カテゴリー: 世界情勢
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ＤＡＲＰＡが開発したＵＵＶの「マンタ・レイ」。
https://st2019.site/?p=22155『ストラテジーペイジ の2024-6-1記事。
ＤＡＲＰＡが開発したＵＵＶの「マンタ・レイ」。
全重30トン、ペイロード10トンのバケモノである。全重18ｍで、幅６ｍ、高さ３ｍ。
リチウムイオン電池にフル充電すると、３０００kmも潜航してくれる。水中最高速力は18km／時。だいたい連続６週間、活動できる。
西太平洋の島嶼に展開した味方特殊部隊のために、こっそりと補給品を届けることができる。「マンタ・レイ」を分解すると、舶用コンテナの中に完全に収納できる。その姿で世界各地に急送できる。』
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米国製の高額な兵器がウクライナでまったく調子が出ていないのは、…。
https://st2019.site/?p=22155『Andrew Cockburn 記者による2024-5-29記事「Ukraine War rips veil off of US weapons superiority」。
米国製の高額な兵器がウクライナでまったく調子が出ていないのは、米軍には「適切なテスト」をするという文化が無いからである。リアルな試験をやる予算を惜しんで他に使うように、制度が誘導しているともいえる。それは結局、高くつくのだが……。
「スイッチブレード３００」は少しも「ゲームチェンジャー」ではなかった。Ｍ-１戦車、１５５㎜エクスカリバー誘導砲弾も、まるでダメだと分かった。
ウクライナ兵は１機６万ドルの「スイッチブレード３００」をすばやく見限って倉庫内に放置し、通販で１機７００ドルの中国製ドローンを取り寄せて、そっちに爆装して使っている。役にも立たぬ兵器に命を預ける義理はないのだ。
野戦重榴弾砲のＭ７７７はラフな戦場で使うにはデリケート過ぎて、頻繁にポーランドの工廠まで後送してリペアしなくてはならない。さらにまずいのが砲弾不足。クリントン政権が、米本土の分散的な砲弾工場を１工場に集約させる流れを作った。戦時の「生産弾撥性」「リダンダンシー保険」をなくしてしまったのだ。いまではペンシルベニア州にＧＤ社が運営する古びた工場に１５５ミリ砲弾のほとんどを発注しなければならない。それが実戦の実需には応じられないことがはしなくもバレた。
ペトリオットは敵の弾道弾を迎撃するとたちまちタマ切れするから、弾道弾がキーウに降ってきても迎撃しない。それで乞食坊が不満タラタラだ。
ＨＩＭＡＲＳは、燃弾の分散秘匿を心掛けないマヌケが相手のときは役に立っている。しかしそれらマヌケな敵は戦場淘汰が進み、今、生き残っている狡猾な敵に対しては、ＨＩＭＡＲＳもパッとしない。
４月に調達整備担当国防次官のウィリアム・ラプランテがＣＳＩＳのカンファレンスで語った。ＧＰＳに依存しないで飛べると威張っていた「Ｓｋｙｄｉｏ」のマルチコプターが露軍のジャミングを受けて逸走したと。
露軍が出てきているハルキウ方面の前線では、築城工事に投じられていたはずの数億フリヴニャの資金が中抜きされており、防備土工が皆無。ハルキウ市に巣食う腐敗ウクライナ人どもが、平然と領土を売り渡しているのである。
ハルキウ市の防衛築城請負い企業体に渡された、米ドルにして１億７３００万ドルが、使途不明。』
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ロシア軍がチャシブ･ヤールで前進、カリーニン方向から運河に到達した可能性
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/russian-troops-advance-on-chasib-yar-possibly-reaching-the-canal-from-kalinin-direction/#comment_headline
『2024.06.2
ウクライナ人が運営するDEEP STATEはバフムート方面について1日「ロシア軍がチャシブ･ヤール東地区のダーチャで支配地域を広げた」と報告、ロシア軍がカリーニン集落内を前進して運河に到達したことを示す視覚的証拠も登場したが評価は別れている。
参考：Мапу оновлено!
参考：Ворог намагається захопити Сокіл, зіткнення відбувалися на околицях селаこれが一時的なものなのか、この辺りに足場を築かれたのか、今のところ何とも言えない
ウクライナ人が運営するDEEP STATEはバフムート方面について31日「ボダニフカの北西でグレーゾーンが運河方向に伸びた」「ロシア軍がチャシブ･ヤール東地区のダーチャに侵入した」と報告していたが、1日「ロシア軍がチャシブ･ヤール東地区のダーチャで支配地域を広げた」と報告し、ウクライナ軍がカリーニン集落内＝Ⓐでロシア軍の装甲車輌を破壊する様子も登場した。出典：管理人作成（クリックで拡大可能）
ロシア軍がチャシブ･ヤール東地区内でじわじわと占領地域を広げているものの、問題はロシア軍がカリーニン集落内を前進して運河に到達することを示すⒶの視覚的証拠だろう。
この視覚的証拠についてロシア人らは「ロシア軍の攻撃グループが運河の西岸に到達した」と評価しているが、DEEP STATEは「敵のMT-LBがⒶまでどうやって辿り着いたのかは不明だが車輌は破壊された。MT-LBから下車したロシア軍兵士の運命は分からない」「カリーニンの状況に変化はない」と報告している。
どちらにしても「ロシア軍のMT-LBがⒶに到達した」というのは事実で、これが一時的なものなのか、この辺りに足場を築かれたのか、今のところ何とも言えない。
さらにDEEP STATEはアウディーイウカ方面についても「グレーゾーンがソキル郊外まで拡大した」「ロシア軍がセメニフカ方向から1.5km以上西に前進した」と報告し、視覚的にもソキル郊外＝Ⓐでロシア軍の攻撃を受けるエイブラムスの様子、ヤスノヴロディフカの南＝Ⓑでロシア軍の攻撃を受けるウクライナ軍戦車の様子が登場した。
出典：管理人作成（クリックで拡大可能）
東方向に窪んでいたソロヴィオーヴェからウマンスキーの間の前線は平らになり、ソキル、ノヴォポクロフケ、ヤスノヴロディフカの3拠点はロシア軍の前進に飲み込まれて行くことが予想される。
関連記事：ハルキウ方面の戦い、ウクライナ軍が敵を食い止めて前線の安定化に成功
関連記事：ロシア軍がバフムート方面、アウディーイウカ方面、ザポリージャ方面で前進
関連記事：ロシア軍がスタロマイオルケの中心部を占領、チェコが約束した砲弾は数日以内に到着※アイキャッチ画像の出典：WarArchive
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追い詰められたアメリカ支配層に残された最後の決戦の場、東アジア | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202406030000/
『アメリカを中心とする支配体制はウクライナでロシアに敗北、ガザでは「一心同体の国」であるイスラエルが苦しんでいる。苦境に陥った彼らは、これまで掲げてきた民主主義、自由、ルールに基づく秩序といった看板をかなぐり捨て、帝国主義国としての本性を現した。次の時代にもヘゲモニーを握ろうと必死で、なりふり構っていられないのだろう。
西側が苦境に陥った一因はロシアと中国を接近させたことにあると言えるだろう。現在、中露は戦略的な同盟関係にある。その原因を作ったのはネオコンの傲慢な戦略。特に、2013年11月から14年2月にかけてウクライナで行ったクーデターが大きい。ロシアと中国にはさまれたカザフスタンで2022年1月にクーデターが試みられた。アメリカが仕掛けたと見られているが、CSTO（集団安全保障条約機構）が平和維持部隊を派遣して反乱を制圧、その存在感を高めた。
CSTOの中心的な存在であるロシアは2008年8月、南オセチアを奇襲攻撃したジョージア軍を殲滅し、力を見せつけている。このジョージアはイスラエルとアメリカから兵器の提供を受け、将兵の訓練も受けていた。おそらく奇襲作戦はイスラエルが立てたと言われている。つまり、イスラエル軍とアメリカ軍はロシア軍に負けたのだ。その後、シリアやウクライナでも戦闘でもアメリカ／NATO軍はロシア軍に敗れている。
カザフスタンを含む中央アジアは戦略的に重要な位置にあるだけでなく、資源の宝庫。アメリカはウクライナで反クーデター派が拠点にしていたドンバスへの大規模な攻撃を2022年春に始める計画だったことを示す文書が見つかっているが、その直前にカザフスタンでクーデターを成功させ、反ロシア体制を樹立させたかったのだろう。
そして現在、ベラルーシ-ロシア-カザフスタン-ウズベキスタン-アフガニスタン-パキスタンと繋がる複合輸送回廊が計画され、ロシア、カザフスタン、ウズベキスタンではすでにインフラが整備されている。ベラルーシろロシアの関係は緊密、パキスタンもロシアとの関係を強めている。
アフガニスタンはタリバーンとロシアとの関係が問題だったが、ここにきてロシア外務省と司法省はウラジミル・プーチン大統領に対し、タリバンをロシアのテロ組織リストから除外できると伝えた。
元々タリバーンはアメリカがアフガニスタンを支配する手先として組織したのだが、途中で自立、アメリカと敵対するようになった。アメリカは手先としてアル・カイダ系武装集団（ダーイッシュを含む）とタリバーンは戦っている。そのタリバーンがテロ組織リストから外されればロシアはカブールの新政権を承認できる。近い将来、テロ組織リストから外されることは間違いない。ロシア政府はサンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）にタリバーンを招待した。
それに対し、アメリカは東アジアで軍事的な緊張を高めようとしている。そのため、オーストラリア、インド、そして日本と「クワド」を、またオーストラリアやイギリスと「AUKUS（A：オーストラリア、UK：イギリス、US：アメリカ）」という軍事同盟を組織、NATO（北大西洋条約機構）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は2020年6月、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本をメンバーにするプロジェクト「NATO2030」を開始すると宣言している。NATOは西ヨーロッパをアメリカが支配する道具として作られたのだ。東アジアを支配する強固な軍事組織をアメリカは作ろうとしている。JAPHUS（日本、フィリピン、アメリカ）なる軍事同盟も編成した。
こうした軍事同盟に先行する形でアメリカは中国との戦争準備を進めていた。本ブログでは繰り返し書いてきたように、日本は1995年にアメリカの戦争マシーンに組み込まれたが、2016年には与那国島でミサイル発射施設が建設され、2019年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも自衛隊の軍事施設が完成、ミサイルが配備される。
アメリカ国防総省のシンクタンク「RANDコーポレーション」が発表した報告書はこの計画について説明していた。GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲したいのだが、配備できそうな国は日本だけ。しかも日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約がある。そこでアメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにし、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたのだ。
ところが2022年10月、「日本政府が、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診している」とする報道があった。亜音速で飛行する巡航ミサイルを日本政府は購入する意向で、アメリカ政府も応じる姿勢を示しているというのだ。
トマホークは核弾頭を搭載でる亜音速ミサイルで、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートルという。中国の内陸部にある軍事基地や生産拠点を先制攻撃できる。「専守防衛」の建前と憲法第９条の制約は無視された。
そして昨年2月、浜田靖一防衛大臣は2023年度に亜音速巡航ミサイル「トマホーク」を一括購入する契約を締結する方針だと語ったが、10月になると木原稔防衛相（当時）はアメリカ国防総省でロイド・オースチン国防長官と会談した際、アメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入時期を１年前倒しすることを決めたという。当初、2026年度から最新型を400機を購入するという計画だったが、25年度から旧来型を最大200機に変更するとされている。
その間、2017年には韓国でTHAAD（終末高高度地域防衛）ミサイル・システムの機器を強引に運び込んだ。こうしたミサイルと一体化させる形でアメリカは海兵隊を追加配備するのだともいう。中国福建省の厦門から約10キロメートルの場所にある台湾の金門にはアメリカ陸軍の特殊部隊「グリーンベレー」が「軍事顧問」として常駐している。
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シェアする最終更新日 2024.06.03 10:48:28 』
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青春もクソもない受験大国・韓国の学生、約80％が学校以外でもお勉強の衝撃
https://searchkoreanews.jp/life_topic/id=31520※ たぶん、「勉強」と、「知識の記憶」を、はき違えているんだと思う…。
※ 本当の「学問」は、「記憶した知識」を、「応用」して、「組み立て」たり、「役立てる」ところから始まる…。
※ おそらく、「応用」する前に、「力尽きて」、しまうんだと思う…。
※ あるいは、「応用」するだけの※※が無いとかか…。
『2024年06月03日
受験大国である韓国では、明るい未来を勝ち取るために小学生時代から熱烈に勉強せざるを得ないのが実情だ。
そのため、小学生時代から学校外での勉強に励む学生たちは多く、実際に数字としても表れている。
5月29日、行政機関の女性家族部は、統計庁と教育部に昨年の全国小・中・高校生の私教育参加率を調査させた「2024青少年統計」を公表した。
その結果、昨年の私教育参加率は平均78.5％で、1年前より0.2％も上昇したことがわかった。
また、週あたりの平均私教育時間は7.3時間で、前年よりも0.1時間増えている。科目別に見た場合、一般教科62.9％、芸能・趣味・教養が46.4％となった。
これだけでも、かなりの詰め込み教育をしていると感じるが、驚くのはプライベート時間だ。2024年には小学校4～6年生、中・高校生の40.2％が、平日の通常授業を除いて「一日3時間以上勉強する」と答えた。
写真はイメージ（写真AC）
学生の本分は勉強とはいえ、やり過ぎ感も否めない。韓国ネット民の間では、「幼少期から勉強しなければ追いつけない」「子供たちが勉強勉強でかわいそう」「これだけ勉強しても勝ち組になれるのは一握り」など、多くの意見があがった。
学生時代に勉強することは大事だが、それ以外にも大事なものは確かにある。10代の貴重な青春時代は二度と戻らないことも覚えておいてほしいものだ。
（文＝サーチコリアニュース編集部）』
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ハイブリッド化する新興国政治 民主主義と権威主義併存
Polar Shift サウスの論理
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB299Y80Z20C24A5000000/
『2024年6月3日 5:00
グローバルサウスと呼ばれる新興国の間で、欧米型の自由な民主主義とは一線を画す「オルタナ（代替）民主主義」が広がっている。指導者が自らの正統性を主張するために選挙制度を整備しつつも、実質的に権威主義体制を続ける国が目立つ。
スウェーデンの独立調査機関V-Dem研究所は年次報告書「民主主義リポート2024」で世界各国・地域の政治体制を自由度の高い方から「自由民主主義」「選挙民主主義」「選挙権威主義」「閉鎖権威主義」の4つに分類する。
新興国で構成する国連の枠組み「77カ国グループ（G77）と中国」の134カ国のうち、データのある119カ国でみると、最新2023年時点で「選挙権威主義」が最多の45カ国を占めた。「閉鎖権威主義」は30カ国と、この数年で急増している。
選挙の仕組みが整っていても、野党が立候補する際に非公式で圧力を受けたり、政権の圧力でメディアの独立性が損なわれたりしている点が「自由民主主義」と異なる。
5年に1度の総選挙の投票を1日に終え、4日の開票を待つインドが代表例だ。野党指導者の一人で、モディ首相を「独裁者」と非難してきたデリー首都圏政府トップのケジリワル氏は汚職に関与した疑いで3月に逮捕された。ケジリワル氏の所属する庶民党（AAP）は不当な逮捕だと訴え、支持者からは「政治的陰謀」との声があがる。
モディ首相率いる与党・インド人民党本部の近くで抗議する野党・庶民党の党員ら（5月、ニューデリー）=ロイター
7月に大統領選が開かれる南米ベネズエラでは野党候補者が選挙への候補者登録ができない事態が発生した。公正な選挙の実施を条件に経済制裁を緩和していた米国は4月、制裁を復活させた。
V-Dem研究所で23年まで「民主主義リポート」の作成に携わった早稲田大学高等研究所の佐藤祐子講師は「民主主義と権威主義の両面を兼ね備えた『ハイブリッド型』体制は冷戦後の西欧諸国の支援の中で増えた」と指摘する。
先進国は新興国に融資や経済的援助を実施する際に、選挙制度の整備や財政規律の順守といったコンディショナリティー（条件）を要求してきた。これに応じて、新興国側でも支援を受けるために選挙など形式を整える動きが広がった。ただ、自らの正統性を強調したい権威主義的な政治指導者に選挙制度が利用されたケースも多い。
近年は選挙実施などの見返りを求めない中国やロシアによる新興国支援も広がる。無条件の支援が独裁色の強い政治体制を許容し、権威主義体制の復活を招いている側面がある。
ハンガリーのオルバン首相㊨は中国との関係を強化する（5月、ブダペスト）=ロイター
権威主義化に対する反発も起きている。東欧のハンガリーでは強権的なオルバン政権に対する市民の抗議活動が強まっており、ポーランドでは23年12月に8年ぶりの政権交代が実現した。一方、自由な民主主義を理念に掲げてきた欧米諸国も曲がり角にある。V-Dem研究所が調査する179カ国・地域のうち、「自由民主主義」に分類されるのは23年時点で32カ国となり、約30年ぶりに4つの政治体制のなかで最下位に転落した。
特に不安視されるのがソーシャルメディアの存在だ。米国のトランプ前大統領や欧州の極右政党のように国民が抱える経済的な不満や移民増加への不安をあおり、分断を助長する主張が各国で目立つようになってきた。
偽情報を流したり、過激なメッセージで支持を集めたりと、民主主義に逆行する流れに警戒が広がる。早大の佐藤氏は「表現の自由を認めているからこその民主主義体制の弱点であり、最終的には国民のリテラシーが問われる課題だ」と指摘する。
（犬嶋瑛、五艘志織）
【関連記事】
・新興国「自由より成長」 選挙×強権のオルタナ民主主義
・インド総選挙始まる 10億人、1カ月半かけ7回投票
・［社説］民主主義を試すインド総選挙 』 -
レーダー照射問題と嘘とフィクションとエンターテイメント | 韓国しじぷさり日記
https://ameblo.jp/edamamemame/entry-12854521632.html※ 「嘘っこ」「ファンタジー」は、確かに、「心地よく」「気分がいい」…。
※ しかし、いずれ、「事実」によって、「逆襲」される…。
※ 人は、そういうことを「学習」して、「大人」になっていく…。
『2024年06月02日(日) 08時10分21秒
テーマ：韓国お付き合い事情
日本人を火の中発言もありましたし？
結局、真相解明、事実解明は棚上げして、韓国軍と自衛隊は関係改善に進みます。
中国やロシアという仮想敵を前にして、韓国と言う食中毒ご飯を食らうことにしたわけですね。腹の虫は収まらずとも。
日本、レーダー照射問題の解明棚上げも…韓国との防衛協力優先 東アジアの安保環境厳しく【シンガポール＝小沢慶太】木原稔防衛相と韓国の申源湜（シンウォンシク）国防相は１日の会談で、韓国海軍による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射問題を巡る再発防…リンクwww.sankei.com
抜粋
不測の事態を回避
「（再発防止策で）海上自衛隊、韓国海軍も予期せぬ不測の事態が回避されることは歓迎すべきことだ」
日韓両国は昨年６月の防衛相会談で再発防止に向けた協議加速で一致した。だが、日本側と、照射を否定し、海自機が低空飛行で接近してきたとする韓国側の隔たりは大きく、協議は難航した。
ー関係良好なうちに懸案に区切り
事実解明を棚上げしたまま関係改善に踏み出すことで、日本国内での反発も予想される。自民党関係者は「韓国側が照射を認めないままでは、自衛隊と韓国軍の信頼関係構築は困難だ」と指摘する。自民内の保守派である木原氏としても韓国側が否定したままの決着には政治的リスクがある。
にもかかわらず、防衛交流の再開で合意したのは、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速する中、関係良好な尹錫悦（ユンソンニョル）政権のうちに懸案に区切りをつけたいとの思いが政府内に強かったからだ。日韓両国の同盟国である米国の圧力もあった。
軍拡を推し進める中国は東・南シナ海で力による現状変更を試み、ウクライナに侵略したロシアとも連携する。今回の合意で日韓間の防衛協力を前に進めることで、東アジアの抑止力向上につなげられるかが課題になる。
「日韓関係の深化は地域の安保課題の解決を促進する」。木原氏は記者団に強調した。
さて、韓国はムン政権時代に、多方面で日本との関係悪化に勤めました。笑
事実とは違うことを事実として公表するムン大統領や左派市民団体の活動に、韓国民は熱狂したのです。
慰安婦ら徴用工やらの歴史、挙げ句の果てには現在進行形での、このレーダー照射問題でした。いま起きていることさえ食い違う。ならば過去のことなぞつじつまが合うはずもないのです。
しかも慰安婦などは、史実でもなく捏造でもなく、もはや聖域。事実を解明しても解釈しても主張してもいけないのです。不可侵の宗教かなと思いましたね。それを現代の政府がやるか？と。
ところで、ユン大統領は、非常に思考が日本に近い。事実は事実であり、法は法である。そのため政策としては日本とぶつかることがほぼありません。そのかわり韓国では非常に不人気です。次の大統領はまた左派に戻るんじゃないかな。
しかし政府としては、前政権がしでかしたことも踏襲せねばならない、という原則もユン大統領は守ります。（韓国の大統領は前政権での合意をひっくり返すのも大好きですが、ユン政権は原則や法に真面目なのです。よくも悪くも嘘も踏襲せねばならない。）
ですので、表向きには否定しててもたぶんわかっているユン政権と関係良好なうちに（ユン大統領の任期の間に）、よくも悪くも「棚上げ」解決をしておこうと言うのでしょう。それが大事の前の小事ということで、食中毒飯を食らうわけです。腹は痛くとも消化せねばならぬ。
さて、
嘘
について、岡田斗司夫の映画評論に、面白い考察がありました。
何かというと、名作、スタンド・バイ・ミー
この物語は、主人公の少年時代の感動の思い出を回想して描いた感動物語でありながら、
実は主人公（大人になって作家になった）が思い出を美化して盛って書いた「作品」であるというネタばらしが、最後の場面にあるというもの。劇中劇です。そこで「嘘」について考察されています。
嘘〜フィクションです。作家も映画監督も漫画家も、みんな天性の嘘つきなんだと。
ま、そうですよね。小説も映画もフィクションなのです。ノンフィクションだとしても、脚色があるのです。
小説とは何か、映画とは何か、私たちの記憶とは何か。
映画化に当たって映画監督が原作者に聞いたそうです。「主人公はどれだけ本当の話をしているんですか？」と。それで、原作者の答えは「わからない」。自分自身も、自分が経験したことを面白く盛って話すうちにどれが本当かわからなくなる。自分のいった嘘を信じ込むし、嘘と現実の区別がつかなくなるのだと。
それを聞いて映画監督は、この作品の本質を掴んだそうです。
作家や映画監督という天性の嘘つきたちが、
純粋さを失って（嘘ついて）つくるストーリー。で、観客はそれを観て純粋に感動するので問題ないのだと。
全てのフィクションは美しい。
なぜ感動するのか。。。失ったから、罪悪感、純粋性が戻る。。。のあたりは動画からはちょっと理解できなかったのですが、
あれまあ。嘘と現実の区別がつかなくなるとは、記憶がどこまでほんとかわからないとは、そうなのか。韓国人はそれぞれが、ウリナラファンタジーの天才小説家であり、有名映画監督なのだなあ。
もっと言うと、記憶する以前に、インプットも感じ方の段階でフィルターがかかるのですが、
創作力で言ったら、事実を盛らずになるべく客観視する日本人なんて、つまんないもんでしょうね。
その韓国人集団が綾なすのがウリナラファンタジーなのだ。強烈です。
【スタンドバイミー】消えるクリス..ラストの微笑みの意味..ゴーディの回想はどこからかフィクションになっていた。彼らの絆を引き裂いたもの,不朽の名作が美しい理由【岡田斗司夫】0:00 スタンドバイミー2:29 3つの謎3:21 消えるクリスと不思議なラスト5:26 叙述トリック 原作には無い主人公の嘘8:25 原作者と監督の対談9:53 思い出は美化されていく11:30 クリスが消えてしまう理由12:11 過去の思い出よりも…13:54 主人公が微笑んだ理由16:48 今を生…リンクyoutu.be
んで、
youtubeのアルゴリズムが素晴らしいからでしょうか。
嘘と作家
のテーマでしょうか、別の動画もおすすめされました。
現実にはそうならないことを、漫画には描く。
漫画の作者さんへのインタビューです。
【落合陽一】「面白いものを書くためなら俺は嘘をつく」少年マンガは何を伝えるもの？「あんな友達が欲しかった」藤田和日郎が『うしおととら』に託した思い告白！『からくりサーカス』で未だに後悔している理由とは番組のフル視聴（90分）はこちらからhttps://bit.ly/457djoG10日間無料トライアル実施中http://bit.ly/3X5XMzD_____躍動感ある荒々しいタッチに伏線が張り巡らされた重厚なストーリー。「心が揺さぶられる」と各方面から評価される人気作を生み出した漫画家といえば、決してこの人物…リンクyoutu.be
ー漫画ではそうなっても実際にはそうならないんじゃないですか？
少年漫画ですので、子供たちの夢とか、子供たちがこうだったらいいなって、こうなったら嬉しいんじゃないかなって言うのような発想です。不思議なことは何もないです。
リアルと、エンターテイメント的リアルを割りきるところから覚悟が決まって来る。
面白いものを描くためだったら俺は嘘をつくよ。それは本当はこうじゃないか、こうじゃないかと言われても全部跳ね返して漫画を描かないと少年漫画は描けません。
読者のことをすごい好きだから、こんな漫画読んだら明日から学校行きたくねえよとか、仕事に行って落ち込んでんのにまだこんな追い討ちするのかよとかいう漫画は絶対に描きません。
楽しませるためにいますから、そういうとこで嘘つくよってもう決めてます。
なるほどねーと思いました。
エンターテイメントを提供する側の愛と信念です。元気付ける人です。エンターテイナーか。
ムン大統領と韓国民の間には、人気少年漫画家と読者のような関係があったのかも。
韓国民に元気を与え、人気をかっさらい熱狂させたのは、この、漫画家マインドがあったのかもしれません。
これら、映画監督、小説の原作者、漫画家ら、「嘘つきの天才たち」の信念を聞きますと、
ムン大統領のことがもう少し理解できたような気になりました。なんで事実を曲げるのだろう？なんでそういうことにするんだろう？
韓国民の、こうだったらいいのにな、こうだったら嬉しいな、を全部叶えてくれる姿勢だったわけでした。
「これが国か」
「これが国だ」
ムン大統領のスローガンです。
しかも、熱血ストーリーを提供し、参加までさせましたからね。ロウソク集会や大統領弾劾、NOJAPAN運動など、いくつも大イベントを企画しましたね。大財閥の社長も監獄にいれて痛め付け、国民は楽しかったことでしょう。慰安婦合意は「密室での裏取引があった」として無効にしましたし、自ら道徳大国となり、世界の霊的指導国家となり、先進国入りもし、
韓国民を偉大な歴史の参加者にしました。
参加型の歴史。
かつての悲しい国の歴史に参加できなかった国民たちの恨（ハン）に力を与え、歴史を変える偉業に参加させました。それはそれで偉大なムーブメントだったかも。
素晴らしい、時代の寵児だったのですなあ。
だとしますと、逆に、不人気ユン大統領は、韓国民に、厳しい現実をそのまま押し付けているかな？
こんな漫画読んだら明日から学校行きたくねえよとか、仕事に行って落ち込んでんのにまだこんな追い討ちするのかよとかいう漫画
を描いて提供しているんだなー。韓国民に法律書を読ませてるとか？
これじゃあ、とてもじゃないけど心は高揚しませんよね。大人気連載だった慰安婦も打ちきり、徴用工も打ちきり、海軍レーダー問題も不問で日本と協力。韓国人が肩を落とすわけです。不満の声が聞こえてきます。
「これが国か」…再びですね。
そんな不人気漫画家は連載打ち切りとなります。
不人気ユン大統領の次の大統領は、また、人気少年漫画家大統領になるかもしれません。
ただ、少年漫画を読んで感動し、元気になるだけが人生でもありません。漫画のヒーローにみんながなる、参加型の政治は、偉大ですし楽しいですが、政治はたぶん国民主権でありながら、国民に知られているものだけではないでしょう。
どのエンターテイメントも、観客をエンターテイン（楽しませる）ためにあるんですが、
政治もそうでもあり、そうでもない。ビジネスはもちろん、そうではないけど、そうでもある。
いまのご時世は、たぶんそうではないけれど、….
そうでもあるんかな？
あともうひとつ面白かったんですが。
ー 漫画家としての転機は？
マッチ売りの少女が嫌いで、絶対にかわいそうな女の子が何もしないで凍死しちゃうようば漫画は描かねえ、絶対に助けてやる….助けちゃったんですよね。そしたら全く描けなくなった。漫画を描くモチベーションがなくなっちゃった。
という部分がありまして、
嫌いを正す、満足するとモチベーションが失くなるのかな、というのが興味深かったです。
韓国人の場合は、嫌って憎んで恨んでマウントとって張り合って見栄張り合って喧嘩しているうちが華なのかなーって。
感情エネルギーはたいそうに溢れてらっしゃる彼らです。まあ、マウントの取り合いもきりがないですから、持続可能ですかね。
日本人の場合は、認めてもらいたい、喜んでもらいたい、幸せになってもらいたいっていうモチベーションの持ち方ぽいですんで、
これは持続可能かなって思うのです。
（いや、動画の漫画家さんは、かわいそうな女の子を凍死から救ったらモチベーションがなくなったそうですのでわかりませんが）
岡田斗司夫#スタンドバイミー#過去の思い出#フィクション#叙述トリック#漫画家#嘘つき#モチベーション 』
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[FT]中東危機で板挟みのノルウェー政府年金基金
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB26DRG0W4A420C2000000/『2024年6月3日 0:00
世界最大の政府系ファンドの運用機関が入るノルウェー銀行（中央銀行）の建物の前で4月、抗議活動が行われた。参加者は「ノルウェー政府年金基金」にずばり、イスラエル関連資産の売却を要求した。
石油などノルウェー政府の資源収入を原資に1兆7000億ドル（約270兆円）を運用する巨大基金は世界中の上場企業の株式を平均1.5%ずつ保有する。運用を始めて28年間、地政学上の大きな問題にはおおむね関わらないよう…
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ゼレンスキー氏、新興国の支持低迷に危機感 アジア訪問
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR31ETI0R30C24A5000000/『2024年6月2日 19:25
【シンガポール=藤田祐樹、ウィーン=田中孝幸】ウクライナのゼレンスキー大統領は2日、アジア安全保障会議（シャングリラ会合）で演説した。ロシアのウクライナ侵略を巡る和平案を推進するための首脳会議「世界平和サミット」への参加を呼びかけた。
中国外務省は5月31日、平和サミットへの参加は困難と表明した。ゼレンスキー氏は6月2日の記者会見で「中国は各国に平和サミットに参加しないよう働きかけている」と非難…
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『ゼレンスキー氏は1日からシンガポールを訪れ、2日閉幕したシャングリラ会合に参加した。オースティン米国防長官ら各国要人とも会談した。
ウクライナは北東部ハリコフ州でロシア軍の猛攻にさらされ、徐々に支配地域を失っている。その中でも欧州域外への外遊に踏み切った背景には、グローバルサウスと呼ばれる新興国からの支持が伸び悩んでいることへの危機感がある。
「いくつかの国の指導者が参加を確認していないことを失望している」。ゼレンスキー氏は15〜16日にスイスで開く平和サミットへの参加を訴えた。
同氏は平和サミットを契機にロシアへの国際的な圧力を強め、同国の継戦能力を低下させる戦略を描いてきた。それだけに西側だけでなく新興国の参加国数の拡大を目指してきた。
ゼレンスキー氏によると、現地の大使の出席を含めて参加すると回答しているのは106カ国にのぼるという。
ただウクライナメディアによると何らかの形で参加すると自ら発表した国は5月末時点で37で、そのうち欧州諸国が29を占める。グローバルサウスの地域大国である南アフリカ、ブラジルは参加を見送る方針だ。
今回の会議をサミットと呼んではいるが、首脳級を派遣する国はさらに少なくなる見込みだ。
米ブルームバーグ通信はバイデン米大統領が6月13〜15日のイタリアでの主要7カ国首脳会議（G7サミット）に出席後、大統領選の資金集めの行事のために平和サミットに参加せず帰国する見通しだと報じた。
ウクライナ戦争で中立を志向する新興国の中には、ウクライナが主導しロシアが参加しない平和サミットへの参加を避ける動きが出ていた。資源大国であるロシアから反発を受けてまで参加に踏み切る実利は乏しいとの計算もあった。
ウクライナの後ろ盾であるバイデン氏の欠席観測が広がったことで、平和サミットへの逆風が強まっているのは間違いない。参加国の中で派遣する代表者の格を大使などに落とす動きが出てくる可能性がある。
ロシアは各国に出席を控えるよう強く求めてきた。多くの新興国は平和サミットへの参加の有無や関与の度合いを、ロシアとの外交交渉の材料として使っている側面もある。
ロシアからの資源輸入を続けるインドのモディ首相は5月20日に公開されたインタビューで、同国が会議に参加すると表明した。一方で自身の出席を含めどのレベルの高官が出席するかは「日程などによって決まる」として明らかにしなかった。
ゼレンスキー氏は2日、オースティン氏と会談した。米国防総省は声明を発表し「オースティン氏はウクライナのニーズを満たすための米国の安全保障支援に関する最新情報を提供した」と明かした。
ゼレンスキー氏はX（旧ツイッター）でウクライナが必要とする項目を議論したと明かした。制限付きでロシア領内への米国製兵器の利用を認めたバイデン氏に謝意を示した。
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