カテゴリー: 世界情勢
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韓国憲法裁、「弾劾への判断」はいつになるのか。今週末か、それとも月を超えるのか……どちらにせよ社会の分断は深まり、混沌となっていく模様
https://rakukan.net/article/511955661.html『2025年03月17日 カテゴリ：ユン・ソンニョルコメント:(30)
タグ： 弾劾 憲法裁判所 戒厳令 ユン・ソンニョル イ・ジェミョン 大統領選挙2025
韓国憲法裁の熟考の中、「尹大統領宣告日」推測が乱舞…与党「４月初め」 野党「今週」（中央日報）
憲法裁判所が尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領弾劾事件に対して歴代最長期間の熟考を繰り返しながら、法曹界と政界では宣告日をめぐる各種推測が乱舞している。１６日基準で尹大統領弾劾審判は昨年１２月１４日の訴追から９３日目となり、従来の最長期間である盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の弾劾審判期間（９１日）を超え、連日記録を更新している。先月２５日の弁論終結以降、裁判官の評議だけで４週目に入った。
共に民主党など野党は「今週中の宣告」を予想している。当初の３月上旬・中旬という予想が外れたものの、憲法裁が「最優先審理」という立場を明らかにしただけに速度を出すと期待している。今週中に出る場合、通常２、３日前に期日を指定した慣例からみて１９－２１日中の宣告が有力だ。１８日には朴性載（パク・ソンジェ）法務部長官の弾劾審判弁論期日が予定されている。
Ａ裁判官が知人との約束を２３日以降に延期したという「噂」も根拠に提示された。野党および法曹界に詳しいある関係者は「Ａ裁判官が知人と当初１３日だった約束を取り消して『２３日（日曜日）以降に会おう』と話した」とし、この伝言を根拠に「宣告は来週に持ち越されるだろう」と推測した。この関係者は「尹大統領の拘束取り消しが変数になったが、ひとまず１週ほどだけ延期した」とし「２３日前の今週中に宣告が出るようだ」と話した。ただ、Ａ裁判官の２３日以降の約束延期が事実だとしても、追加で延期する可能性もあるため宣告日と見ることはできない。
与党側は宣告日がさらに遅れるとみている。保守陣営は弾劾審判初期から「５（認容）対３（棄却）」を主張してきたが、「実際に棄却される可能性が可視化すると、文炯培（ムン・ヒョンベ）憲法裁判所長権限代行が認容票を増やす馬恩赫（マ・ウンヒョク）裁判官候補の任命のまでひたすら待っている」というのが主張の骨子だ。弾劾審判は６人以上の裁判官が認容側に立ってこそ罷免される。
（引用ここまで）ユン大統領に対する憲法裁の弾劾認容・棄却がいつ言い渡されるのか、ちょっと紛糾しています。
当初は14日前後ではないかとされていました。
これはパク・クネ大統領の弾劾案可決から91日であったこと前例を考慮して、90日前後で判断が下されるのではないかとの憶測があったためです。
実際にはその直前にユン大統領の釈放もあって実現せず。次には今週の20、21日頃ではないかともされています。
ただ、ユン大統領以外のハン・ドクス首相等への弾劾案も可決されており、それらの審議もあるために長引くのではないかとの憶測も流れています。
どちらにせよ最大で180日以内に判断が下されることが決まっています。6月よりも前には結果が出るのは間違いない。イ・ジェミョンに対する公職選挙法違反の高裁判決（26日予定）よりも前なのか後なのかもポイントになると思われます。
あ、中央日報は「ノ・ムヒョン元大統領の弾劾審判期間（91日）」としていますが、翻訳ミスか大元が間違っているかしていますね。ノ・ムヒョンのそれは60日ほどでした。
91日なのはパク・クネのはず。どちらにせよ結果は「認容（ユン大統領の失職）」となるでしょう。
ユン大統領の戒厳令発令は憲法違反であり、もはや大統領職を続けるべきではないと判断されるはずです。
現在、大法官（最高裁判官に相当）は8名で、このうち6名以上が弾劾に賛成すれば失職となります。
大法官には中道派や保守派もいますが、今回の国政混乱は座視できないとの判断になるでしょう。ただ、宣告が長引いているのは全員賛成ではないからかもしれません。
前回のパク・クネ弾劾は国民含めて大多数が「これ以上大統領職を続けさせるべきではない」との認識だったのですが。今回は党支持率を見てもそこまで一色に染まっているわけではありません。
韓国政党支持率 与党３９．０％・最大野党４４．３％（聯合ニュース）
前週は与党が上となっていましたが、今回はまた再逆転。
ちょっとしたきっかけでいくらでも与野党への支持率が変わりうる状況にあるのです。あくまでもどちらかに一辺倒って状況ではありません。
認容、棄却のどちらの結果となってもさらに分断は深まり、韓国社会は混乱の度合いを増すでしょうね。前回のパク・クネ失職の際にはデモなどで4人が亡くなりましたが、今回はどうなることやら……。』
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エジプト、スエズ運河収入が月8億ドル減 中東情勢が海運に影響
https://jp.reuters.com/world/us/NJ56PB4G3ZJ6DFGFS72X26XLCM-2025-03-18/『2025年3月18日午前 9:06 GMT+91時間前更新
エジプト、スエズ運河収入が月8億ドル減 中東情勢が海運に影響
エジプトのシシ大統領は３月１７日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海の船舶を攻撃する中、スエズ運河の月間収入が８億ドル前後減少していると明らかにした。２０２４年１０月、ロシアのカザンで代表撮影（２０２５年 ロイター）
［カイロ １７日 ロイター］ – エジプトのシシ大統領は１７日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海の船舶を攻撃する中、スエズ運河の月間収入が８億ドル前後減少していると明らかにした。
イランが支援するフーシ派は、イスラエルとの戦争でパレスチナ自治区ガザの住民を支援するため、２０２３年１１月以来紅海地域で船舶を攻撃。船舶が近くのスエズ運河を避けてアフリカを迂回せざるを得なくなり、世界の海運の混乱と輸送コストの上昇につながっている。
エジプト大統領府の声明はフーシ派に直接言及していないが、シシ氏は昨年１２月、この混乱で２４年のスエズ運河からの収入が約７０億ドル減少すると述べていた。
フーシ派は、１５日に少なくとも５３人が死亡した米国の攻撃への報復として、紅海で米船舶への攻撃を再開すると表明。また先週には、イスラエルがガザへの援助物資搬入阻止を解除しなければ、紅海を通過する同国船舶への攻撃を再開すると表明している。』
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ＥＵのウクライナ軍事支援案、イタリアとスペインは支持に難色
https://jp.reuters.com/world/ukraine/ZU6BXG4AJZJZVD7TJCCQ6DD2PU-2025-03-18/『Lili Bayer, Andrew Gray
2025年3月18日午前 9:22 GMT+943分前更新
ＥＵのウクライナ軍事支援案、イタリアとスペインは支持に難色
イタリアとスペインは１７日、ウクライナへの軍事支援に今年最大４００億ユーロ（４３６億７０００万ドル）を拠出するという欧州連合（ＥＵ）の提案について、現時点で支持する用意がないとの姿勢を示した。ブリュッセルで撮影（２０２５年 ロイター/Yves Herman）
[ブリュッセル １７日 ロイター] – イタリアとスペインは１７日、ウクライナへの軍事支援に今年最大４００億ユーロ（４３６億７０００万ドル）を拠出するという欧州連合（ＥＵ）の提案について、現時点で支持する用意がないとの姿勢を示した。
提案はＥＵ外相に当たるカラス外交安全保障上級代表が行ったもので、実現すれば、ＥＵのウクライナ軍事支援は昨年の約２００億ユーロから倍増する。
１７日にブリュッセルで開かれたＥＵ外相会議の後、カラス氏は、提案は「広範な政治的支持」を得ており、現在詳細について議論していると述べた。
外交筋によると、提案は北欧や東欧諸国から強い支持を得る一方、ロシアから地理的に遠い一部の南欧諸国は消極的な姿勢を示している。
イタリアとスペインの閣僚は会議前に、この提案について明確な立場を取るのは時期尚早だと述べた。
イタリアのタヤーニ外相は、提案は今後の動向を踏まえて深く議論する必要があると主張。「停戦に向けた前進があるかどうか、トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領の電話会談を待っているところだ」とした。』
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アフリカの自動車生産国と日本メーカーの動向
https://abp.co.jp/contents/insights/insights-2381/
『トヨタ、スズキ、いすゞ、ホンダ、日産、三菱、日野がアフリカで自動車を組み立て生産中
アフリカのビジネス環境
2023.08.06（トヨタの南アフリカ工場、ABP撮影）
アフリカにおける自動車の生産・販売状況についてまとめました。
アフリカでは日本の中古車が普及しているものの、自国での生産が悲願
スズキのエブリィが並ぶナイジェリア・ラゴスの街角
スズキのエブリィが並ぶナイジェリア・ラゴスの街角（ABP撮影）よく知られているように、アフリカでは日本車が多く走っています。国によっては道路を走る自動車の9割程度がトヨタやスズキを始めとする日本車です。乗用車だけでなく、トヨタ・ハイエースや日産・キャラバン、スズキ・エブリイは、改造してバスとして使われ、文字通り庶民の足となっています。
しかし、南アフリカやエジプトを除いて、登録台数の8-9割は中古車です。その中古車の多くは日本から輸出されており、日本企業とアフリカの間の大きなビジネスとなっていますが、アフリカの政府はどこも、中古車でなく新車を国内で生産して国内で販売する「地産地消」を目指しています。自動車産業は裾野が広いため部品製造業の勃興とレベルアップが期待できること、雇用を確保できること、自動車を輸入する外貨を節約できることなどが理由です。
自動車の国内生産を増やすためには、中古車の輸入に制限をかけ、自動車生産への税制面（関税・法人税）などの優遇策を制定し、新車メーカーを誘致しなければなりません。南アフリカは中古車輸入を禁止し、関税優遇策を取り入れるなどの政策が功を奏し、アフリカ最大の新車生産国となっています。国内販売だけでなく、トヨタがカローラなどを欧州に輸出し、BMWが米国など向けに輸出するなど、自動車や自動車部品の輸出拠点にもなっています。
アフリカで自動車が生産ができている国は？
ある国で自動車生産が可能となるには、前述の（1）政策や税制面の他に、（2）投資規模（固定費）に合うだけの市場、（3）生産が可能となる技術水準が必要となります。政府は通常、優遇策と同時に国内部品調達率を定めますので、国内で部品を調達できる水準に達していることが必要となります。
これらの観点を満たして、国内で自動車が生産されているアフリカの国は、南アフリカ、モロッコ、エジプト、ケニア、アルジェリア、チュニジア、ガーナ、エチオピア、ナイジェリア、ルワンダの計10カ国となります。これらアフリカの工場はすべてCKDまたはSKDの組み立て生産となっています。
関連記事:アフリカ各国のマクロ数値、経済構造、日本企業の進出事例（アフリカ国別情報）
関連記事:アフリカの国別工業化の水準（アフリカ進出にあたっての基礎知識）
このうち、年間56万台生産している南アフリカと、46万台のモロッコが、アフリカにおける自動車生産の2大拠点です（2022年実績）。ただこの2カ国、生産の内容が少し違います。
アフリカの自動車生産国と台数
南アフリカは、前述の通り中古車の輸入が禁止されているため、国内で生産した新車は国内向けにも販売されています。アフリカ最大の工業国であるため、トラックやダンプカーなど商用車の需要も大きく、国内で生産した車両が国内で販売されています。国内生産台数56万台のうち、乗用車は2割、商用車は5割にあたる計約21万台が国内向けに販売されています。
また、輸出されている35万台とほぼ同じ32万台が販売用に輸入されており、新車の販売市場自体は53万台あります。アフリカのなかでは最大の新車市場です。トヨタ、日野、いすゞ、日産、UDトラックスが南アフリカで生産・販売しているほか、スズキ、ホンダ、三菱、マツダ、ダイハツ、スバル、FUSOなどが輸入者を販売しており、日系の主要自動車メーカーはみな南アフリカでの販売を行っているといえます。
モロッコの新車市場は、乗用車と商用車あわせて17万台ほどと小さく、モロッコで生産されている車両は欧州への輸出向けです。政府は、トルコやウクライナに代わる欧州の工場となることを目指し、ルノーやステランティスとの仏系メーカーを誘致し、輸出特区の設置や港、道路といったインフラの整備を進めてきました。
生産されている車両はほぼ乗用車で、国内で生産され国内で販売されている車両は5万台ほどです。日系自動車メーカーは生産は行っていません。
南アフリカとモロッコに続くのは、生産台数5万台のエジプトと、1万台のケニアです。
エジプトは原則的に中古車の輸入が禁止されており、国内で生産する車両は国内向けが中心です。日産、シボレー、奇瑞汽車がシェアの上位で、トヨタ、スズキ、BYDが続きます。
ケニアは、実は古くから国内組み立て生産を続けてきた国です。たとえばトヨタのランドクルーザーは1977年からケニアで生産されています。ケニアには複数のメーカーの車両を製造する共同工場が2つ存在しており、外資メーカーはみなそこで生産しています。例外はいすゞ自動車で、かつての提携先だったGMが開設した工場を買い取り、自社の工場を保有しています。ケニアにおいて、新車販売台数が最も多いのは、いすゞ自動車となっています。
一方、ガーナ、エチオピア、ルワンダ、ナイジェリアなどは、近年あらたに自動車生産を開始しようとしている国です。とくに注目を浴びているのはガーナで、2019年に自動車産業政策を発表したことで、外資の参入が相次ぎました。
日本の自動車メーカーの動き
トヨタ自動車は南アフリカに主力工場を持ち、乗用車を中心に年間約13万台を生産しています。南アフリカの国内向け乗用車のシェアでは、2位のVWに大きな差をつけて長らくトップです。ケニアとエジプトでは長年現地の生産受託会社に生産を委託しています。
ちなみにアフリカで最も人気があるトヨタ車は何だと思いますか？ハイラックスです。強く、丈夫で、人間も物も乗せられるため、特に所得が低い国や地方にいくほど、場所によってはハイラックスだらけになります。ほかには南アではカローラクロス、ハイエース、フォーチュナーが人気で、ケニアではランドクルーザーやハイラックス、ハイエース、フォーチュナーを、エジプトではフォーチュナーを生産・販売しています。
もっとも最近に生産を始めたのはガーナでは、豊田通商がハイラックスを生産しています。なお、トヨタ自動車と豊田通商の業務提携に基づき、アフリカにおいてトヨタ車を販売しているのは豊田通商です。
南アフリカで5万台を販売しシェア3位に急上昇するなど、近年販売台数を大幅に増やしているのがスズキです。スズキは、南アフリカには生産拠点を持っておらず、インドのクジャラートの工場から輸出したスイフトやエルティガ、バレーノなどを販売しています。
アフリカで生産を行っている国はエジプトとガーナで、エジプトでは現地企業との合弁で、ガーナでは上記の豊田通商の工場で生産をしています。輸出販売を行うエチオピアやコートジボワール、アンゴラでも販売を伸ばし、アフリカでの年間販売台数は10万台を超えました。スズキの小型車は、個人需要のほかUberなどの配車アプリ用途としても人気です。本体価格が国内中古車と比較しても手頃な上、燃費が良いため昨今のガソリン価格高騰が販売好調の後押しとなっています。
トヨタ自動車とスズキはアフリカでの自動車販売やスズキのインド車のOEM供給で提携していることから、トヨタ車への品質イメージはスズキに対しても同様にもたれており、「手頃なトヨタ車」と認識されていることも人気の理由でしょう。なおこの提携により、南アフリカ以外の多くの国でスズキ車は豊田通商のディーラーで販売されています。
関連記事:スズキの躍進に関する最新のニュース（アフリカのビジネスニュース）
ケニアの道を走るいすゞ車両を改造したバス
ケニアの道を走る、いすゞのトラックを改造したバス（ABP撮影）
いすゞ自動車は、南アフリカ、ケニア、エジプト、チュニジアで、トラックやバスを中心に生産しています。直近ではエチオピアに工場を開設しました。ガーナはまだ開始していませんが、生産を行う予定を明らかにしています。
いすゞのトラックは、現地でとても信頼されており、人気です。ケニアではバスに改造され、ファンキーなペイントを施されて、人々の足となっています。前述通り、ケニアの新車販売台数で乗用車・商用車含めてもっとも販売台数が多いのはいすゞ自動車です。エチオピアの人々は、トラックのことを「Isuzu」と呼んでいます。
販売面では、ピックアップトラックD-Maxも人気です。いすゞ自動車のアフリカ販売台数は年間6～8万台で、その半分は南アフリカやエジプトで販売するピックアップトラックです。D-Maxは南アフリカ工場でも生産を開始しています。
関連記事:いすゞ自動車に関する最新のニュース（アフリカビジネスニュース）
日産自動車は、南アフリカでナバラを、エジプトでサニーを中心に生産を行っています。エジプトではシェアが高く、2023年はトップとなっています。エジプト政府は国内生産車の輸出強化を目指しており、サニーも一部湾岸諸国に輸出されています。
ホンダは、1981年から二輪車を、2015年から四輪車をナイジェリアで生産してきました。2013年にはケニアでも二輪の生産を開始しています。かつては南アフリカでも委託販売により四輪車を生産していましたが、いまは販売のみとなっています。昨年2023年からは、ガーナでも四輪車の生産を開始しています。
二輪では、ヤマハ発動機がナイジェリアで豊田通商との合弁で生産・販売を行い、ケニアでは販売を行っています。
アフリカの電気自動車（EV）市場の動向は？
ここまではすべてガソリン車の生産についての話でしたが、アフリカで電気自動車は、生産されたり販売されているのでしょうか。電気自動車で世界を席巻しているBYDに代表される中国車は、アフリカにもやってきているのでしょうか。
以下で詳しく解説しましたので、御覧ください。
アフリカの電気自動車（EV）市場のトレンドと国別動向
日本の自動車メーカーの日々の動きは、週刊アフリカビジネスで毎週お知らせしています。
日本企業のアフリカでの動きは、こちらの「アフリカにおける日本企業の動き」で毎月まとめています。自動車メーカーの動きは頻繁に取り上げられています。
アフリカで事業を行っている日本企業については、「日本企業のアフリカ進出動向と事例」で包括的にとりまとめています。日本の自動車メーカーの他、自動車メーカーに納品している部品メーカーについても掲載しています。
アフリカビジネスパートナーズは、アフリカ各国の自動車生産台数やメーカー別のシェアといったデータを保有しています。ご関心がある方は、スポット相談や市場調査・産業調査として、お問い合わせください。※引用される場合には、「アフリカビジネスパートナーズ」との出所の表記と引用におけるルールの遵守をお願いいたします。
執筆者: 梅本優香里
アフリカビジネスパートナーズ代表パートナー 』
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南ア、トランプ政権と緊張緩和へ代表団 副大統領が会見
編集委員 下田敏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD142OQ0U5A310C2000000/『2025年3月18日 5:00 [会員限定記事]
南アフリカのポール・マシャティル副大統領が日本経済新聞のインタビューに応じ、トランプ米政権との緊張緩和に向けて米国に代表団を派遣する方針を明らかにした。トランプ大統領が土地政策などで南アを厳しく批判し、両国関係は急速に冷え込んでいる。南アは貿易関係の維持や自動車輸出関税をにらみつつ、米国との距離感を慎重に探る構えだ。
駐米大使が国外退去に
世界がトランプ威圧外交に振り回されるなか、南アへの風当た…この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』
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石油も食料も入ってこない…日本の致命傷になり得る「シーレーン封鎖」 安全保障戦略に横串通せ
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/36880
『2025年3月14日
兼原信克（同志社大学特別客員教授）インタビュー
兼原信克（ 同志社大学特別客員教授）
鈴木賢太郎（ Wedge編集部員）石油も食料も入ってこない……。シーレーン封鎖はわが国にとって致命傷だ。しかし、日本は〝総合的な〟安全保障が不在だという。どう備えるべきか？ 「Wedge」2025年3月号に掲載されている「食料危機の正体 日本の農業はもっと強くできる」記事の内容を一部、限定公開いたします。
「戦争は銃で始まるが、決着をつけるのは常にパンである」
第二次世界大戦中の1943年、米国のフーバー元大統領はこう発言した。安全保障の根幹は、国民の生命と生活を守ることだ。そして、国民の胃袋を満たすことは、万国共通の重要課題である。
しかし、80年前、米国の飢餓作戦に屈した日本は、食料安全保障はおろか、総合的な安全保障戦略を立案しないまま、今日まで至っている。
島国である日本は、国内総生産（GDP）で500兆円規模の経済を回すエネルギーとカロリーベースで62％の食料を輸入しており、そのほぼ全てを海運業界に依存している。そして、エネルギー安全保障と食料安全保障は、結局のところ、海上交通路（シーレーン）の安全問題に帰着する。
写真を拡大
ここ数十年で憂慮すべき事態は、台湾有事の発生懸念である。中国は台湾統一のために、台湾軍の屈伏を図るだろう。
まず想定されるのは、台湾周辺の海底ケーブルを切断し、政権中枢への情報を遮断することだ。その後、発電所やダムといった重要インフラや金融システムにサイバー攻撃を仕掛け、台湾全土を混乱に陥れる。現代版の「大空襲」である。
次の段階で狙われるのがシーレーンだ。台湾は日本と同様、海に囲まれており、エネルギーと食料の自給率が低い。中国は原油備蓄タンク、タンカーへのミサイル・ドローン攻撃や台湾周辺及び西太平洋での潜水艦攻撃、機雷の敷設など、シーレーンの封鎖により台湾の継戦能力を断つことが想定される。』
『シーレーンの封鎖は日本の命運を左右することになる。今も紅海でのフーシ派の攻撃のために、多数の船がスエズ運河を避けて喜望峰を経由している。台湾有事となれば、台湾周辺だけでなく、東シナ海や南シナ海、セレベス海、スールー海が戦闘海域となり、マラッカ海峡・ロンボク海峡も使えなくなる。国民はパニックになり、日本国内は相当に混乱するであろう。
商船が一隻でも撃沈されれば
迂回航路は大回りにGDP世界第４位の日本経済を支えているのは、わずか4000隻の船舶である。そのうち、約６割にあたる2206隻を日本商船隊が担い、そのうち、日本の法律に則り運航される日本籍船は285隻で、全体の約13％しかない（22年の年央ベース）。そして、残りのおよそ９割が外国籍船で占められている。さらに、日本商船隊の運航のほとんどはフィリピン人船員が担っている。
台湾周辺が戦闘水域に指定され、機雷が敷設されたり、潜水艦が航行したりしている状況では、海上保険会社は船舶保険の付保を拒否し、船主は一斉に船を引き揚げるだろう。政府が保険をカバーするとしても、商船隊は太平洋を大きく東側に回り、いったん十分に北上して中国潜水艦の攻撃をかわす以外に方法はない。仮に１隻でも商船が撃沈されれば、その海域を避けて迂回航路はさらに大回りとなる。最悪の事態は、豪州の南極側を通り、小笠原諸島東部を回る大迂回路となり、数千キロ・メートルの大回りを余儀なくされる。時間もお金もエネルギーも大きく浪費することになる。しかも機雷は戦争が終わるまで撤去できない。また終わってもすぐには撤去できないため、影響は長期間にも及ぶ。
食料に限っていえば、
※こちらの記事の全文は「食料危機の正体 日本の農業はもっと強くできる」で見ることができます。』
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インドネシアで軍の権限拡大か 法改正可決すれば幅広い省庁へ出向可能、民主化後退の懸念
https://www.sankei.com/article/20250316-RETC4OPQBZJB5JLJLVOAIW2OWI/『2025/3/16 15:09
インドネシアのプラボウォ政権が国軍法改正による軍の権限拡大に乗り出した。現行法は約20年前、独裁政権崩壊後に民主化に向け軍の力を抑えるため制定された。プラボウォ大統領は軍出身。政府提出の改正法案は現役軍人の検察庁や海洋・水産省への出向を新たに許可する内容で、民主化の後退を招くと懸念が広がる。
現行法は、軍と関係の近い国防省や警察をはじめ計10省庁・機関への出向を例外的に認めている。改正法案はこれに5省庁・機関を加える。政府は11日、国会で国防を扱う委員会に法案を提出。審議は月内に本格化する見通しで、スピード可決する可能性もある。
1998年に崩壊したスハルト独裁政権は国軍が政治に関与し体制を支えた。プラボウォ氏は同政権下で出世した元陸軍エリートで、改正国軍法は当時へ逆行すると懸念されている。
ただ陸海軍から各省庁への出向は法律の枠を超えて広く行われている実態があり、有力紙コンパスによると、現行法が認めていない運輸省や農業省などでも現役将兵らが役職を兼務している。（共同）』
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ウクライナ兵士のロシアの見方とプーチンの妄想、ウクライナの無人機攻撃
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5589711.html
『ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2025年3月13日、アメリカが出しているウクライナでの停戦案について、停戦のアイデアは支持すると述べた。
だが、停戦の性質について「疑問」が残るとし、いくつかの厳しい条件を提示した。
プーチン氏はモスクワでの記者会見で、ウクライナが11日にアメリカとの協議で合意した30日間の停戦案について、「アイデアは正しい。私たちはそれを支持する。だが、議論が必要な疑問がある」と述べた。
他6e3e8130-s hhgf方、ウクライナ東部では戦闘で負傷したウクライナ兵が次々と病院へ搬送されている。現地で取材するBBCのジョナサン・ビール防衛担当編集委員に、兵士たちは「ロシアは絶対に信用できない」と話した。参照ＢＢＣ記事と映像
、、、13日のプーチンの発言を、メディアは一斉に「ロシアが停戦合意を拒否」と報じた。
映像で語る負傷兵士は、ウクライナ東部の激戦地ポクロフスク（ポクロウスク）地域Pokrovsk areaで戦っていたウクライナ兵士で、ロシアがこれまで取ってきた、よく言えば陽動作戦、悪く言えば騙（だま）し討ちとも言える侵略を継続し、まるで被害者は自分たちだと言わんばかりFireShot Capture 43 – Peace talks are in parallel _ – https___の妄言を今も繰り返している事から、信用できないのは当然だろう。
ある兵士は、和平交渉は別世界の話だと語り、戦争は続くと覚悟しているようだ：Peace talks are in parallel universe。英文記事
プーチンは時間稼ぎの中で、動員令を出して兵器の増産に懸命になっており、4月には大規模な攻勢に出て来るとの見方が在る。
トランプとの会談も無意味どころか、時間稼ぎに利用されたとも言えるだろう。
クルスクKurskのスジャSudzhaでウクライナ軍は撤退を余儀なくされ、一部は包囲されているとも言われる中、プーチンは「クルスクのウクライナ兵はテロリストだ」と発言した。
つまり、兵士の扱いはしない、捕虜にもしないと言う事で、残虐な行為に出ているのではと懸念される。プーチンは賭けに出ている。ロシア国内の不満が。いつ爆発するか分からないからだ。経済統計を見る限り、ロシアはすでに、明るい未来への出口の無い、袋小路に入っているのだが、、。
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プーチンの目指す事を、ワシントンポストは以下のように書いている。
「ウラジーミル・プーチンVladimir Putinがウクライナを征服しようと血なまぐさい作戦を続ける一方で、このロシアの指導者は国内でも同様に重大な変革をFireShot Capture 45 – images (JPEG Image, 259 ×指揮している。、、
ロシアが親クレムリン派の論者たちから「革命的大国」と呼ばれる存在へと変貌を遂げ、世界秩序を覆し、独自のルールを作り、大国によって勢力圏が分断された世界において、全体主義的独裁政治が民主主義に代わる正当な選択肢として尊重されるよう要求している、、。」、、
短くまとめれば、ウラジーミル・プーチンの妄想は、ウクライナ侵攻を利用してロシアを変貌させ、復活した超大国という彼の復活主義的ビジョンを、いかに実現しようかと企（たくら）んでいる。
つまり、ロシアとウクライナの停戦位で、到底この戦争は終焉しないのだ、、と思う。
対極に米国と言う、同じような企みを持つ民主主義大国が居る限り。この二人、ウクライナに関して同床異夢：The couple lived together but thought differentlyなのだ。 過去ブログ：2023年2月ロシア「青少年軍」加入式、祖国に忠誠:、、、プーチンの発言を聞く程に、第一次大戦で没落したドイツで急浮上した、ヒトラーの演説に酷似している。
Twitter–16-.webp (WEBP Image, 1240 × 620 pixels) – Scaled (91%) ボクダン映像記事による最新戦況：プーチン暗殺未遂事件発生！ウクライナ軍のドローンが通勤ルートを直撃！命の危機に震え、ついにモスクワ脱出の可能性浮上！次に狙われるのはクレムリン：、、、右下図は、映像記事内で言及されたウクライナのドローン攻撃がされたとされる市街地■で、石油関連施設や軍需工場、軍事基地、修理基地などが在る。
記事では、その中でも大規模な精油所のあるヴォルゴグラードVolgograd、サラトフSaratovへの攻撃は、ロシア経済に大きな打撃を与えるだろうと解説されている。
両地域を含む図内の地域には、ウクライナはこれまでにも幾度か無人機攻撃を行っている。
ウクライナ無人機の実戦における性能向上は目覚ましく、日本の防衛構築に於いても、有効に利用できる関係の構築が望まれる。過去ブログ：2025年3月G7＝主要7か国の外相会合現地2025年3月14日閉幕>停戦合意プーチン完全拒否：3月G7外相会合カナダで開催とウクライナ戦況：3月サウジでの米、ウクライナ間協議終了と米国責任論：3月NZ駐英大使が、チャーチルの発言を引用しトランプ氏批判：3月ゼレンシキー宇大統領、ロシア軍の大規模空撃による被害を報告：3月シリアの残存化学兵器と麻薬製造>クルドＳＤＦが暫定政権に統合：3月トルコの獄中からＰＫＫ党首オジャラン氏がクルド人武装組織に対し解散を促す：
【詳細】ウクライナ情勢 ロシアがウクライナのシビハ外相Andrii Sybiha, Minister for Foreign Affairs of Ukraineは最近のインタビューで日本の貢献について言及し「日本はアジアの中で最も親しいパートナーだ。ロシアの侵略の初期段階から、絶え間なく支援を提供してくれている」と述べ、謝意を示したうえで、日本にこれから最も期待する支援については「もちろん復興だ。日本は真のリーダーだ。復興は日本企業にとってもチャンスだと思う」と述べている。
参考：【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（3月16日の動き）：過去ブログ：2025年3月ウクライナで活躍する日建の地雷除去機「NIKKEN-V35」：』
ジジイがあれこれ考えた 