイスブックから）

　12月8日に発表した規制案によると、重量1.6トン以上のエンジン車やハイブリッド車に加え、2トン以上の大型電気自動車も規制対象とし、パリ中心部では1時間あたりの駐車料金を18ユーロ（約2800円）と、従来の3倍にする方針を掲げた。

　住民投票で賛成多数となれば、来春にも導入する予定だ。仏紙レゼコーによると、国内で約90万台が値上げの影響を受けるという。

◆自動車メーカーにとってはドル箱

　規制の狙いは、パリ市内への大型車の流入を減らすだけではない。イダルゴ氏はSNSで「多くの原材料を消費し、公害を引き起こす大型で高価なSUVの購入を勧める自動車メーカーの行きすぎた行為にも歯止めをかけたい」とも訴え、地球環境の観点から昨今のSUV人気に一石を投じたい思いをにじませた。
　荷室が広く、車高が高くて視認性が良いといった特徴があるSUVは、日本を含めて世界的に人気で、近年販売が伸びている。1台あたりの利益率が高いこともあり、各メーカーがこぞって新車を投入している。

中国で発売された新型SUV＝中国浙江省で（石井宏樹撮影）

　フランスでもSUV新車販売はこの10年で7倍に増え、新車販売の4割近くを占める。仏紙ル・パリジャンによると、パリ市内に乗り入れるSUVの数が4年前より6割増えたという。
　人気の裏でSUVは全体的に大型化する傾向にあり、環境保護団体は地球温暖化を加速させると問題視している。

　世界自然保護基金（WWF）フランスは「SUVは普通車と比べて、重さが200キロ、全長が25センチ、全幅が10センチも広い」と指摘。車が重いほど、移動にはより多くの燃料が必要なため、「SUVは普通車より約15％多くエネルギーを消費する」との試算を示し、「SUVが二酸化炭素排出量を増やす原因になっている」と主張する。

パリのエッフェル塔（資料写真）

　グリーンピース・東アジアも11月の報告書で「SUVはセダン車より平均で12％多くの二酸化炭素を排出する」との分析を公表。担当したエリン・チョイ氏は「電気自動車で炭素排出を削減させても、SUVから出る炭素で帳消しになる。自動車会社は、車両サイズを小さくしていくべきだ」と訴える。

◆「自由を制限する」という不満も…住民投票は2024年2月

　一方でSUV規制については、フランスのドライバーらでつくる団体などから「不当な取り締まりで、自由を制限するものだ」と反対の声も上がる。

　気候ネットワークの田浦健朗事務局長は「車が大きくなると、道路に与えるダメージが増え、街中のスペースも占有され、社会的コストは増える。抑制したいという思いは理解できる」とし、こう続ける。
　「ロンドンでは車で市内に入るのに混雑税が課されるようになって交通量が減った。パリでも規制によって、公共交通やパークアンドライドにシフトする可能性がある。気候変動対策に加えて、混雑が減って町の魅力がアップする方向で、住民投票の議論が進むことが望ましい」

【関連記事】米政府が自動車排ガス「大幅削減」新基準案　EV化2032年67％見込む　実現可能性は？識者は疑問視
【関連記事】電動キックボードのレンタル、パリ市長が廃止表明　異例の展開につながった住民投票の結果とは　』

カヴール (空母)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%B4%E3%83%BC%E3%83%AB_(%E7%A9%BA%E6%AF%8D)

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

カヴール
竣工時の「カヴール（C 550）」
基本情報
建造所 フィンカンティエリ社リヴァ・トリゴーゾ造船所
運用者 イタリア海軍
艦種 航空母艦（軽空母）
前級 ジュゼッペ・ガリバルディ
次級 トリエステ
艦歴
発注 2000年11月
起工 2001年7月17日
進水 2004年7月20日
就役 2008年4月27日
要目
基準排水量 22,130 t
満載排水量 27,100 t
全長 236.5 m
水線長 215.6 m
最大幅 39.00 m
吃水 8.7 m (最大)
機関 COGAG方式
主機 LM2500ガスタービンエンジン×4基
推進 可変ピッチ・プロペラ×2軸
出力 118,000 hp (88,000 kW)
速力 最大28ノット
航続距離 7,000海里（16kt巡航時）
乗員

個艦要員451人
航空要員203人
司令部140人
海兵325人
予備91人

兵装
76mm単装速射砲×2基
25mm機関砲×3基
シルヴァーA43 VLS（8セル）×4基
（アスター15）
搭載機
AV-8B/F-35B（予定）×12機
AW 101、NH90、SH-3D×8機
レーダー
EMPAR 多機能型
RAN-40L 3次元式
SPS-791 RASS 水上捜索用
RTN-25X 射撃指揮用
ソナー WASS 機雷探知用
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カヴール（イタリア語: Cavour, C 550）は、イタリア海軍の軽空母。

艦名はイタリア王国の初代首相カミッロ・カヴールに由来しており、その名に因んだ艦はコンテ・ディ・カブール級戦艦一番艦「コンテ・ディ・カブール」に次いで2隻目である。

来歴

「ジュゼッペ・ガリバルディ」の竣工直後より、イタリア海軍は2隻目の軽空母の保有を計画した。「ジュゼッペ・ガリバルディ」が「ヴィットリオ・ヴェネト」などヘリコプター巡洋艦の延長線上で開発されたのに対し、この2隻目の軽空母は揚陸艦任務も重視してウェルドックを設置するなど、強襲揚陸艦に近いものとして構想されていた[1]。

90年代中ごろになると、この計画はNUM（Nuova Unità Maggiore: 新型大型艦）として具体化した。

96-97年版のジェーン海軍年鑑で掲載された設計はスペイン海軍の「プリンシペ・デ・アストゥリアス」に近く、20,100トンの制海艦として軽空母任務を重視したものとなっており、艦名は「ジュゼッペ・マツィーニ」（Giuseppe Mazzini）が予定されていた。

しかし、続く97-98年版においては、むしろアメリカ海軍のタラワ級を小型化したような14,000トンの強襲揚陸艦となり、98-99年版では28,000トンに大型化して、艦名は「ルイージ・エイナウディ」とされた。この案では、主機はLM2500ガスタービンエンジン2基によるCOGAG方式、速力は25ノット、ウェルドックも備えることとされていた。

その後、2001-02年版で、主機を2基増やして速度を30ノットに強化、ウェル・ドックも廃した軽空母として再度変更され、この案で発注が行なわれた[1][2]。

イタリアの造船会社フィンカンティエリが受注し、セストリ・レヴァンテに所在するリヴァ・トリゴーゾ造船所で、2001年7月17日に起工した。この時点での艦名は「ルイージ・エイナウディ」であったが、建造途中に艦名は「アンドレア・ドーリア」に変更され、2004年7月20日に進水した。艤装中、さらに艦名は「カヴール」と変更されて、就役した[3]。
設計

船体
艦尾側。

船型としては平甲板型の空母艦型が採用されており、全通した上甲板はほぼ全域が飛行甲板とされている。

その1層下の第1甲板はギャラリデッキとされており、戦闘指揮所（CIC）などの司令部区画や食堂などの居住区が設けられている。

その下の格納庫は3層分の高さを確保した。また安定的な航空機の運用能力を確保するため、引き込み式のフィンスタビライザーを片舷2枚ずつ計4枚装備して安定化に努めている[2]。

医療区画は430平方メートルの容積を確保し[4]、充実した設備を備えている。病室のほか、手術室3室と歯科治療室が設定され、血液検査、X線撮影、コンピュータ断層撮影（CT）などの検査に対応できる[5]。

なお造水設備として、日量70トンの逆浸透膜式海水淡水化装置が搭載されている[5]。

機関

主機関は、基本的には「ジュゼッペ・ガリバルディ」と同様、ゼネラル・エレクトリック LM2500ガスタービンエンジンをCOGAG方式で2基ずつ4基、両舷2軸に配しているが、艦型の大型化に伴って、より大出力のモデルが採用されており、合計出力は46％増加して118,000馬力とされた。

また所要の速力を確保するため、船型を細長くすることで抵抗の減少を図っているが、それでも最大速力は28ノットと、「ジュゼッペ・ガリバルディ」より2ノット低下している[3]。

抗堪性向上のため機関はシフト配置とされており、前部機械室が左舷軸、後部機械室が右舷軸を駆動するものとされ、それぞれの機械室には2基のガスタービン主機と減速機が1組として収容されている。

またその間には25メートルの中間区画が設置されている。

推進器としては、ガスタービン艦の通例として可変ピッチ・プロペラ（CPP）が採用されている[3]。

また#輸送揚陸機能を重視したことから、精密な操艦が要求される場合に備えて2基のサイドスラスターを有するほか、推進軸に接続された発電機をモーターとして使用しての電気推進により、9ノットまでの低速航行にも対応できる[2]。

主発電機としては、出力2,200キロワットのディーゼル発電機を6基搭載しており、3基ずつ前後の機械室に設置されている[3]。一次電流は660ボルト・50ヘルツの交流で、8基の変圧器によって、440ボルト、380ボルト、115ボルトに変圧して配電する[5]。

能力

航空運用機能

飛行甲板は長さ220×幅34メートルで、左舷側の前端には12度の傾斜をもつスキージャンプ勾配が設置されている。

スキージャンプ後方から艦尾にかけての平坦部分184×14メートルの空間が、固定翼機の滑走レーン及びヘリコプターの発着用とされている。

滑走レーンについては、従来の「ジュゼッペ・ガリバルディ」ではアイランドとの干渉を避けるために、船体中心線からやや斜めにとられていたのに対し、本艦では船体中心線と平行になっており、スキージャンプ勾配の傾斜角が増したのと同様、船体大型化の恩恵があらわれている。

またヘリコプター発着スポットについては、滑走レーン上に6個が設定されているほか、常時待機の救難ヘリコプタ―用としてもう1個、アイランド前方の右舷寄りに小型のスポットが設置されている[3]。

下に1層にギャラリデッキをおいて設けられた格納庫は船体長の60パーセントに及ぶ長大なもので、長さ134×幅21×高さ6メートルが確保されており、また整備スペースでは11メートルの高さとされた。

ここには、12機のヘリコプターか8機の垂直/短距離離着陸機を搭載可能であり、飛行甲板には8機が待機可能である。

飛行甲板と格納庫を連絡するエレベーターは、四角形状の弾薬用エレベーター（耐荷重は15トンと7トン）と八角形状の航空機用エレベーター（耐荷重30トン）がそれぞれ2基ずつ設置されている。

「ジュゼッペ・ガリバルディ」では航空機用エレベーターは全てインボード方式とされていたが、本艦では後方の大型の物がデッキサイド式となっており、はねあげて格納することもできる[3]。

真上から見た飛行甲板
真上から見た飛行甲板
艦首スキージャンプから見た飛行甲板
艦首スキージャンプから見た飛行甲板
スキージャンプを使って発艦するF-35B戦闘機
スキージャンプを使って発艦するF-35B戦闘機
エレベータ上のF-35B戦闘機
エレベータ上のF-35B戦闘機
格納庫内のアグスタ-ベル 212ASW
格納庫内のアグスタ-ベル 212ASW

輸送揚陸機能

本艦は、軽空母だけでなく、揚陸艦としての機能も有している。居住区には便乗者用スペースも確保されており、標準状態で325名の海兵隊の乗艦が想定されているほか、さらに予備のベッドも用意されている[3]。

格納庫は車両甲板としても転用可能とされており、航空機の代わりに24両のアリエテ主力戦車、あるいは100両の軽車両、あるいは50両の水陸両用装甲兵員輸送車などが搭載可能となっている。右舷中央部と艦尾には、それぞれ60トンまでの車両に対応できるランプが設けられており、RORO機能を発揮できる[3]。

揚陸手段としては、#航空運用機能によるヘリコプター揚陸艦としての運用のほか、上陸用舟艇として艦尾両舷のレセスに計4隻の小型揚陸艇（LCVP）が収容可能である[2]。

個艦防御機能
各種アンテナを配した艦橋

「ジュゼッペ・ガリバルディ」は、フリゲート並みとも称される重装備で知られていたが、本艦でもそれは継承され、同規模の艦艇である「フアン・カルロス1世」やいずも型護衛艦などと比較しても高い個艦防御能力を持つ。

防空武器システムとしてはPAAMSを装備しているが、これも個艦防空用の縮小構成となっており、艦対空ミサイルは短射程型のアスター15、シルヴァー VLSも小型のA43型とされており、発射セルはアイランド前方の右舷側の張り出し部と左舷艦尾側に配置されている。

レーダーもEMPAR多機能レーダーのみとされドームがアイランド頂部に配置された。他に航空機管制用を兼ねた長距離対空捜索用レーダーとして、SMART-Lの代わりにRAN-40L 3次元レーダーがアイランドに搭載されている[3]。

近接火器としては、イタリア海軍の他の艦と同様、機関砲によるCIWSは装備していないが、替わりにオート・メラーラ 76mmスーパー・ラピッド砲を単装砲塔で艦首側に1基と右舷艦尾側に1基の計2基を搭載する予定とされている。他に同じくオート・メラーラ 25mm機関砲を単装砲架で3基搭載して近接防御に使用する[3]。

水面下にはガリバルディが持っていたような大型のバウ・ソナーは備えていないが、機雷探知用のWASS小型ソナーは装備している。また、対魚雷防御用のSLAT発射機 2基のほか、対ミサイルのソフト・キル用として、標準的なSCLAR-H チャフ・デコイ発射機を2基備えている[3]。

比較表

同規模の艦艇との比較 日本 いずも型 日本 ひゅうが型 イタリア カヴール イギリス インヴィンシブル級
(改修後)
船体 満載排水量 24,000 t[6] 18,300 t[6] 27,100 t[5] 20,710 t[7]
全長 248 m[6] 197.0 m[6] 236.5 m[5] 210 m[7]
最大幅 38 m[6] 33 m[6] 39 m[5] 36 m[7]
機関 方式 COGAG[6][5][7]
出力 112,000 hp 100,000 hp[6] 118,000 hp[5] 112,000 hp[7]
速力 30 kt[6] 28 kt[5][7]
兵装 砲熕 ファランクスCIWS×2基[6] 76mm単装砲×2基[5] CIWS×3基[注 1][7]
12.7mm重機関銃×数基[注 2] 12.7mm重機関銃×7基[注 2] 25mm機関砲×3基[5] 20mm機関砲×2基[7]
ミサイル SeaRAM 11連装発射機×2基[6] VLS×16セル
(ESSM, VLA)[6] VLS×32セル
(アスター15) [5] ―[注 3]
航空運用機能 飛行甲板 全通飛行甲板 スキージャンプ勾配つき全通飛行甲板[5][7]
エレベーター 2基[6][5][7]
搭載機数 ヘリコプター最大14機[6] ヘリコプター最大10機[6] V/STOL機×8機
ヘリコプター×12機[5] ヘリコプター最大22機[注 4][7]
同型艦数 2隻[6] 2隻[6] 1隻[5] 3隻（退役）[7]
艦歴

2010年1月19日、イタリアのハイチ地震救援作戦「白鶴作戦」に派遣された[8]。この作戦のためにカブールは6機のヘリコプターと陸軍、空軍の部隊を輸送した。

2019年7月22日、プッリャ州ターラントのドッグに入渠した。数カ月かけてF-35Bに対応するための改修作業が行わた[9]。

2020年5月、F-35Bの搭載試験を行う米国への出港前に準備訓練を行うことが発表された。
脚注
[脚注の使い方]

注釈

^ 1・2番艦は就役後にファランクスが搭載されていたが、後日ゴールキーパーに換装。
^ a b 固定兵装ではなく搭載品扱い。
^ 当初はシーダート艦対空ミサイル・システムを備えていたが、1990年代の改修の際に撤去された[7]。
^ 当初はBAe シーハリアー艦上戦闘機の搭載に対応していたが、後に同機が運用を終了すると、固定翼機をもたないヘリ空母として活動することになった[7]。

出典

^ a b 木津 2007.
^ a b c d 海人社 2006.
^ a b c d e f g h i j k 海人社 2007.
^ Saunders 2009, p. 391.
^ a b c d e f g h i j k l m n o p Wertheim 2013, p. 326.
^ a b c d e f g h i j k l m n o p q Wertheim 2013, pp. 360–362.
^ a b c d e f g h i j k l m n Wertheim 2013, pp. 803–804.
^ ““Portaerei Cavour” supporto logistico a 24 ore di viaggio” (イタリア語). Qui News (2010年2月21日). 2022年3月6日閲覧。
^ “イタリア海軍の軽空母「カブール」、F-35B対応でドッグ入り | FlyTeam ニュース”. FlyTeam(フライチーム) (2019年7月25日). 2022年3月6日閲覧。

参考文献

海人社 編「建造進むイタリア新空母「カブール」 (特集・近未来の空母)」『世界の艦船』第658号、海人社、90-93頁、2006年5月。 NAID 40007232536。
海人社 編「イタリアの新鋭軽空母「カブール」のメカニズム」『世界の艦船』第682号、海人社、88-91頁、2007年11月。 NAID 40015635563。
海人社 編「航空母艦全史」『世界の艦船』第685号、海人社、2008年1月。 NAID 40015770991。
木津徹「現代軽空母の歩み 「インヴィンシブル」から「ひゅうが」まで (特集 現代の軽空母)」『世界の艦船』第682号、海人社、76-81頁、2007年11月。 NAID 40015635561。
Saunders, Stephen (2009). Jane's Fighting Ships 2009-2010. Janes Information Group. ISBN 978-0710628886
Wertheim, Eric (2013). The Naval Institute Guide to Combat Fleets of the World (16th ed.). Naval Institute Press. ISBN 978-1591149545

関連項目

イタリア海軍艦艇一覧
航空母艦 / 軽空母
揚陸艦 / 強襲揚陸艦

外部リンク
ウィキメディア・コモンズには、カヴールに関連するカテゴリがあります。

Cavour ClassFINCANTIERI社のカヴールの説明。（英語）
Cavour Aircraft Carrier, ItalyNaval-technology内の本艦の記事があるページ。
C552 Conte di CavourGlobal Security内の本艦の説明があるページ。（英語）

表話編歴

世界の航空母艦（2022年9月現在進水・就役済み）

表話編歴

戦後イタリア海軍の艦艇
カテゴリ:

イタリアの航空母艦軽空母2008年竣工船カミッロ・カヴール

最終更新 2023年10月13日 (金) 04:28 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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ウクライナ支援など継承、日伊首脳　伊空母を日本派遣へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA053TP0V00C24A2000000/

『岸田文雄首相は5日、首相官邸で来日中のイタリアのメローニ首相と会談した。2024年の主要7カ国（G7）議長国のイタリアに23年のG7首脳会議（広島サミット）などの成果を引き継いだ。ウクライナ支援や人工知能（AI）、対中国といった課題で認識を擦り合わせた。

岸田首相は共同記者発表でイタリア軍が24年に空母などの艦艇を日本に寄港させ、自衛隊と共同訓練すると明かした。

メローニ氏は23年議長国の日本について「非常に複雑な仕事を見事に成し遂げた」と評価した。ロシアのウクライナ侵攻やインド太平洋の地域情勢、AIに触れて「今年のG7でも継続的に（取り組みを）続けていきたい」と話した。

メローニ氏が今年に入ってG7メンバーの国を訪れるのは初めて。

両首脳はロシアによる侵攻が長引くウクライナをG7が結束して支えると再確認した。緊迫する中東情勢でも意見を交わした。

対中国を念頭に貿易や投資で圧力をかける「経済的威圧」への対抗といった経済安全保障分野でも協調を続ける。イタリアは23年12月に中国の広域経済圏構想「一帯一路」からの離脱を通知した。

メローニ氏は24年のG7の主要テーマに「AI」と「アフリカ」を挙げている。

日本は23年にG7議長国として生成AIに関する国際的なルールをつくる「広島AIプロセス」を立ち上げ、偽情報対策などを盛った合意をまとめた。メローニ氏も生成AIが雇用に与える影響などに重点を置いてG7の協議を深める意向だ。

イタリアは欧州が直面する移民の急増への対応を重視する。特にアフリカ地域の開発支援策を練り、移民の抑制につなげる方針だ。日本は今夏にも都内でアフリカ開発会議（TICAD）の閣僚会合を開き、日本独自の貢献を話し合う。

欧州連合（EU）の欧州国境・沿岸警備隊（フロンテックス）の試算によると23年に不正にEU域内に入った人数はおよそ38万人で、16年以降で最多になった。うち4割をアフリカからイタリアの島などに渡る「中央地中海ルート」が占める。』

「カンボジアの民主主義後退」 野党党首、中国の関与指摘
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB02A530S4A200C2000000/

『来日したカンボジアの有力野党「キャンドルライト党」のワンノル党首は5日、同国の「民主主義が後退している」と述べた。2023年8月に発足したフン・マネット政権と密接な関係を築く中国に加え、明確な干渉を避ける日本を含む国際社会への不満を訴えた。

都内で日本経済新聞の取材に応じた。キャンドルライト党は22年、地方選に相当するコミューン評議会選挙で2割超の得票を獲得した。

だがその後、フン・マネット氏の…

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『だがその後、フン・マネット氏の父、フン・セン首相（当時）が率いる与党「カンボジア人民党」による弾圧を受けた。23年7月の国民議会選挙（下院選）では、実質的に人民党の支配下にある国家選挙委員会の判断で参加が拒否された。

ワンノル氏はフン・マネット氏について「父（のフン・セン氏）よりも（締め付けが）強くなっている」と述べた。野党党員の逮捕など、弾圧がさらに強まっているとの認識を示した。』

『要因の一つとして挙げたのが、中国の関与だ。同国は広域経済圏構想「一帯一路」の拡大に向け、カンボジアへの投資や援助を続けている。ワンノル氏は「（人民党側が）中国に支援されていなければ、カンボジアの民主化は危機的な状況に陥っていなかっただろう」と指摘した。』

『中国の投資を巡っては、過剰な債務を負わせ、返済が滞ればインフラの使用権を得る「債務のワナ」問題が近隣国などでくすぶる。ワンノル氏は「（中国は）カンボジアに対して無条件で融資をするが、その裏では非常に高い利子を請求している」と警鐘を鳴らした。

国際社会では、米国や欧州連合（EU）などがカンボジア政府関係者を標的とした制裁を実施している。ワンノル氏はこうした対応が「不十分だ」と強調した。日本をはじめとした国際社会全体は「（選挙結果を巡る）非難はするが、目に見える行動はしない」と述べた。』

国連、UNRWAの調査団立ち上げ　中立性評価へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN060990W4A200C2000000/

『【ニューヨーク=佐藤璃子】国連のグテレス事務総長は5日、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の中立性を評価する独立調査団を立ち上げたと発表した。職員がイスラム組織ハマスによるイスラエルへの奇襲に関与した疑いで組織の活動継続が危ぶまれるなか、調査に乗り出す。

フランスのコロナ元外相が主導し、スウェーデンとノルウェー、デンマークの研究機関と協力して14日から作業を始める。中立性を保つための仕組みや、違反に対する指摘などがあった際にどのように対応しているかを評価する。調査団は3月下旬にグテレス氏に中間報告書を提出し、4月下旬までに最終報告書をまとめて公表する予定だ。

UNRWAは1月26日、ハマスによる2023年10月のイスラエルへの奇襲攻撃に複数の職員が関与した疑いがあると発表した。その後、米英やドイツ、カナダなどが相次いで資金拠出の一時停止を表明。同機関のラザリニ事務局長は1日、X（旧ツイッター）で「拠出が止まったままであれば、2月末には業務停止に追い込まれる」と訴えた。

UNRWA職員がハマスに関与していた疑惑をめぐっては、国連の内部監査室（OIOS）が詳細な調査を進めている。今回グテレス氏が発表した調査団はこれとは別に組織の評価を実施する。』