冬季アジア大会、中国ハルビンで7日開幕 市内は厳戒
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM05EAT0V00C25A2000000/
『2025年2月6日 20:27 [会員限定記事]
【ハルビン（中国黒竜江省）=藤村広平】アジアの冬季スポーツの祭典「冬季アジア大会」が7日、中国東北部の黒竜江省ハルビンで開幕する。習近平（シー・ジンピン）国家主席が開幕式に出席し、訪中した海外首脳らの歓迎イベントも開く。中国では無差別殺傷事件が相次いでおり、市内は開幕前日から厳重な警備体制が敷かれた。
7日はまず昼に海外首脳らを招いたレセプションを開く。ブルネイのボルキア国王、キルギスのジャパロ…
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』
サウジ、34年W杯開催 改革成果アピールも人権批判再燃
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR10CZO0Q4A211C2000000/
『2024年12月12日 4:33 [会員限定記事]
【カイロ=福冨隼太郎】国際サッカー連盟（FIFA）は11日、臨時総会で2034年のワールドカップ（W杯）の開催地をサウジアラビアに決めた。中東湾岸では22年のカタールに続いて2回目となる。サウジは経済改革の成果の1つとして世界的なスポーツイベントの招致を誇示するが、人権問題への批判・懸念も再燃している。
【関連記事】
・サッカーW杯開催地、30年はスペインなど 34年サウジ
「サッカーの大胆な新時代が始まり、（経済改革計画の）『ビジョン2030』の目標
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』
このイラストを解釈してください | 韓国しじぷさり日記
https://ameblo.jp/edamamemame/entry-12856209657.html
『2024年06月15日(土) 13時10分08秒
さて皆さん、まずこの画像を見てください。これがどういう状況だと思いますか？
競技場。
韓国のサッカー選手が車いすに乗っている。
中国の選手が心からの笑顔で果物カゴを手渡している。
韓国の選手はその誠意を、心からの笑顔で受け取っている。
この状況は、何を表現しているのかな？
負傷した相手チームの選手の健闘を称えて慰労しているのかな？
「ソン・フンミンの脚を折ってやろう」 中国で流行の画像に韓国ネット民反発「ソン・フンミンの脚を折ってやろう」 中国で流行の画像に韓国ネット民反発リンクwww.chosunonline.com
（ 抜粋 ）
【NEWSIS】中国でソン・フンミンが脚をケガし、車いすに乗っている合成画像が拡散されている。11日のサッカー2026北中米ワールドカップ（W杯）アジア2次予選・韓国対中国の試合を前に、「タックルをかけてソン・フンミン選手の脚を折ろう」という意味だと解釈されている。
投稿者は「ソン・フンミンをはじめとする欧州組の選手たちに荒いタックルをかけ、『脚を折れ』と言っている」と説明した。
この投稿に対し、ネットユーザーたちは「汚い」「ただ笑うしかない」「サッカーもできないくせに口先ばかりだ」などのコメントを寄せている。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
試合前に出回った画像。
韓国人の投稿者は、この中国のイラストを見て、
＞11日のサッカー2026北中米ワールドカップ（W杯）アジア2次予選・韓国対中国の試合を前に、「タックルをかけてソン・フンミン選手の脚を折ろう」という意味・・・
・・・だと解釈して、これを韓国のネットに拡散したわけです。
そう解釈しちゃう。
韓国には、この１枚でそういう意図だと読み取れる、「中国との文化的共感力」があるのかもしれませんし、
イラストは数枚あるそうですので、この一枚だけ見ても意図を読み取れないのかもしれません。数枚全部見ればメッセージを正確に読み取れるのかもしれません。
あるいは、韓国人の「曲解力」のたまものである可能性もあります。
が、そうならば、わざわざこんなシチュエーションのイラストを描く中国人の意図もわかりません。存在しないシチュエーションなのに中国で流行する意味も分かりません。
中国で流行するとは、共感する人が多いと言うことです。
わたしは、この１枚だけでは、どういうメッセージなのかわかりませんでした。
もし、ほんとに「足を折れ」というメッセージなのだとしたら、
中国選手の心から善良そうな笑顔、それは偽りということになります。
では韓国選手の満足そうな笑顔、それは何でしょう？
足を折られた相手は「やられた」とも思っていない、相手にそう思わせない、逆に誠意に感謝させながら、そんな風に円満に騙して自軍に有利に運ぶのだ・・・そういうことでしょうか？
ファールを取られない反則技術、相手にも故意だと思わせない反則技術の精神が中国にある？果物カゴ一つと、善良そうな笑顔の裏に。
中国や韓国の「文化的成熟度」は、馬鹿正直で単純細胞な日本人には、奥が深すぎるなー。』
国際競技連盟の汚職がスイスで目立つ理由
https://www.swissinfo.ch/jpn/business/%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84-%E6%B1%9A%E8%81%B7-%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9/47409302
『国際オリンピック委員会（IOC）や国際サッカー連盟（FIFA）など、多くの国際競技連盟がスイスに本部を置く。これらのスポーツ団体で汚職疑惑やガバナンスの不備が頻発したことを受け、スイス政府は2012年、その対策に乗り出した。それから10年後、多少の改善は見られるが、ガバナンス問題は依然残る。 』
『2022/03/08 08:30
16 分
Martine Brocard
10年前の12年11月、連邦スポーツ省スポーツ局はスイスに拠点を置く国際競技連盟に対し、スポーツにおける汚職や賭博の対策強化を要請した。
同省は報告書で「スポーツの健全性だけではなく、多くの国際競技団体を抱えるホスト国としてスイスのイメージにも関わる問題」とし、「スポーツの組織的ピラミッドのあらゆるレベルにおいて、首尾一貫した拘束力のあるグッドガバナンスシステム」の導入を求めた。また、スイスが「汚職に関する刑法の厳格化」など一定の方策を検討するよう要請した。
今日、その時の警告が功を奏したというのなら、効果はかなり限定的だと言わざるを得ないだろう。
いくつかの競技連盟の運営を調べてみると、多くの汚職疑惑が残っていることが分かる。
国際バレーボール連盟（FIVB、本部・ローザンヌ）のアリ・グラサ現会長（ブラジル出身）もその1人で、昨年5月に「詐欺、資金洗浄及び身分詐称」などの容疑で母国の捜査対象になった。
AP通信は「捜査当局はグラサ氏が、ブラジル銀行とブラジルバレーボール連盟のスポンサー契約から得られた資金をペーパーカンパニーの契約に使った事実を確認した」と報道。
同氏のほか、同じくブラジル出身のファビオ・アゼベドFIVB事務局長など、同連盟幹部9人が汚職捜査の対象になっている。
ヴォー州政府閣僚、フィリップ・ルバ氏（右）と、クリストフ・ド・ケッペルIOC事務局長、トーマス・バッハIOC会長。2013年の自転車レース前に撮影。国際スポーツ団体はヴォー州にとって大きな経済効果をもたらしている Keystone / Jean-christophe Bott
FIVBはswissinfo.chの取材に対し、「これらの疑惑は（…）これまでの疑惑と同様に、既に虚偽であることが証明されている」と回答。
裁判資料を示し、両幹部は「その後、無罪となり事件は正式に解決した」とした。
また、「会長と事務局長は、疑惑を蒸し返すようないかなる動きにも厳しく抗議するよう、顧問弁護士に指示した」と続け、「訴訟手続きは二審判決を待って保留中」であると述べた。
極めて緩い法的枠組み
推定無罪があるとしても、スイスを拠点とする国際的スポーツ連盟のトップ絡みのスキャンダルがこれほど多いのは衝撃的だ。
ジュネーブ州議会のカルロ・ソマルーガ議員はswissinfo.chに対し、「スポーツ組織はポジティブな倫理的価値を促進するもの。汚職や不正行為など、法律に反する行為をした者が居座ることは許されない」と話した。
連邦スポーツ省も12年の報告書で、「競技の場におけるスポーツのインテグリティー（健全性）は、そのスポーツを支える組織、つまりスポーツ連盟や競技主催者が完全なインテグリティーを備えている場合にのみ保証される」と記している。
カルロ・ソマルーガ氏
カルロ・ソマルーガ氏 Keystone / Magali Girardin
だが皮肉にも、不正を意図する者にとってスイスの協会・団体法は都合がいい。
ローザンヌ大学公共行政高等研究所で国際競技連盟を専門とするジャン・ルー・シャプレ名誉教授は、「同法は非常に少ない20条から成っていて、拘束力を持つ条項はほとんどない」と指摘する。
スポーツ法を専門に扱うローザンヌのリブラ法律事務所のイヴォン・ヘンツァー弁護士も、「この法律はもともと地元のクラブを対象に作られたもの。非常に緩いのはそのためだ」と言う。
ヘンツァー氏はこう説明する。「例えば、あなたが新しいスポーツを発明し、スイスに国際競技連盟を作って会長になりたいとする。他の団体の定款を真似して団体規約を作成しさえすれば、簡単にスイスの法律に準拠した協会を作れる」。
営利目的でなければ登録の必要すらないという。「協会の会員が規約の遵守に責任を持ち、国は干渉しない」
だが、時とともに多くの競技連盟がスイスに拠点を置くようになった今でも、FIFA（本部・チューリヒ）のような巨大組織でさえ、村の小さなサッカークラブと同格に扱われている。
スポンサーや、大規模大会のテレビ放映権から数十億フランという巨額の利益を得ても、会計処理や財務報告をする義務はない。
連邦スポーツ省は報告書で、「国際競技連盟は、巨額の資金を管理し、企業と同じように汚職のリスクに直面しているにもかかわらず、民間企業と同じ規則が適用されていない」と批判する。
一方でFIFAは、国際財務報告基準（IFRS）に準拠した年次財務諸表を毎年提示していると強調する。
16年まで「違法でなかった」民間贈収賄
驚くべきことに、スイスではほんの6年前まで、スポーツ連盟内で目立つような「私的な」贈収賄は違法とされていなかった。
ヘンツァー氏は「候補者は選挙で便宜を図ったり、票を買ったりしてはならないと協会規約で定めていたとしても、会員が同様の行為をした場合は懲戒処分に相当し、刑法違反には当たらなかった」と説明する。
スイス人のゼップ・ブラッター氏がFIFA会長だった当時（1998～2015年）、FIFAの様々な汚職疑惑が報じられた。
これを受けて社会民主党のソマルーガ全州議会（上院）議員は10年の議会発議で、公的な汚職と同じく私的な汚職も告訴なしで起訴できるよう求めた。
スポーツ連盟のスキャンダルにうんざりしていたのは議会左派だけではない。
ザンクト・ガレン出身で中道右派・保守派の国民党のローランド・ビュシェル議員もまた、同年に提出した動議でスポーツ界の汚職対策を訴えた。
こうした政治的動きを受け、スイス刑法は欧州評議会の反汚職国家グループ（GRECO）の勧告に沿って改正、16年7月から施行された。
ソマルーガ氏は、「今や私的なセクターでも贈収賄が自動的に起訴できるようになった。
検察庁が捜査するための法的根拠ができた」と歓迎する。
それでも同氏は、「検察庁がスポーツ連盟の内部汚職を撲滅するために十分な努力をしているとは思えない」と話す。
こういったスキャンダルが直接地域経済に影響をするものではないことが理由だという。
「もしFIFAが特定の国の代表者に賄賂を渡し、ある国に投票するよう働きかけたとしても、スイスは経済的にも社会的にも何も影響を受けない。だがスイスのイメージには影響がある」
利益をもたらす連盟
緩い法的枠組がスイスに国際スポーツ連盟を引き寄せてきたのは確かだが、理由はそれだけではない。
シャプレ氏は、「90年代、当時のアントニオ・サマランチIOC会長の積極的な政策で多くのスポーツ連盟がスイスに本部を構えた。また、経済的にIOCに依存していた多くの連盟が、ローザンヌのIOC本部に近づくことを望んだ」という。
今日、スイス、特にヴォー州は国際競技連盟の重要な拠点になっている。
ローザンヌの国際スポーツ科学アカデミー（AISTS）がつい最近発表した14～19年の年次報告書によれば、スイスには53の国際競技連盟本部があり、そのうち46団体がヴォー州に拠点を持つ。
調査対象期間中、これらの団体はスイスで年間16億8千万フラン（約2104億円）の経済効果を生み出し、そのうち8億7300万フランがヴォー州にもたらされたという。また、19年にはスイスで3300人以上を雇用した。
ヴォー州では、国際競技連盟は非課税だ。
だが同州政府スポーツ局担当のフィリップ・ルバ議員は、それだけが人気の理由だとは全く考えていない。
「世界のどの国でも、このような連盟は納税が免除されている。だから税制上の理由でヴォー州が選ばれたと言うのは間違っている」と話す。
右派・急進民主党（FDP/PLR）の同氏はむしろ、IOCに近いこと、ネットワークや連盟設立を促進するスイス独自の行政サービスが既に整っていることなどが人気の理由だと考えている。
IOCもスキャンダルまみれ
IOCもまた、競技連盟の腐敗した側面を排除すべく行動を起こした。
だが、IOC自身もスキャンダルと無縁ではないことに留意すべきだ。
02年の冬季五輪招致では、米国ソルトレークシティーに投票する見返りに賄賂を受け取ったとして、IOC委員10人が辞任に追い込まれた。
その他にも、東京五輪を含めた招致プロセスで定期的に不正疑惑が持ち上がっている。
シャプレ氏は、「15年からIOCは、『もうたくさん。変わるか代えるかだ』と言い、専門家を交えてガバナンス改革に着手した」と説明する。
「今日では、夏季五輪競技の33競技連盟全てが収支を公開している。課題はまだ残っているが、改善されつつあると言って良いだろう」
だが、もし状況が好転しているのなら、なぜフセイン・アル・ムサラム氏のような人物が最近になって国際水泳連盟会長に選出されたのか？
シャプレ氏は、「彼は唯一の候補者だった。それが問題だ」という。
「だれに投票するかを決めるのは各国の国内水泳連盟だ。彼らに変革の必要性を説得すべきだが、それは自殺行為のようなものだ」
バーゼル大学の元刑法教授で、FIFAの組織改革に携わった汚職対策専門家のマーク・ピース氏は批判的だ。
「FIFAはようやく新たな倫理規定や非常に近代的な内部規則を導入したが、同時に独立した監督者や倫理委員会を廃止し、代わりに取り巻きや資格の伴わない人たちを採用した」と嘆く。
「間違った手にかかれば、最高の規定も見掛け倒しに終わる」。
同氏は、IOCの倫理委員会は改善されたと話すが、その一方で一部の連盟では不正行為が「一貫して」行われているとも考えている。
「国際競技連盟の役員は世界中の代表によって選出されるが、多くの国では汚職が常態化していることを忘れてはならない」
マーク・ピース氏 Keystone / Walter Bieri
IOCの一掃作戦
世論を前にして、連盟幹部を擁護しきれなくなったときには、IOCは組織の「クリーンアップ」に着手もする。
昨年11月、アジアハンドボール連盟（AHF）のシェイク・アハマド・アル・ファハド・アル・サバーハ氏が会長に再選された時がそうだった。
同氏は再選2カ月前の21年9月、ジュネーブの刑事裁判所から文書偽造の罪で禁錮15カ月を言い渡されていた。
五輪専門メディア「インサイド・ザ・ゲームス」によれば、IOCはバーゼルに本部を置く国際ハンドボール連盟（IHF）を通じてこの件に介入したという。
同連盟はswissinfo.chに対し、「アジアハンドボール連盟にコンタクトを取り（…）、同氏の立候補に疑問を呈した」と回答した。
だが、トップが罷免されてもガバナンス問題が残ることは多い。
FIFAの例では、前会長のブラッター氏がフランス人のミシェル・プラティニ副会長に、FIFAから不正に200万フランを渡していたことが発覚し、辞任した。
しかし、後任のジャンニ・インファンティーノ会長はその後、連邦警察庁によるFIFA捜査中に元連邦検察官と密会していたことが明るみに出て、スイス司法当局の標的になっている。同会長は、FIFAが連邦検察庁に協力する意志を示すためだったと主張している。
少し前にローザンヌに本部を移した国際重量挙げ連盟（IWF）の件もある。
ハンガリー出身で80歳代のタマシュ・アヤン前会長は、ドーピング問題と汚職スキャンダルに巻き込まれ20年に辞任した。
だが、副会長でタイ出身のインタラット・ヨドバントゥーイ氏は、同年の報告書で汚職疑惑を指摘されながらも現職に就いている。
調査報告書の87ページには、「17年にカバンから現金5千ドル（約57万円）の賄賂を配った投票仲介者は、IWFの副会長インタラット・ヨドバントゥーイ将官と見られている」と書かれている。IWFはswissinfo.chの問い合わせにコメントしなかった。
会長
ハンガリー出身のタマシュ・アヤン氏は、ドーピング問題と汚職スキャンダルにより2020年に国際重量挙げ連盟（IWF）の会長を辞任した Keystone / Jeff Roberson
スイスのイメージへの影響
このような事例が繰り返される中、果たして国際競技連盟に内在するガバナンス問題には本当に終止符が打てるのだろうか？
前出のソマルーガ上院議員は、一時的に職業資格を剥奪することも1つの解決策だと考える。
「刑法では最高5年の職務停止が規定されている。あまり適用されてはいないが、それがもっと一般的になる可能性はある。資格停止になれば、問題のある人物を数年間は締め出せる」という。
10年前に連邦スポーツ省が懸念していたスイスのイメージ問題は今でもある。
こうした競技連盟がスイス国内にあるのは、スイスのイメージダウンにつながるのか？
ヴォー州のルバ議員は、「そんなことはない。スポーツの理想を追求するならば、スイスに連盟があるのは良いことだ。倫理的価値をさらに保証するものだからだ」と言う。
論争に明け暮れるよりも、スポーツを平和促進の要素と捉えるべきだという。
「例えば、サッカーW杯のカタール開催が決定されてから、同国の労働者の権利についてこれほど議論されたことはない。時には、国際競技連盟の仕事ぶりに敬意が払われるべきだ」
ソマルーガ氏は、FIFAや欧州サッカー連盟（UEFA）、IOCのように「常にメディアや世間から圧力を受け、巨額の資金を動かす」組織に比べ、バレーボール連盟のように「メディアの露出度が低い連盟」のスキャンダルは「スイスの評判に影響を与える心配が少ない」と考える。
一方ピース氏は冷ややかだ。
「競技連盟はスイスにある種の名声をもたらすが、FIFAや、特定の独裁者と密接な関係にあるIOCのような組織の存在は逆効果になる恐れがある」という。
だが犯罪学者の同氏は、それが本当にスイスのイメージダウンにつながるかどうかは疑問だとする。
「スイスは、過去には独裁者から金を受け取ったり、ナチスから金塊を受け取ったり、今でいえば資源取引に目をつぶるなど、何度も恥ずべき状況に置かれてきた。だが、それで歩みを止められたことは一度もない」
これからの10年間、国際競技連盟により平穏な日々が訪れるかどうかは、時間が教えてくれるだろう。
*日本語版は、短縮版です。
（仏語からの翻訳・由比かおり）
JTI基準に準拠
JTI基準に準拠 』
『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
曖昧さ回避 「国内オリンピック委員会」、「国内オリンピック委員会連合」、「日本オリンピック委員会」、あるいは「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」とは異なります。
曖昧さ回避 「IOC」はこの項目へ転送されています。その他の用法については「IOC (曖昧さ回避)」をご覧ください。
国際オリンピック委員会
仏: Comité international olympique
英: International Olympic Committee
略称 仏: CIO、英: IOC
設立 1894年6月23日
設立者 ピエール・ド・クーベルタン
種類 非政府組織
本部 スイスの旗 スイス
ローザンヌ
所在地 スイス連邦ローザンヌ
会員数
206の国と地域
公用語 フランス語（第一）
英語（第二）
会長 ドイツの旗トーマス・バッハ
ウェブサイト http://www.olympics.com
テンプレートを表示
ローザンヌにある本部。
国際オリンピック委員会（こくさいオリンピックいいんかい、仏: Comité international olympique; CIO、英: International Olympic Committee; IOC、本項では以下IOCと記述）は、スイスのローザンヌに本部を置く非政府のスポーツ組織である。
IOCは、スイス民法典（第60条 – 第79条）に基づく協会(純民間団体）として構成されている。
1894年にピエール・ド・クーベルタンとディミトリオス・ヴィケラスによって設立され、現代の夏季・冬季オリンピックの開催を担当している[1]。
IOCは、国内オリンピック委員会（NOC）および世界の「オリンピック・ムーブメント」（IOCの用語で、オリンピックに関わるすべての団体や個人を指す）を統括する機関である。
2016年現在、IOCが正式に承認しているNOCは206団体である。
現在のIOC会長は、2013年9月にジャック・ロゲ（ベルギー）の後任として就任したトーマス・バッハ（ドイツ）である[2]。
沿革・役割
1894年にピエール・ド・クーベルタン男爵が近代オリンピックの設立を提言し、オリンピックを通じて世界平和を実現しようと訴えた。
IOCは各オリンピック大会を運営する各大会組織委員会の親組織で、オリンピックの商標、過去の大会の映像などの著作権その他の、オリンピック関連の知的財産権を国際的に保有する唯一の団体である。
またオリンピックに関するスポーツ競技大会以外の活動（文化オリンピック活動、オリンピック博物館など）も含めた、いわゆる「オリンピック・ムーブメント」を運営統括する団体でもある。
さらにスポーツ振興のための国際組織として、国際競技連盟[注釈 1]とも非常に密接に連携しており、またIOCの下部組織である国内オリンピック委員会[注釈 2]を通じて世界各国のスポーツ振興にも力を注いでいる。
公用語とオリンピック賛歌
IOCの公用語は第一言語としてフランス語、次に英語で、IOCのすべての会議は仏英2か国語で運営される。
フランス語と英語で解釈上の疑義や齟齬が生じた場合は、フランス語での解釈を公式にする。
また「オリンピック賛歌」は国際式典において、国歌と同様の扱いを受ける。
オリンピック招致
オリンピック招致を望む意志のある都市は、IOCに立候補を申し入れ、IOC総会でIOC委員の投票によって、開催都市が決定される。ソウルオリンピックの決定では、一部のIOC委員が収賄した不祥事が発覚したため、2001年に就任したジャック・ロゲ会長の主導により、公開投票による公正な選定プロセスが導入されることになった。
組織
国内オリンピック委員会がある国に居住する者の中から、国ごとに1名、ただしオリンピック運動が盛んな国やオリンピック開催経験がある国からは2名が、IOC委員として任命される。このIOC委員で組織するIOC総会がIOCの最高意思決定機関となる。
IOC総会によってIOC会長、IOC副会長、理事会理事、会計役が選出され、これらの者で理事会を構成する。理事会の下には各種委員会が組織される。委員会のメンバーはIOC委員以外からも選任されることがある。
関係団体
下部組織として以下の財団、株式会社（スイス法人）、有限責任会社（スペイン法人）を所有・管理しており、商標権等の管理や放送権の販売、国際放送の制作、ウェブサイトの運営などは、これらの傘下法人が行っている[3]。
オリンピック文化遺産財団（Olympic Foundation for Cuture and Heritage スイス・ローザンヌ）
オリンピック財団（Olympic Foundation スイス・ローザンヌ）
IOC テレビジョン&マーケティング・サービス S.A.（IOC Television and Marketing Services S.A. スイス・ローザンヌ）
オリンピック・パートナー・プログラム（The Olympic Partner Programme スイス・ローザンヌ）
オリンピック・ブロードキャスティング・サービス S.A.（Olympic Broadcasting Services S.A. スイス・ローザンヌ）
オリンピック・ブロードキャスティング・サービス S.L.（Olympic Broadcasting Services S.L. スペイン・マドリード）
オリンピック・チャンネル・サービス S.A.（Olympic Channel Services S.A. スイス・ローザンヌ）
オリンピック・チャンネル・サービス S.L.（Olympic Channel Services S.L. スペイン・マドリード）
オリンピック・ソリダリティー（Olympic Solidarity スイス・ローザンヌ）
歴代会長
代 出身国 会長 在任
1 ギリシャの旗 ギリシャ ディミトリオス・ヴィケラス 1894–1896年
2 フランスの旗 フランス ピエール・ド・クーベルタン男爵 1896–1925年
3 ベルギーの旗 ベルギー アンリ・ド・バイエ＝ラトゥール伯爵 1925–1942年
4 スウェーデン ジークフリード・エドストレーム 1942–1946年代行
1946–1952年
5 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 エイベリー・ブランデージ 1952–1972年
6 アイルランドの旗 アイルランド マイケル・モリス・キラニン男爵 1972–1980年
7 スペインの旗 スペイン フアン・アントニオ・サマランチ侯爵 1980–2001年
8 ベルギーの旗 ベルギー ジャック・ロゲ伯爵 2001–2013年
9 ドイツの旗 ドイツ トーマス・バッハ 2013年 –
IOC理事会
IOC理事会は、IOC会長1名、IOC副会長4名、エグゼクティブメンバー10名の計15名で構成される[4]。任期はそれぞれ4年で、IOC総会において選出選挙や再任選挙が行われる。
役職 名前 国
会長 トーマス・バッハ ドイツの旗 ドイツ
副会長 ツァイチン・ユー（于再清）（英語版） 中華人民共和国の旗 中国
セルミャン・ウン（黄思綿）（英語版） シンガポールの旗 シンガポール
ジョン・コーツ オーストラリアの旗 オーストラリア
ニコール・ホーベルツ（英語版） アルバの旗 アルバ
エグゼクティブメンバー ロビン・ミッチェル（英語版） フィジーの旗 フィジー
デニス・オズワルド スイスの旗 スイス
ネナド・ラロビッチ（英語版） セルビアの旗 セルビア
イヴォ・フェリアーニ（英語版） イタリアの旗 イタリア
ファイサル・アル＝フセイン（英語版） ヨルダンの旗 ヨルダン
ナワル・エル・ムータワキル モロッコの旗 モロッコ
ミカエラ・コジャンコ＝ジャウォルスキ（英語版） フィリピンの旗 フィリピン
ジェラルド・ヴェルテイン（英語版） アルゼンチンの旗 アルゼンチン
クリスティン・クロスターアーセン（英語版） ノルウェー
エンマ・テルホ（英語版） フィンランド
事務局長 クリストフ・ド・ケッペル（英語版） ベルギーの旗 ベルギー
IOC委員会
詳細は国際オリンピック委員会委員一覧を参照
IOC委員はIOC総会の度に選出及び再任される。IOC委員の定員は115人で定年は70歳（1999年以前に選出された委員は80歳）、定員115人のうち国内オリンピック委員会 (NОC) 会長、選手委員、国際競技連盟 (IF) 会長がそれぞれ15人以下の人数が入ることになっている。
委員会 議長 国
IOCアスリート委員会 カースティ・コベントリー ジンバブエの旗 ジンバブエ
IOC競技者随行員委員会 セルゲイ・ブブカ ウクライナ
IOC監査委員会 ピエール-オリビエ・ベッカーズ-ヴィージャン ベルギーの旗 ベルギー
IOCコミュニケーション委員会 アナント・シン 南アフリカ共和国の旗 南アフリカ共和国
IOC未来の夏季開催地委員会 2032年夏季オリンピック クリスティン・アーセン ノルウェー
IOC未来のホスト国冬季委員会 2030年冬季オリンピック オクタヴィアン・モラリウ ルーマニア
IOCフューチャーホスト夏季委員会 2030年夏季ユースオリンピック（YOG) クリスティン・クロスター・アーセン ノルウェー
IOC調整委員会 ロサンゼルス 2028 ニコル・ホーヴェルツ アルバの旗 アルバ
IOC 調整委員会 ダカール 2026 (YOG) カースティ・コベントリー ジンバブエの旗 ジンバブエ
IOC 調整委員会 ミラノ・コルティーナ 2026 年 サリ・エッサヤ フィンランド
IOC調整委員会 パリ 2024 ピエール-オリビエ・ベッカーズ-ヴィージャン ベルギーの旗 ベルギー
IOC 調整委員会 江原 2024 (YOG) チャン・ホン 中華人民共和国の旗 中国
IOC調整委員会 北京 2022 ファン・アントニオ・サマランチ スペインの旗 スペイン
IOC調整委員会 東京2020 ジョン・ダウリング・コーツ オーストラリアの旗 オーストラリア
IOC文化・オリンピック遺産委員会 Khunying Patama Leeswadtrakul タイ王国の旗 タイ
IOC デジタル＆テクノロジー委員会 ゲラルド・ヴェルティン アルゼンチンの旗 アルゼンチン
IOC 倫理委員会 潘基文 大韓民国の旗 韓国
IOC 財務委員会 ン・サー・ミアン シンガポールの旗 シンガポール
IOC 委員選挙委員会 アン王女 イギリスの旗 イギリス
IOC 法務委員会 ジョン・ダウリング・コーツ オーストラリアの旗 オーストラリア
IOC マーケティング委員会 ジリ・ケジュヴァル チェコ
IOC 医学・科学委員会 ウグール・エルデナー トルコの旗 トルコ
IOCオリンピックチャンネル委員会 リチャード・カリオン プエルトリコの旗 プエルトリコ
IOCオリンピック教育委員会 ミカエラ・コジュアンコ・ジャウォルスキー フィリピンの旗 フィリピン
IOCオリンピックプログラム委員会 カール・ストス オーストリア
IOCオリンピック・ソリダリティ委員会 ロビン・ミッチェル フィジーの旗 フィジー
IOCスポーツを通じた広報・社会開発委員会 ルイス・アルベルト・モレノ コロンビア
IOCスポーツとアクティブな社会委員会 サリ・エッサヤ フィンランド
IOC 持続可能性とレガシー委員会 アルベール2世 モナコの旗 モナコ
IOC スポーツにおける女性委員会 リディア・ンセケラ ブルンジの旗 ブルンジ
IOCコミュニケーション・ディレクター マーク・アダムス イギリスの旗 イギリス
非正式競技の承認競技
IOC承認国際競技団体連合 (ARISF) に国際競技連盟 (IF) が加盟しているスポーツ
クリケット
空中スポーツ[注釈 3]
自動車
バンディ
ビリヤード
ブールスポーツ[注釈 4]
ボウリング
コントラクトブリッジ
チェス
ダンス
ゴルフ
空手
コーフボール
ライフセービング
オートバイ
山岳競技[注釈 5]
ネットボール
オリエンテーリング
ハイアライ
ポロ
ラケットボール
ローラースポーツ
ラグビー
スカッシュ
サーフィン
綱引き
水中スポーツ[注釈 6]
水上スキー
武術太極拳
水上オートバイ
ボディービル
相撲
野球[注釈 7]
ソフトボール[注釈 7]
このほかに、承認競技ではない競技も含むIOC公認団体国際競技団体連合 (GAISF) に国際競技団体 (IF) が加盟している競技がある。正式競技は夏季オリンピック、冬季オリンピック、夏季オリンピックの競技一覧、冬季オリンピックの競技一覧を参照
脚注
[脚注の使い方]
注釈
^ 英: International Federations、IF
^ 英: National Olympic Committees、NOC
^ 曲技飛行、エアレース、熱気球競技、グライダー、ハンドグライダー、パラシューティング、スカイダイビングなど。
^ ペタンク、ローンボウルズ、ラッファなど。
^ フリークライミングなど。
^ フィンスイミングなど。
^ a b 2012年のロンドン大会では正式競技から除外。
出典
^ Roger Bartlett, Chris Gratton, Christer G. Rolf Encyclopedia of International Sports Studies. Routledge, 2012, p. 678
^ Gibson, Owen (2013年9月10日). “Thomas Bach elected to succeed Jacques Rogge as IOC president” (英語). The Guardian. ISSN 0261-3077 2019年2月12日閲覧。
^ “Olympic Commercialization and Player Compensation: A Review of Olympic Financial Reports” (PDF) (英語). Global Athlete (2019年12月6日). 2021年5月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年5月30日閲覧。
^ “IOC Executive Board - Management of IOC Affairs & Administration” (英語). International Olympic Committee (2021年4月27日). 2021年5月29日閲覧。
参考文献
この節には参考文献や外部リンクの一覧が含まれていますが、脚注によって参照されておらず、情報源が不明瞭です。脚注を導入して、記事の信頼性向上にご協力ください。（2023年4月）
Stefan Huebner, Pan-Asian Sports and the Emergence of Modern Asia, 1913-1974. Singapore: NUS Press, 2016. ISBN 978-981-4722-03-2
浜田幸絵『〈東京オリンピック〉の誕生: 一九四〇年から二〇二〇年へ』（吉川弘文館、2018年）ISBN 978-4642038812
関連項目
オリンピックコングレス
国際オリンピック委員会
国際オリンピック委員会会長（英語版）
国際オリンピック委員会総会
国際オリンピック委員会委員一覧
オリンピック大会
夏季オリンピック
冬季オリンピック
ユースオリンピック
オリンピック招致
地域オリンピック委員会
アジアオリンピック評議会 (OCA)
ヨーロッパオリンピック委員会 (EOC)
パンアメリカンスポーツ機構 (PASO)
アフリカ国内オリンピック委員会連合 (ANOCA)
オセアニア国内オリンピック委員会 (ONOC)
主な国内オリンピック委員会 (NOC)
日本オリンピック委員会 (JOC)
アメリカオリンピック委員会 (USOC)
イギリスオリンピック委員会 (BOA)
IOC傘下の主な国際競技連盟 (IF)
国際陸上競技連盟 (IAAF)
国際サッカー連盟 (FIFA)
世界水泳連盟 (WA)
国際バレーボール連盟 (FIVB)
その他関係団体
国際パラリンピック委員会 (IPC)
スポーツアコード (スポーツ組織) (旧GAISF) - IOC承認団体
ワールドゲームズ - IOC後援国際競技大会
国際自動車連盟 (FIA) - 2011年12月より2年間の暫定的なIOC承認団体
国際連合教育科学文化機関（UNESCO）
外部リンク
公式ウェブサイト
オリンピック (@gorin) - X（旧Twitter）（日本語）
Olympics (olympics) - Facebook（英語）
オリンピック(The Olympic Games) (@Gorin) - Instagram（日本語）
Olympics (@olympics) - TikTok（英語）
Olympics - YouTubeチャンネル（英語）
『国際オリンピック委員会』 - コトバンク
表話編歴
近代オリンピック
表話編歴
国際オリンピック委員会（IOC）
典拠管理データベース ウィキデータを編集
カテゴリ:
国際オリンピック委員会オリンピック委員会ローザンヌの組織ローザンヌのスポーツ1894年設立の組織
最終更新 2023年8月19日 (土) 01:18 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
テキストはクリエイティブ・コモンズ 表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。
』
ロシアとベラルーシ選手、パリ五輪開幕パレード不参加に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR19DXQ0Z10C24A3000000/
『2024年3月20日 4:26
【パリ=北松円香】国際オリンピック委員会（IOC）は19日、ロシアとベラルーシの選手は今夏のパリ五輪開幕式のパレードに参加できないと発表した。開幕式には別の形で出席する機会が与えられるという。19日から20日にかけてスイス・ローザンヌで開催中の理事会で決定した。
IOCは、両国の選手が国を代表しない「中立選手（AIN）」という立場でパリ五輪に出場することを認めている。セーヌ川上で開催する開幕式のパレードは各国代表団によるもので、中立選手は参加させないと決めた。
現時点でパリ五輪にロシアから参加する選手は36人、ベラルーシからは22人となる見通しという。
IOCは19日に「スポーツの政治利用に反対するIOCの宣言」と題した声明を発表した。同日、中立選手のために表彰式などで国旗の代わりに使う旗のデザインと国歌に代わる曲も決めた。
IOCはロシアが独自のスポーツイベント「フレンドシップゲームズ」の開催を計画していることにも触れ、「純粋に政治的な動機によるイベントだ」と批判した。ロシアは独自イベントの夏季大会を9月にモスクワとエカテリンブルクで開き、26年にはソチで冬季大会の開催を計画している。
IOCは、ロシア政府が独自大会開催のため「世界中で非常に活発な外交活動を展開している」と指摘し「世界的な『反ドーピング』の基準を完全に軽視している」とも非難した。』
彼らはどのように訓練されていない少女を走りでソマリアを代表するよう選ぶことができましたか？
https://twitter.com/EGaraad_/status/1686362369306288128
『【素人が出場】中国の国際スポーツ大会、陸上女子100mでソマリアの女性が「21秒81」の珍記録
調査の結果、女性はスポーツ選手ではなかったことが判明。身内をひいきしたとして、同国の陸連会長は停職処分となった』
素人が縁故主義で国際大会に？ 惨敗し物議 ソマリア
https://news.livedoor.com/article/detail/24742077/
『【AFP＝時事】明らかに素人と思われる陸上選手が、国際大会にソマリア代表として出場して大差を付けられて最下位となり、物議を醸している。ソマリア・オリンピック委員会（Somalia National Olympic Committee）は、国の威信を傷つけたとして、陸上競技連盟のトップを停職処分とした。
モハメド・バレ・モハムド（Mohamed Barre Mohamud）青年・スポーツ相は2日、中国で行われた国際大学スポーツ連盟（FISU）が主催するワールドユニバーシティゲームズ（Summer World University Games）の陸上女子100メートルに出場した女性は「スポーツ選手でもランナーでもない」と発表した。
スポーツ省によると問題の選手は、ナスロ・アブカル・アリ（Nasro Abukar Ali）さん。1位の選手よりも10秒以上遅れてゴールしたアリさんに、ネットユーザーから嘲笑と怒りの声が集まっている。
モハムド氏はソマリア・オリンピック委員会に宛てた書面で、「ソマリア大学スポーツ連盟」というものは存在しないと指摘。陸上競技連盟（Somali Athletics Federation）のカディジョ・アダン・ダヒル（Khadijo Aden Dahir）会長を停職処分とするよう求めた。
スポーツ省はまた、「大学スポーツ連盟をでっちあげた」としてダヒル氏を訴える構えだという。
モハムド氏は、ダヒル氏は「国際舞台でわが国の名を傷つけた」と非難。「わが国が恥をかかされた」ことを国民に謝罪した。なぜ、アリさんが派遣されたのか調査を進めているという。
一方、オリンピック委員会は、アリさんの選考過程に関する証拠から、ダヒル氏が「職権を乱用し、縁故主義から、スポーツ経験がない人物を選んだ」と指摘した。こうした行為がソマリアの「スポーツ界を辱めた」として、停職処分にしたという。
アリさんは、3日にフェイスブック（Facebook）に投稿されたインタビューで、選考会を通じて選ばれたが、レース前に負傷してしまったと説明した。「けがについて責められたくなくて出場した。最下位になったのは残念だった」と語った。
「私は大学スポーツ連盟の選考会により選ばれた。会長は何の落ち度もないのに責められている。彼女のイメージに傷を付け、やめさせようとしている」とし、今回の件にダヒル氏は一切関係がないと主張した。
「国を代表できたことに満足している。来年は他の大会にも出場したい。でも、国民が応援してくれないのなら、どうやって士気を高めれば良いというのか」と語った。
【翻訳編集】AFPBB News 』
延期となっていたアジア競技大会、2023年9月開催へ
https://olympics.com/ja/news/asian-games-2022-2023-new-dates
※ 今日は、こんな所で…。
『執筆者 Ali Asgar Nalwala 更新日 2023年 6月 28日 20:27 GMT+9
アジアオリンピック評議会（OCA）は7月19日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期となっていた第19回アジア競技大会（2022/杭州）について、2023年9月23日〜10月8日の日程で中国・杭州で開催することを決定した。
アジア競技大会（2022/杭州）は当初、今年9月10日〜25日の日程で開催される予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることから、今年5月初旬に延期が発表されていた。
夏季アジア競技大会は杭州で行われた後、2026年に愛知・名古屋で第20回アジア競技大会（2026/愛知・名古屋）が予定されている。』
第31回ユニバーシアード競技大会が今週から中国・成都で行われる＝第1549号
https://katachann.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-42d6e5.html
『2023年7月25日 (火)
日本のマスメディアではほとんど取り上げられていないところの全世界の学生を対象としたスポーツの総合競技大会であるユニバーシアード競技大会だが、この大会は今週の7月28日（金）～8月8日までの12日間にわたって中国・成都市で行われる。
そこで、上の写真にあるこの「FISU（国際大学スポーツ連盟）主催・WORLD UNIVERSITY GAMES(ワールドユニバーシティゲームズ）・SUMMER（夏季大会）」の「CHENGDU（成都）2021」の大会を紹介しておきたい。なお、ユニバーシアードの名称は、大学（University）とオリンピアード（Olympiad）から来ており、「学生のためのオリンピック」とも言われていて夏季大会と冬季大会が行われている。また、今年は2023年であるのに「CHENDU（成都）2021」とあるのは、本来は2021年に行われる予定であったが、新型コロナウィルス感染症のパンデミックにより2年延長されたことによる。そして、今大会は第31回大会になる。
さて、本号（第1549号）での「CHENDU（成都）2021」の大会紹介は、大会公式サイトの日本語版で詳しく紹介しており、またそのサイトには写真や動画も掲載されていることから、以下にそのURLを記しておく。
大会公式サイト： https://www.2021chengdu.com/ja
なお、これ以外にもYouTubeでこの大会に関する興味ある動画が数本アップされており、そのURLも以下に記しておきたい。
① 倒计时20天！成都大运会宣传片《成都动起来，世界看过来》（2分51秒）：大会の宣伝
② 成都大运会官方形象宣传片《成都无边界》发布！（約4分）：大会の宣伝
③ 各国和地区代表团陆续入住成都大运村（1分11秒）：最新ニュース
④ 成都大运会赛程视频版（1分）：各競技種目
⑤ Chengdu 2021 FISU World University Games Venues!（3分17秒）：競技施設案内
以上。
＜第1549号の補足＞
・成都市・旅行案内の動画サイトのURLは以下の通り。
【中國旅遊2023】成都必去景点介绍・成都旅行 （12分54秒）：
全仏オープン – 風来庵風流記
https://blog.goo.ne.jp/mitakawind/e/b3aee23ce6c73549c43ed9e64db79dd0
『2023-06-19 23:21:01 | 日々の生活
（二週間以上寝かせてしまった原稿で、もはや旧聞に属するが）全仏オープンで最も話題をさらったのは、加藤未唯選手の失格問題だったのではなかろうか。活躍した多くの選手にも、主催者にも、全く不本意な状況だったであろう。加藤選手の提訴が大会側に却下されたことを受けて、獲得するはずだった賞金額の寄付を募る活動が海外でスタートしたという。
女子ダブルス3回戦第2セットの途中、加藤選手が相手コートに返したボールがボールガールに当たってしまい、いったん警告と判断されながら、対戦相手からの猛抗議を受けて裁定が覆り、危険行為と見做されて失格処分となった、あれである。どこが危険行為か？ と訝しく思うが、他の種目にも出場出来ない可能性があったところ、主催者側の配慮で、混合ダブルスには出場でき、失意の思いをバネに優勝を勝ち取った。見事と言うほかない。さらに翌日、手土産を持ってボールガールを見舞うという、WBCの佐々木朗希投手を思わせる美談で盛り上がった。
敢えて相手選手のスポーツマンシップ欠如は問うまい。危険行為と言っても、故意か故意でないかは判断のポイントではないらしいので、ルール上は問題ないようだ。しかし、かつて憎らしいほど強かった（大相撲で言えばかつての北の湖のような、と言ってしまうのは言い過ぎか・・・一応、最大の敬意である 微笑）マルチナ・ナブラチロワさんは「ルール変更が必要。映像で検証も出来たはず」と私見を述べ、プロ選手協会も「不当な判定」と加藤選手を擁護する声明を出すなど、大きな波紋を呼んだ。当の選手だけでなく、せっかく試合を見に来た人をもガッカリさせるようなルールは、やはり見直しを期待したい。
話は変わるが、かつて「ルール・ベースのリベラルな国際秩序」などと言って、今では「自由で開かれたインド太平洋」にすっかり取って代わられた印象だが、言わば中国を牽制する（包囲するとまでは言わない）外交上の標語があった。ジョン・アイケンベリー氏によれば、戦後に成立したアメリカを中心とした開放的で制度化された協調的な国際秩序のことだという。それを意識したのかどうか、その後、中国はやたら「法治」を言い出すようになった。
中国が、特に国の安全や利益擁護を目的とした法律を整備し始めたのは、習近平氏が国家主席になった2013年以降のことである。香港の民主化運動弾圧で有名になった「国家安全法」の本国版は2015年7月の制定だが、実は1993年制定のもともとの「国家安全法」を今話題の「反スパイ法」として改定（2014年11月）したことに伴い、新たに制定したものだ。2015年12月には「反テロリズム法」を、2016年4月には「国外NGO 国内活動管理法」なる法律を制定した。後者はロシアが2012年に「NGO法」改正により取締り強化したことに倣ったものと思われる。ここで言うNGOは、東欧のカラー革命やアラブの春で暗躍したと噂される、アメリカ政府の財政資金が投入されて民主主義を推進する特定NGOを意識したのだろう。体制転覆に繋がりかねないものとして警戒したものだ。そして、2016年11月に「サイバーセキュリティ法」が、2017年6月には、学生だろうが勤労者だろうが、海外留学していようが海外駐在していようが、中国人や中国企業である限り、政府の情報活動に協力させることで悪名高い「国家情報法」が制定された。いずれも概ね国家の安全を目的としている。
もとより中国で法治と言っても、欧米で法が支配する法治（Rule of Law）ではなく、憲法の上に中国共産党が君臨し、中国共産党が法を使って支配するという意味での法治（Rule by Law）である。日本のように、憲法をはじめとして民主主義的な手続きによって法をアップデートして手段として安全を維持するのではなく、憲法そのものを守ることが第一義のような、手段と目的が倒錯するのもどうかと思うが、独裁政権のもとで法を操りながら、法治というグローバルスタンダードにさも従っているかのように装い、つまるところ独裁と同義なのだから、堪ったものではない。
かつて、息子の命名にあたって、使えない漢字を使って届け出て、後に却下され、当時、届け出たボストン総領事館の担当官に、漢字という文化を縛るとは酷い法だと思わずボヤいたら、悪法も法だと開き直られてしまった。Law Maker側の人間に言われたくないものだ（まあ、徒らに読めない漢字が人名として横行するとすれば、名付けられた本人にとっても気の毒ではあるのだが）。法治（Rule of Law）なのだから、法なるもの（あるいは全仏オープンのルールにしても）、多少、時代に後れるにしても、余程、心してアップ・トゥ・デイトを保って人心が離れることがないようにして貰いたいものだと思う。』
ジジイがあれこれ考えた 