※ロシア人の男子平均寿命は64歳だが、すでに同国では…。
https://st2019.site/?p=21848
『※ロシア人の男子平均寿命は64歳だが、すでに同国では70歳まで徴兵が可能になっている。』
カテゴリー: ロシアの戦略
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シルシキー総司令官の初仕事、兵士70万人が何処にいるのか突き止めること
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/commander-in-chief-sirshikis-first-task-is-to-find-out-where-700000-soldiers-are-located/『ポドリャク大統領府顧問は9日「約100万人の兵士のうち戦闘に参加したのは20万人～30万人程度」「残りは最前線から遠く離れた場所にいる」「シルシキー総司令官の初仕事はどこに残りの兵士がいるのか突き止めることだ」と述べ、軍は膨れ上がった兵士を管理できていないと示唆した。
参考：В ОП задачей Сырского назвали аудит: с 1 млн мобилизованных на передовой до 300 тысяч
ゼレンスキー大統領の指摘通りでも、この状態を2年近くも放置してきたこと自体が驚きだ
ウクライナ侵攻当初「大義のない戦いに放り込まれたロシア軍兵士は士気が低い」「祖国を守るという大義の下で団結するウクライナ軍兵士は士気が高い」と繰り返し喧伝されていたが、戦場が東部戦線に移動する頃には「ウクライナ軍もローテーションの約束を守っていないため兵士の士気が低下している」という指摘が登場、2022年5月には兵士らが現地メディア（Аверс）を通じて「休息を与えろ」と訴えて注目を集めた。
バフムート方面で戦っていた第14機械化旅団の兵士らは「侵攻初日から戦い続けているため疲弊している。我々が求めているのは非常にシンプルなことで部隊のローテーションや疲弊した体を休める時間がほしい。決して戦うことを拒否しているのではない」と訴え、CBCの取材に応じたウクライナ軍兵士も「この国は2つのカーストが存在して我々は駒に過ぎない。金を手に入れた上流階級の連中は『前に進め』と命令するだけで、中央政府は『如何にウクライナが団結しているか』という美しい物語が欲しいだけ」と証言したが、当時は極少数の訴えで深刻な問題ではないと思っていた。
夏が終わる頃にはハルキウやヘルソンでの反撃が始まり、西側諸国は目を疑うようなウクライナ軍の成功に酔いしれたものの、この裏で「ローテーション」と「動員」に関する問題はじわじわと深刻化し、2023年に入ると軍事委員会が力ずくで動員対象者を連れ去る行為、ホワイトチケットの違法売買、動員対象者の不法出国などが表面化。
出典：Сухопутні війська ЗС України
POLITICOは2023年2月「急増する軍紀違反を罰則強化で解決する取り組みは兵士の恐怖と怒りに火をつけた」「適切な休息や交代を兵士に提供しない軍の作戦運用に問題がある」「前線で兵士が逃亡するのはローテーションが守られていないため」と報じ、南部司令部のグメニュク報道官も2月「ローテーションのため新たな動員が必要とされているのに人々の熱意は冷めつつある」と述べて動員に問題を抱えていると認めた。
3月に入ると第46独立空中強襲旅団の大隊長がNYT紙に「我々は経験豊富な兵士を失い過ぎた」「新兵を戦場に連れて行っても全てを捨てて逃げるだけ」「ソレダルでは何百人もの兵士が陣地を捨てて逃げた」「軍の指導者は真実を好まず構造的な問題を解決したがらない」と実名で訴え、待望の反攻作戦が始まっても動員や軍事委員会の問題はどんどん大きくなり、ゼレンスキー大統領は8月「軍事委員会のトップ全員を解雇する」と発表したものの、この決定は結果的に「動員や法律に精通した人間」の排除に繋がって「動員作業の行き詰まり」を引き起こしてしまう。
出典：Telegram経由
反攻作戦が失敗に終わり、ロシア軍が攻勢に出ると不満が爆発、アウディーイウカで戦う大統領旅団の司令官は「ロシア軍に防衛ラインを突破されたのは兵士不足が原因で通信兵や砲兵も塹壕に送り込んでいる」と、ウクライナ人ジャーナリストのブトゥソフ氏も「兵士の並外れた自己犠牲で前線が支えられている」「アウディーイウカを守る第110機械化旅団は1年半もローテーションを行っていない」と証言。
ウクライナ国防省情報総局のブダノフ中将も「侵攻直後に軍に加わった人々は『客観的な理由』からほとんど軍に残っていない」「これは事実で理解し認識されなければならない問題だ」「これだけのニーズを満たすには動員しかない」「動員なしでやっていけると考えるのは不可能だ」と訴え、ザルジニー総司令官も公の場で「軍事委員会の解雇が補充兵の供給を難しくさせた」と批判、あるウクライナ人指揮官は「兵士不足が深刻で前向きな展望が全く見出だせない」「戦線の何処かが何れ崩壊するだろう」とワシントン･ポスト紙に不満をぶちまけている。
出典：PRESIDENT OF UKRAINE
ゼレンスキー大統領はローテーションや兵士不足の原因について「約100万人の兵士がいるのに最前線で戦っている兵士は少数で大半は実際の戦場を感じたことがない＝ウクライナ軍の部隊運用やシステムのせいで兵士がいるのに活用されていない」と述べ、ポドリャク大統領府顧問も「最前線の戦闘に参加した人間の数は20万人～30万人程度だ」「残りの人間は最前線から遠く離れた場所にいる」「シルシキー総司令官の初仕事はどこに残りの兵士がいるのか突き止めることだ」「それを確認した後に必要な動員数を報告しなければならない」と述べた。
要するにザルジニー体制の参謀本部は「100万人まで膨れ上がった兵士を管理できていない」「遊んでいる兵士が何処にどれだけいるのかも把握してない」「兵士はいるのにローテーションに活用されていない」という意味で、刷新したシルシキー体制の参謀本部に「追加動員を国に要求する前に遊んでいる兵士の所在を把握しろ」と要求しているのだ。
出典：СИРСЬКИЙ
因みにアウディーイウカで戦う大統領旅団の司令官も「前線で戦っている人数は100万人中30万人程度」と述べているため、ポドリャク大統領府顧問が言及した数字と一致し、前線から遠く離れた地域に何十万人もの兵士が留め置かれているなら、追加動員を急ぐ必要もなく規模も小さくて済むだろう。
シルシキー総司令官が活用されていない兵士を見つけ出し、これを前線に投入できるようシステムを変更し、ローテーションを実施できるようになれば前線の不満は静まると思うが、この状態を2年近くも放置してきたこと自体が驚きだ。
関連記事：ドンバスで戦うウクライナ軍兵士、我々は大砲の餌で政府に見捨てられた
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※アイキャッチ画像の出典：Генеральний штаб ЗСУ
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『 絶対防御将軍
2024年 2月 10日返信 引用
まずウクライナ軍は50万人以上死傷している。次に70万人も所在不明の兵士がいるなら既にザルジニーが探し当てている。よってウクライナは詰んでいる。
30タチコマ 2024年 2月 10日 返信 引用 50万損失の客観的証拠があるんですかね……？ というか比率的にそれだけ損失あったらとっくの昔に組織も戦線も崩壊していると思うんですけど ウクライナ側もロシア側も損失については諸説あるとは言え理由もなく最大数で決めつけるのはどうなんでしょう 27 みり 2024年 2月 10日 返信 引用 まぁ１日500人として2年で36万人ぐらいが妥当じゃない？ 12 MarkⅡ 2024年 2月 10日 返信 引用 ＞というか比率的にそれだけ損失あったらとっくの昔に組織も戦線も崩壊していると思うんですけど 約２年で５０万なら大したことない、死者３割としても月5万も徴兵してるなら余裕で戦える。 そもそも最大って訳じゃないよね、元々の宇軍が４０万ちょっと、毎月５万徴兵×24ヶ月で 本来160万ぐらい居るはずのウクライナ軍が、今現在90万ちょいしかいないって事は最大で 70万の死傷者って計算になる 17 MarkⅡ 2024年 2月 10日 返信 引用 訂正 ウ軍初期兵力40万 ↓ ウ軍初期兵力100万以上(アゾフ大隊、郷土防衛隊、国境警備隊、治安組織を含む) なので100万＋5×24で本来なら240万人いる計算になるが、今90万ってことは 最大で150万人の死傷者が出ている計算になる。 まああくまで最大数だけど、いまのゼレンスキーやウクライナ軍の虚勢、混乱、 狼狽えっぷりを見るに死傷者は50万所では無いと思うんだよね 15 ゆj 2024年 2月 10日 返信 引用 「バフムトでロシア軍毎日1000人死傷！壊滅間近！」って言ってるのと同レベルですね。 「死傷者は50万人どころでは無いと思う」の根拠が「ゼレンスキーやウクライナ軍の虚勢、混乱、狼狽えっぷり」という、単なる主観・感想なのだから。 21 2024年 2月 10日 返信 引用 動員解除がない現状、動員規模からして200万人以上はいるはずの兵士が現在100万人しかいないなら何らかの理由で100万人以上が軍を離れざるを得なかったってことで根拠示されてるでしょ コメントの言葉尻だけ取って印象操作するのやめなよ 20 ゆj 2024年 2月 10日 返信 引用 このコメントのどこに、「ウ軍初期兵力100万以上(アゾフ大隊、郷土防衛隊、国境警備隊、治安組織を含む)」や、ウクライナ軍が開戦以来毎月5万人を徴兵し続けている、という情報の根拠が示されているんでしょうか？ その根拠を示さず、推定を「最大数」とした上で、「ゼレンスキーやウクライナ軍の虚勢、混乱、狼狽えっぷり」を根拠として、「死傷者は50万人どころでは無いと思う」と記述しているのですから、「言葉尻だけ取って印象操作」では無いでしょう。 15 MarkⅡ 2024年 2月 10日 返信 引用 >という情報の根拠が示されているんでしょうか？ 中東、東南アジアの報道でそういった話は出てますよ？ 徴兵の話はニューヨークタイムズにも出てましたがね んまぁ、ウクライナは損害に関して正確に公表することは ほぼありえんので、推計を重ねるしかないんですよ、 ロシア軍の損害のようにね 13 MarkⅡ 2024年 2月 10日 返信 引用 あと死傷者の推計に関しては貴方の見解にも興味あります。 徴兵数、総兵力、初期兵力等に関してある程度情報をお持ちなら教えていただきたい。 5 』 -
米当局者、ウクライナ人捕虜が搭乗するIl-76撃墜はパトリオットで撃墜
https://grandfleet.info/us-related/u-s-official-credits-patriot-for-shooting-down-il-76-with-ukrainian-prisoners-on-board/『2024.02.9
プーチン大統領はIl-76墜落について「パトリオットシステムによる撃墜だった」と主張していたが、ニューヨーク･タイムズ紙も米当局者の話を引用して「Il-76撃墜はパトリオットシステムによるもの」「ウクライナ人捕虜が乗っていた可能性が高い」と報じている。
参考：Ukraine’s Creative Use of Weapons Carries Promise and Risk
参考：Ил-76 был сбит американской системой Patriot, заявил Путин政治的にIl-76撃墜を認めるのは余りにもタイミングが悪すぎる
1月24日午前11時頃にウクライナと国境を接するロシア領ベルゴロド州でIl-76が墜落、複数のウクライナメディアは軍関係者の話として「墜落したIl-76はS-300用の迎撃弾を輸送していた（対地攻撃モードに使用されるる迎撃弾をベルゴロドに輸送していたという意味）」と報じたが、ロシア側は「ウクライナ人捕虜を移送中だったIl-76がウクライナ軍の地対空ミサイルによって撃墜された」と主張。
出典：管理人作成（クリックで拡大可能）
ロシア国防省は「チカロフスキー基地からベルゴロドに向かっていたIl-76は午前11時15分頃に撃墜された」「我が軍のレーダーは同機が撃墜された時間帯にハルキウ州リプシ地区から2発の対空ミサイル発射を記録している」「同機には捕虜交換に向かっていたウクライナ人兵士65名、乗組員6名、同行者3名が搭乗していたが生存者はいない」「ウクライナ側は捕虜交換のための輸送について承知していた」と発表、事前に合意されていた捕虜交換は「24日午後にコロティロフカ検問所で行われる予定だった」と付け加えた。
露下院のカルタポロフ国防委員長も「捕虜交換を妨害するため（ウクライナ側が）意図的にIl-76を撃墜した」「この攻撃はパトリオットシステムかIRIS-Tで実行された」と、プーチン大統領も31日「パトリオットシステムによる撃墜は専門家によって立証された」「回収された物的証拠を評価するため専門家の派遣を国際社会に要請する」と、ゼレンスキー大統領も「事件を解明するためパートナーに国際調査を要請する」と述べていたが、ニューヨーク･タイムズ紙は「米当局者がIl-76撃墜にパトリオットシステムが使用されたと認めた」と報じている。
出典：U.S. Army photo by Sgt. Alexandra Shea
匿名の米当局者は「Il-76の撃墜にパトリオットシステムが使用されたという報道は正確だった」「Il-76を攻撃するのに使用された迎撃弾は欧州のパートナーが提供したもの＝PAC-3弾ではなくPAC-2弾（GEM）という意味」「Il-76の搭乗していた人間の一部はウクライナ人捕虜だった可能性が高い」「その数についてはロシア側が誇張した可能性がある」「ウクライナ側の攻撃自体は正当なものだが誤った情報に基づいて行動した」と指摘。
要するにウクライナ側は「ベルゴロドに向かうIl-76はS-300用の迎撃弾を輸送している」という情報に基づき、ハルキウ周辺に展開させたパトリオットシステムでIl-76を撃墜したものの「ウクライナ人捕虜が乗っていた」とは把握しておらず、ロシア側も「死亡したウクライナ人捕虜」の数を膨らませてプロパガンダに利用し、ウクライナ側は「自軍による撃墜」か「技術的な問題による墜落」かを言及できない「苦しい政治的立場に追い込まれた」という意味だ。
出典：Vitaly V. Kuzmin/CC BY-SA 4.0
戦争にはミスがつきもので、ウクライナ軍も意図的に捕虜が乗っているIl-76を撃墜したわけではないと思うが、大規模な追加動員や動員法の改正に国内世論の関心が集中しているため、政治的にIl-76撃墜を認めるのは余りにもタイミングが悪すぎる。
関連記事：ウクライナ人捕虜を輸送中のIl-76が墜落、ロシア側は撃墜されたと主張
※アイキャッチ画像の出典：NATO Support and Procurement Agency (NSPA)
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『 朴秀
2024年 2月 09日返信 引用
ウクライナがグダグダ言い訳をしていたら
後ろ楯が先にばらしてしまいましたね意図的ではないでしょうが自国民殺しは印象が最悪です
これは動員に悪影響しかないでしょうね
32名無し 2024年 2月 09日 返信 引用 むしろ、バラした後ろ盾側の意図を想像すると興味深いやつや。 普通、この内容ならバラさないほうが、後ろ盾側にとっても有利やろ？それなのに、あえてバラした意図は。。。 26 2024年 2月 09日 返信 引用 破片という物的証拠があるから言い逃れできないし撃墜にアメリカも関与してたとロシアに言われたくないから先手打ってウクライナの単独犯であることを強調したのだろう。 36 理想はこの翼では届かない 2024年 2月 09日 返信 引用 「PAC-3じゃないよ！PAC-2だよ！」という主張からも「だからアメリカは関係ないよ」という思惑が透けて見えますね あくまでやったのはうkライナであってアメリカは何も知りませんでしたよ、と 13 T.T 2024年 2月 09日 返信 引用 おれ(PAC-3)じゃない あいつ(PAC-2)がやった しらない すんだこと 9 hogehoge 2024年 2月 09日 返信 引用 そもそもの問題として、停戦中でもないのに何でこんな戦争真っ只中の交戦地域上空を飛んでいるのかという。 普通なら捕虜は一度後方に送って、ベラルーシやポーランドを経由するだろ。常識的にさ。 前線で交換するにしても、陸路で顔付き合わせながら恐る恐るするだろ。歴史的にも。 素人目にも、目に見えて戦争真っ只中遂行能力がお粗末過ぎで、 ウクライナもロシアもお前らなんでこんなにアホなの？と言いたい。ぐだぐだ過ぎ。 3 名無し 2024年 2月 09日 返信 引用 ウクライナ側の情報誤認が原因であるならば、別に捕虜を輸送機で運ぶ事自体には何も問題ないような気もしますが。 捕虜交換交渉が成立していた事は確定してるので、交渉でロシアがウクライナ側に「捕虜を輸送機でベルゴロドまで運んで、その後陸路でコロティロフカまで運ぶんで」と言ってる可能性も十分にあるわけで。 22 hogehoge 2024年 2月 10日 返信 引用 ウクライナ側の情報誤認が原因というのは、それ平時の理論ですよ。 ミサイルやUAV、各種軍用機が飛び交い、双方が電子戦も行使している空間で情報誤認１つ起こすなというのは無茶振りです。 というか当該機が双方のIFFに登録されていたとは思えませんし、恐らく推定ですがIFFを積んですらいなかったでしょう。 そんなんで中長距離SAM合戦中のエリアを飛行させようと思ったのが信じられないですね。どう考えても起こるべくして起こった事案です。 1 ガリバタ 2024年 2月 10日 返信 引用 皆さんロシアからの通知があったのだからと言っていますが、ロシアからの通知を信じられるだけの信頼関係がその連絡通路にあるかどうかが問題だと思うのです。 旧い話ですが、ロシアは民間人避難のための人道回廊を何回も攻撃しています。そんな状態で、ウクライナがロシアの言う POW が乗っている輸送機だからって言うのをどれだけ信じられるか。 もうちょっと穿った見かたをすると、ロシアはウクライナの信用を下げるために Il-76 を犠牲にしたかも、とも思えます。穿ちすぎですかね。 2 2024年 2月 10日 返信 引用 >ロシアからの通知を信じられるだけの信頼関係がその連絡通路にあるかどうかが問題だと思うのです。 信頼関係があるから場所決めて捕虜の交換やる予定になってたんだけど何いってんの？ >ロシアは民間人避難のための人道回廊を何回も攻撃しています。 人道回廊に地雷ばら撒いて砲撃してたのはウクライナ側です だからロシア側への避難民の方がはるかに多かったです 9』
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カールソンによるプーチンへのインタビューを米国のエリートが恐怖する理由 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202402100000/『 タッカー・カールソンが2月6日に行ったウラジミル・プーチン露大統領とのインタビュー映像が公開された。プーチンが過去に語ったことから逸脱する話はその中になく、「スクープ」があったとは思えない。それでもアメリカでは大騒動だ。
プーチンはロシアがウクライナに対する軍事作戦を始めた理由を説明するため、中世までの歴史を語った。現在の出来事は過去の出来事の結果であり、歴史は因果の連鎖だ。ロシアとウクライナとの関係を説明するため、中世までさかのぼることは正しい。
ちなみに、日本とアメリカの関係を理解するためには戦国時代までさかのぼる必要があると本ブログでは考えている。
現在ウクライナとされている地域がソ連時代に形作られたことは本ブログでも繰り返し書いてきた。ソ連消滅後、自分たちがロシア人だと考えているウクライナの東部や南部の人びとは西部から離脱しようとしたが、それは実現しなかった。ウクライナを新自由主義化しようとした西側の巨大資本は黒海に面した南部、そして資源が豊富で穀倉地帯の東部を欲しかったのだ。
しかし、東部や南部の住民だけでなく、ウクライナ人の多くはロシア人との対立を望んでいなかった。そうした中、ロシアとの関係を重視するビクトル・ヤヌコビッチは2004年11月に行われた大統領選挙で勝利する。そこで始まったのが「オレンジ革命」だ。
選挙の直後からユシチェンコ陣営は選挙で不正があったと主張し、デモや政府施設への包囲を始めて国内を混乱させて政権奪取に成功したのだ。そしてアメリカは新自由主義者のビクトル・ユシチェンコを大統領に据えることに成功した。
ユシチェンコは2005年1月から10年2月まで大統領を務めるが、彼の導入した新自由主義的な政策は一部の腐敗勢力に富を集中させてオリガルヒと呼ばれる富豪を生み出す一方、大多数の庶民を貧困化した。そこで、2010年の大統領選挙でユシチェンコが再び勝利し、大統領に就任した。そこでアメリカ支配層は2013年11月から14年2月にかけてクーデターを実行するのだが、その手先はNATOから訓練を受けたネオ・ナチだった。
クーデター体制になると軍や治安機関のメンバーのうち約7割が離脱し、東部や南部の住民もクーデターを拒否する。南部のクリミアに住む人びとはロシアの保護下に入り、東部のドンバスでは内戦が始まった。その際、軍や治安機関から離脱した人びとの一部ばドンバスの反クーデター軍へ合流したと言われている。
そのため反クーデター軍は強く、アメリカはクーデター体制の戦力を増強し、要塞線を築くために時間が必要になった。そこで出てきたのがミンスク合意にほかならない。その合意で仲介役を務めたドイツのアンゲラ・メルケル（当時の首相）は2022年12月7日、ツァイトのインタビューでミンスク合意は軍事力を強化するための時間稼ぎだったと認めている。その直後にフランソワ・オランド（当時の仏大統領）はメルケルの発言を事実だと語った。
アメリカ／NATOは8年かけてクーデター体制の戦力増強に努める。武器弾薬を供給、兵士を訓練、さらにドンバスの周辺に要塞線を構築したのだ。
この地域にはソ連時代から地下要塞が作られていた。その中には親衛隊の中核だったアゾフ大隊が拠点にしたマリウポリ、岩塩の採掘場があるソレダル、その中間にあるマリーインカも含まれていた。
ロシアとの軍事的な緊張を高めると同時に経済封鎖を推進してきた西側の勢力はカールソンのインタビューに激怒している。
本ブログでは繰り返し書いてきたが、イギリスの支配層は19世紀からロシアを征服しようとしてきた。そのロシアと新興国ドイツを戦わせようとしたのが第1次世界大戦だ。その当時、戦争に反対する大地主と戦争に賛成する資本家が対立、グレゴリー・ラスプーチンとフェリックス・ユスポフがそれぞれの象徴的な存在だった。ユスポフと親しかったスティーブン・アリーとオズワルド・レイナーはイギリスの対外情報機関MI6のオフィサーであり、ラスプーチンを実際に射殺した拳銃を所持していたのはレイナーだ。
ラスプーチン暗殺後、ロシアでは「二月革命」で資本家が実権を握るが、それを嫌ったドイツがボルシェビキの指導者を列車でロシアへ運んでいる。そして「十月革命」が起こり、ボルシェビキの体制が成立。ソ連とドイツはナチスが台頭するまで友好的な関係を維持した。
そのソ連との関係修復を訴えたのがアメリカのジョン・F・ケネディ大統領だ。1963年6月10日、アメリカン大学の卒業式で「平和の戦略」と呼ばれる演説を行い、ソ連と平和共存する道を歩き始めると宣言している。
その演説の冒頭でケネディは軍事力で世界に押しつける「パックス・アメリカーナ（アメリカ支配による平和）」を否定、アメリカ市民は「まず内へ目を向けて、平和の可能性に対する、ソ連に対する、冷戦の経過に対する、また米国内の自由と平和に対する、自分自身の態度を検討しはじめるべき」（長谷川潔訳『英和対訳ケネディ大統領演説集』南雲堂、2007年）だと語りかけたのだ。
ソ連とアメリカとの間で全面戦争が起こればいずれの国も破壊されるとケネディは主張、冷戦の段階でも「両国はともに無知と貧困と病気を克服するためにあてることができるはずの巨額のカネを、大量の兵器に投じている」と警鐘を鳴らし、最後に「われわれは人類壊滅の戦略に向かってではなく、平和の戦略に向かって努力し続けるのです」と語り、演説を終えている。（前掲書）
その年の11月22日、テキサス州ダラスでケネディ大統領は暗殺され、この戦略が実行に移されることはなくなった。ソ連／ロシアとアメリカが友好的な関係を築くことを恐れている勢力はタッカー・カールソンのインタビューに激怒しているだろう。
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シェアする最終更新日 2024.02.10 10:39:35
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大統領ゼレンスキーは、戦場への、新しいアプローチを希求している。
https://st2019.site/?p=21846『Tom Balmforth 記者による2024-2-9記事「Ukraine’s popular ‘Iron General’ replaced as war grinds on」。
大統領ゼレンスキーは、戦場への、新しいアプローチを希求している。そのため古顔のザルジニー総司令官を解職した。木曜日。
ザルジニーの考え方は、ＣＮＮに対して２月１日に本人が語っている。ザルジニーは、大軍である露軍と、小兵力の宇軍が戦うためには、ドローンを筆頭とした先端的な技術的イノベーションだけが恃みになると考えている。
ザルジニーは、ウクライナが国家総動員体制になっていないことが不満である。もっと徴兵すべきなのに政府がそれをためらっていることが不満である。すでに動員されている将兵は、交替が来ないので疲れ切っているとザルジニーは考えている。
ザルジニーの軍歴は１９９０年代にさかのぼる。つまりウクライナがソ連から分離独立した後に、ウクライナ軍に入って将校になった。
2014年の侵略にさいしては東部国境を守った。
2023-11にザルジニーは言った。戦況は消耗戦モードに入っており、それはロシア軍にとっておあつらえむきだと。ゼレンスキーは戦線が膠着しているという対外イメージを嫌い、ここから両者間にヒビが入った。
2022後半、露軍は、ハルキウとヘルソンでの苦戦を経て、塹壕陣地を構築するようになった。これで宇軍の前進を止めた。
※まだまだ情報が少ないが、ロイターのこの２本の記事だけから判定すると、前のイギリス首相にそそのかされて南部で機動攻勢をかけようとしたのがザルジニーで、その失敗の責任をしかし自分では取ろうとせず、政府が50万人追加徴兵しないことへもっていこうとしているために、ゼレンスキーが馘を切ったのか。
ただし英米とのリエゾンとしてはザルジニーは使えるから、政府は外交ポストを用意するつもりなのか。
シルスキーの「砲兵主義」は正しい。
ロシア人やウクライナ人にはその流儀がいちばん向いている。
英米の軍事アドバイザーはまったくわかってないのである（オースティン長官もわかってない口なので、なんの指導もできなかった）。
とは申せシルスキーにも野戦重砲の弾薬が地面からは湧いてこないことが分かってない。分かっていたらとっとと「迫撃砲主義」に切り替えていたはずだ。
ここで政治家の「教養」が問われる。
ゼレンスキーに軍事史の教養があったら、政治主導でその切り替えのイニシアチブを取れていたはずなのだ。
政治家は作戦に口を出す前に補給の世話を焼かねばならない。それを自力でどうしたらいいかわからず、まったく米国におまかせにするしかない無能なのである。
だから米議会が紛乱すると、たちまち兵站が窮する。交替しなければならないのは、軍事史の教養がない政治リーダー、お前だ。
しかし、ウクライナには、その交替候補者が、ひとりもいないのだ。』
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オレクサンドル・シルスキー上級大将は2019からウクライナ陸軍の総司令官だった。
https://st2019.site/?p=21846『ロイターの2024-2-9記事「Five facts about Oleksandr Syrskyi, Ukraine’s new army chief」。
オレクサンドル・シルスキー上級大将は2019からウクライナ陸軍の総司令官だった。木曜日、ザルジニーのあとがまとして、全軍の総司令官に就任した。
生まれは１９６５年である。
１９８０年代に旧ロシア領からウクライナに引っ越した。
ソ連軍将校としてモスクワの高級指揮学校に入り1986年卒。砲兵を５年指揮した。
よってシルスキーの戦術は、基本的にソ連流である。２０１４年からドネツクとルハンスクでロシアの侵略者との戦闘を指揮。2019に全ウクライナ陸軍の指揮を任された。
2022-2～3月にキーウを守りきったので４月に国家英雄勲章を貰っている。
2022-7にハルキウ方面での反攻を計画・指揮。かなりの面積を奪い返している。
2023前半、バフムトの防衛を指揮。相手はワグネル。ほとんど潰滅させた。そこに価値があると本人は主張した。批判者は、バフムトはすでに瓦礫の山なので守る価値は無いと腐していたが。
シルスキーの信条。いちばん重要なのは兵隊たちの士気だと。ゆえに頻繁に最前線を訪問している。
西側記者に答えたところでは、睡眠時間は毎日４時間半。リラックスのためにはジムへ行く。
シルスキーは妻帯者で、息子が２人いる。』 -
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和六年（２０２４）２月１０日（土曜日）
通巻第８１２５号 ＜前日発行＞
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著者は元防衛省情報本部主任分析官。ウクライナｖｓロシア戦いを「情報戦」に絞り込んで、とくにプロパガンダ、フェイクニュースを如何に見つけ出し、どう処理、対応するかに本書の焦点が当てられている。
いち早く入手した情報を正確に評価し、適切に処理する方法やフェイクニュースの認知と拡散原因の分析方法など、さすがに専門家の解析が光る。
戦争の勝敗は物理的なアングルから言えば損傷、犠牲、消耗、武器残など、目に見える。数字が物理的な状況を物語り、どちらが勝ったか、勝敗が明確に分かる。
ただし双方が大本営発表であり、西側のメディアはウクライナ贔屓であり、宇宙衛星や通信回線から物理的な証拠を積み上げていくしかない。
さて、目に見えないのが「情報戦」である。勝敗も、作戦効果も「数字化」ができないからよくわからない。
本書は後者「情報戦」をロシアｖｓウクライナ戦争に絞り込んで解明しつつ、フェイクニュースに欺されないための訓練、その情報処理のノウハウを具体例をあげて懇切に解説する。
フェイクニュースがＳＮＳ空間を飛び交っているが、そこには「いいね！戦争」と「ナラティブの戦い」があるという。
情報に「いいね」のボタンを押す。そのシェアによって次の状況が導かれる場合がある。イスラエルのガザ攻撃にしても「人質救出」「奇襲テロへの報復」から「ジェノサイド」へと世論の激変があった。
くわえて映像操作がなされた。別の残虐場面のフイルムを生成ＡＩや、チャットＧＰＴですぐさま加工し、世論の動向を左右する。
となると冷静かつ客観的な判断は難しい。このＳＮＳという新しい情報空間が旧来のメディアの影響力を凌ぐ規模となった。したがって政治家からセレブ、芸能人から経済評論家など何億もの人々が参戦し、侃々諤々の議論をかわす「戦場」となった。
この新しい戦場で「情報戦」が激越に戦われているのである。
また「ナラティブの戦い」とは物語の原義を超えて、「人々に強い感情、共感を生み出す、真偽や価値判断が織り混ざった伝播性の強い通俗的な物語」を意味し、特徴は「シンプル」「共鳴」「目新しさ」であるという。
ロシアはゼレンスキーらを「ネオナチ」とするナラティブが効果上がらずと見るや、「テロリスト」と呼び方を変えた。
フェイク画像はＴＩＫＴＯＫに投稿され、世界中に拡散する。ユーザーは１０億人だからニューヨークタイムズが逆立ちしても適わない。
実例として著者の樋口氏はウクライナのフェイク画像、爆撃に様相画面をあげる。
「これは国外で取られた映像に２０２０年にレバノンで起きた爆発事故の音声を重ねた」フェイクだった。また本書はノルドストリーム爆破事件を克明に追及し、事故の発生から各国の対応、捜査の進展ぶり段階を追って解析すると同時に当時の国際情勢、とりわけ米英独の思惑、ロシアからのパイプラインで潤っていた西欧の経済事情、ロシアにとって爆破は何の利益にもならないことなどをチャートといくつかのポイントで通信簿をつけるように評価していく。すると、残る疑惑は米国とウクライナの仕業だったということになる。
セイモア・ハーシェは、ＣＩＡの仕業だとしたが、追跡調査が為されていない。それにしても、パイプラインの破壊でガス輸入を絶たれ、致命的打撃を喰らったはずのドイツが、なにも反応していないのは摩訶不可思議である。
複雑怪奇な情報戦争の実態を要領よく解題した本である。
◎◎み○☆や◎☆ざ○☆き◎☆◎ま○☆さ◎☆ひ◎◎ろ○☆
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和六年（２０２４）２月１０日（土曜日）
通巻第８１２５号 ＜前日発行＞
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プーチン大統領、沈黙を破ってかく語りき
アメリカを本当に動かしているのは誰か、プーチンは把握している＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
２０２４年２月６日に行われたタッカー・カールソンのプーチン大統領への独占インタビューにおける主要なプーチン発言は次の通り。「ロシアはあなた方の敵ではありません。私たちは戦争を望んでいません。平和の準備はできています」と平和論から始めたインタビューで、プーチンはすぐさまバイデン批判に転じた。
「彼は国を運営していないと確信しています。それを確認する有力な情報源はありますが、誰が見ても明らかです。バイデン氏の選挙勝利を（私が）祝って以来、（ホワイトハウスの）誰からも電話がありません。冷戦時代よりもコミュニケーションが冷たくなっているのは不可解です。アメリカは今、暗黒の時代に突入しています。説明責任を果たせない指導者がいるのです」
（何故ウクライナへ侵略したのかと問われて）「侵略したのか、それとも侵略されたのか？ 歴史を見てください。そこに住んでいる人々を見てください。歴史的に見れば、侵略されたのは我々であり、今は反撃しているだけです。土地と人々はロシア人であり、私たちはもともと私たちのものだったものを再び手に入れるでしょう」。
（トランプへの期待は？）「トランプ氏が大統領だった頃は良好な関係でした。戦争はありませんでした。私たちの関係は絶頂期にありました。ロシアは（トランプ再登場に）準備をしています。彼はウクライナでの戦闘を終わらせると約束しており、私たちはその考えを支持しています。トランプ氏は決して我々を侮辱していないからです。彼はロシアを尊敬しています。私たちは友好と信頼の立場から始めるでしょう。そうすれば、すべての問題は解決可能です」。
（ゼレンスキー氏についてどう思いますか？）「彼がロシアでコメディアンだった頃、彼のジョークに笑ったことを覚えています。再び笑いに戻りましょう」。
（イーロン・マスク氏についてはどう思われますか？）「マスク氏をビジネスマンとして見ています。彼は巨万の富を築き、多くのファンを持っています。彼はユニークな思想家であり、買収されることのない個性の持ち主です。それを恐れる人もいます。米国内に（マスクの）敵がいることは明らかです。500億ドルの資産を剥奪されたことは、特別扱いのシグナルが出されたと言えます」。
（ロシアと中国が手を組んで米国に対抗するような事態を想定していますか？）「経済的な意味ですか、それとも軍事的な意味ですか？ どちらも望んでいません。米国と衝突することは私たちの利益にはなりません」。
当然と言えば当然すぎるほどに予測された回答が続いた。
だが、言葉は穏やかでもプーチンがバイデンとゼレンスキーをよく観察し、ジョークを含む余裕の批判なのである。
放映直後、米国の左翼メディアは小さく報じるか、あるいは無視した。一方、ロシア国内では大多数が見て、「タッカーは本物のジャーナリストね」「ロシアへの偏見を解いて呉れた」と評価する街頭インタビュー（「スプートニク」）、賞賛に満ちた『プラウダ』とは別にリベラル派の『モスクワタイムズ』は冷ややかな反応だった。
さて筆者の印象と言えば、プーチンはアメリカを本当に動かしているのは誰々かを冷静に分析し認識していること。その情報解析能力の高さ、しかも巧妙に穏健な語彙で、示唆に富む回答をしていることだった。
バイデン大統領いかに大声上げて追加予算を呼号しても、ウクライナ支援予算は議会を通過しない。おんな戦争屋（ヌーランド）、廊下鳶の軽量級（ブリンケン）が走り回ってもアメリカの民意はバイデンの戦争政策から離れた。議会を動かしているのはトランプである。まるで闇将軍のごとくに。
世論をニューヨークタイムズがリードしてきた時代は終わり左翼プロパガンダより、タッカー・カールソンが保守陣営の指標となった。そしてこうした発言を支え、アメリカの言論の自由を守っているのはイーロン・マスクであるとう現実、その軽量化できない力関係をプーチンはふかく認識している。
◎◎み○☆や◎☆ざ○☆き◎☆◎ま○☆さ◎☆ひ◎◎ろ○☆
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ロシアの適応の優位性 （Foreign Affairs）
https://milterm.com/archives/3513『2024年2月8日 / 最終更新日時 : 2024年2月8日 軍治
ロシア・ウクライナ戦争に関してMILTERMでは、この戦争から得られる教訓などの論稿をいくつか紹介してきたところである。そもそも、予測するのが難しい戦争において現実の戦争・戦い・闘いを遂行する中で、単に藻掻き続けるのではなく分析し適応していく力が必要である。この適応力の観点からロシア・ウクライナ戦争について分析したForeign Affairsに掲載の豪陸軍の退役少将の論稿を紹介する。（軍治）』
『ロシアの適応の優位性
戦争初期ロシアはギアを変えるのに苦労したが、今はキーウを凌駕している
Russia’s Adaptation Advantage
Early in the War, Moscow Struggled to Shift Gears—but Now It’s Outlearning Kyiv
By Mick RyanFebruary 5, 2024
ミック・ライアン（MICK RYAN）は軍事戦略家、退役オーストラリア陸軍少将、戦略国際問題研究所（CSIS）非常勤研究員。
2024年1月、ロシア、グロズヌイの空港でのロシアの志願兵
ウクライナでの戦争を通じて、キーウとモスクワは適応の会戦（adaptation battle）を繰り広げ、軍事的効果を学び、改善させようとしてきた。
侵攻の初期段階では、ウクライナが優位性（advantage）を保持していた。欧米の兵器が急速に流入し、ロシアの侵略がもたらす存亡の危機に突き動かされ、攻撃への備えも万全だったため、キーウは驚くほど短期間で新しい闘いの方法（ways of fighting）を開発することができた。
これとは対照的に、ロシアは手こずった。大きく、傲慢で、のろまな熊が、迅速な勝利を過信したのだ。ロシアが成功を収められなかったことによる組織的なショックが、逆にロシアの学習能力と適応能力を鈍らせた。
しかし、2年間の戦争を経て、適応の会戦（adaptation battle）は変わった。
ウクライナとロシアの間の質の差は縮まっている。
ウクライナには革新的でボトムアップ型の軍事文化が残っており、新しい戦場技術や戦術を迅速に導入することができる。しかし、その教訓を体系化し、軍全体に浸透させることに苦労することもある。
一方、ロシアは失敗を報告したがらず、より中央集権的な指揮哲学を持つため、ボトムアップで学ぶのが遅い。しかし、ロシアは最終的に何かを学ぶと、それを軍全体や大規模な防衛産業を通じて体系化することができる。
こうした違いは、両国の技術革新の方法にも反映されている。
ウクライナは戦術的適応（tactical adaptation）、つまり戦場での学習と改善に優れている。
ロシアは戦略的適応（strategic adaptation）、つまり国家の資源の使い方など、国家や軍の政策決定に影響を与える学習や適応に優れている。
どちらの適応の形態（forms of adaptation）も重要である。しかし、戦争に勝つために最も重要なのは後者の適応である。
この戦争が長引けば長引くほど、ロシアは学び、適応し、より効果的で現代的な闘う部隊（modern fighting force）を構築することに長けていくだろう。ゆっくりと、しかし確実に、モスクワは戦場から新しい考え（ideas）を吸収し、それに応じて戦術を再編成していくだろう。その戦略的適応（strategic adaptation）はすでにウクライナの反攻をかわし、ここ数カ月はロシア軍がキーウからより多くの領土を奪うのに役立っている。
結局のところ、西側の適切な対応がないままロシアの戦略的適応（strategic adaptation）における優位（edge）が続けば、この戦争で起こりうる最悪の事態は膠着状態ではない。ウクライナの敗北である。
長期戦：THE LONG GAME
ウクライナでの初期の軍事作戦で苦戦した後、ロシアは指揮・統制構造（command-and-control structure）を適応した。
2022年4月、ロシアは全面的な侵略を監督する指揮官を一人に任命し、それまでモスクワが戦争を運営してきた機能不全に陥った分裂体制を破棄した。
その結果、ロシアの侵略は、ウクライナの北部、東部、南部での複数の独立した非協調的な戦役から、より同期したアプローチへと移行し、主な取組みは明らかにウクライナ東部での地上作戦であった。これにより、ロシア軍は2022年半ばに進撃し、セベロドネツクなどの都市を占領した。
ロシアは近接戦闘（close combat）のやり方も変えた。
戦争初期、ロシアは大隊規模の地上部隊である諸兵科連合（combined arms）を採用したが、多くの場合、十分な強さはなく、空と陸の作戦を統合（一体化）し、地上の諸兵科連合作戦（combined-arms operations）を遂行する能力は限られていた。
しかし、この12カ月の間に、ロシア軍はそのような大隊から遠ざかっていった。
彼らは現在、精鋭部隊と従来型の部隊を統合（一体化）し、多くのウクライナが「肉の嵐（meatstorm）」と揶揄するもの、つまり、より有能なロシア軍が到着する前に、ウクライナ兵を圧倒し、疲弊させることができる、訓練不足の使い捨て部隊の波で、その組み合わせを強化している。
この戦術的革新（tactical innovation）の一部は、ロシアが動員された部隊を高いレベルの熟練度まで訓練する時間がないなど、軍事的必要性によってもたらされた。
しかし、その一部は戦略的なトップダウンの指示によってもたらされた。ワグネル準軍事会社の指導者たちは、バフムート奪取作戦に成功した際、民兵に登録した囚人を使い捨ての弾丸受けとして使用することで、「肉弾戦術（meat tactics）」アプローチの普及に貢献した。
ワグネルがこのグロテスクな戦略に成功したのを見て、モスクワの部隊は他の会戦でも同様のアプローチを採用した。
ロシアの歩兵戦術は、統一された大隊群を諸兵科連合（combined arms）の行動単位として展開しようとすることから、攻撃部隊、専門部隊、使い捨ての「肉」部隊に編成して階層化された師団を作ることへと移行した。
ロシア軍は防御面でも適応した。戦争初期には軽く陣地を固めただけで、ウクライナの攻勢にさらされるだけだったモスクワは、2022年後半から2023年前半にかけて南部に縦深のある防御線を築いた。
ロシアがターゲットの発見から戦場での打撃までの時間を短縮する改善とも相まって、ウクライナ側は2023年後半に、2022年に直面した敵とはまったく異なる敵に直面した。
この進化した敵に打ち勝つため、ウクライナは戦術、技術、作戦の適応を余儀なくされ、反攻開始前に一部の部隊をポーランドや他の欧州諸国に派遣して追加的な諸兵科連合（combined arms）訓練を受けた。
しかし、キーウの努力は、南部のさらなる奪還という任務にはまだ不十分だった。
ロシア軍はまた、車両を守ることにも長けている。
戦争初期、ウクライナはドローン（drones）と精密ミサイルを使ってモスクワの戦車やトラックの多くを破壊することに成功し、ロシアは何度も恥ずかしい敗北を喫した。
しかし、これに対してウクライナの軍隊は即席の装甲車を作り始めた。キーウへの進撃中に大量のロシアの兵站車両が攻撃された後、軍隊はこれらのトラックに即席の装甲を追加し始めた。
この間に合わせの装甲は、やがて「コープ・ケージ（cope cages）」と呼ばれるようになったスラット装甲やケージ装甲によって、より洗練されたものとなった。
このような装甲は、第二次世界大戦のドイツ軍戦車に初めて採用された。しかし、2003年のイラク戦争に投入された連合軍や、現在ではロシアの戦車や自走砲など、現代の紛争でも使用されている。
これらのケージは、ウクライナの対戦車兵器が車両の主装甲に当たる前に信管を粉砕したり、対戦車兵器が車両を貫通する前に表示を強制したりするのに役立っている。
このケージは、ロシアの戦車やトラックを物理的に防護する役割を担い、ドローン（drone）や徘徊型弾薬（loitering munition）による攻撃のリスクが高い場所での作戦に、乗組員の自信を与えたようだ。
この防御的なアプローチは、戦術的な革新として始まったのかもしれない。
しかし、やがてケージの採用が体系化された。
ロシア陸軍は、徘徊型弾薬（loitering munitions）、ジャベリンなどのトップアタックミサイル、ドローン（drones）を打ち負かすための体系的なアプローチとして、部隊にケージを大量に使用させた。
2023年、ロシアの司令官は、トラック、砲兵、装甲車へのコープケージの構築と取り付け方法について正式な指示を出した。モスクワは現在、装甲車両の輸出版にそのようなケージを提供している。
一方、モスクワはドローン（drones）の配備自体が大幅に改善され、以前の力学を逆転させた。
戦争が始まったとき、ウクライナは、偵察から爆弾の投下まで、遠隔操作、半自律、自律型ドローン（drones）を使用する新しい方法の開拓を支援した。政府、産業界、市民のクラウドファンディングが協力して実施した同国の自称ドローン軍団は、キーウに初期のドローンの優位性（advantage）を特に際立たせた。
しかし、ロシアはさまざまな目的でドローンを採用するのは遅かったが、今やドローンや徘徊型弾薬（loitering munitions）の数量とその使用能力でウクライナを追い抜いた。
モスクワは、西側の制裁にもかかわらず、自国の防衛産業を動員し、海外から重要な技術を調達することでこれを実現した。現在、ドローンや徘徊型弾薬（loitering munitions）に関してはウクライナを凌駕している。この差はおそらく今後も拡大し続けるだろう。
現代の戦争は、敵のドローンに積極的に対抗しながら、多数の無人航空機を配備しなければほとんど不可能である。ロシアが防御線、大量の砲兵、攻撃ヘリコプター、徘徊型弾薬（loitering munitions）、より即応性の高い偵察・監視システムと連携してUAVを使用したことが、ウクライナの2023年の反攻が失敗した主な理由である。
そして、ロシアがより多くのことを学び、ドローンの生産を増やし続けるにつれて、ロシアはより多くの優位性（advantage）を得るだろう。
改革：REVVING UP
ロシアが台本をひっくり返した兵器はドローンだけではない。
ウクライナは精密兵器、つまりGPSなどの誘導システムを使って旧式のシステムよりも正確にターゲットを打撃する兵器を早くから採用していた。開戦当初の砲兵や弾薬の格差を考えれば、ウクライナはロケット弾や砲弾を無駄にするわけにはいかなかったのだ。
しかし、モスクワはそれ以来、精密兵器の効果を減らすことを学び、適応してきた。
それは、戦闘部隊、砲兵、兵站をうまく分散させることで実現した。
また、暗号化されたネットワークや旧式の有線戦術通信システムなど、より安全な電子通信手段を使うことで、ウクライナのターゲッティングを複雑にしてきた。
伝統的にロシアが得意としてきた電子戦は、侵攻初期には小さな役割を果たしていたように見えた。
しかし、電子戦は復活した。ロシア軍は戦略防衛産業と協力し、車両や人員ベースのさまざまな新型・進化型の電子戦システムを開発・配備した。これらはウクライナの通信を妨害し、部隊の結束を崩し、攻撃を仕掛ける能力を鈍らせる。
電子戦はまた、ドローンとその操作員の間のリンクを切断し、ロシアがドローンの運用基地を見つけるのを助け、ウクライナがロシアの司令部の位置を特定するのを困難にし、そして重要なことは、ウクライナの精密兵器（高機動砲兵ロケットシステム、またはHIMARSを含む）の効果を妨害または低下させることである。
ウクライナとそのパートナーは遅れを取らないよう懸命に働いてきたが、それでもロシアの電子戦能力に遅れを取っていることは、2023年後半にウクライナのヴァレリー・ザルジニ司令官が指摘したとおりである。
ロシアが適応し、戦略的優位性（strategic advantage）を生み出した最も重要な分野は、防衛産業複合体であろう。
2022年9月の部分動員やその他の政府の取組みによって、ロシアの軍事生産は劇的に増加した。
モスクワは北朝鮮の貢献によってさらなる兵器を獲得し、中国との貿易を拡大することで洗練された兵器製造を強化した。その結果、ロシアは現在、ウクライナよりもはるかに多くの兵器と弾薬を保有している。
確かに、ロシアはすべてのドメインで適応能力が優れているわけではない。長距離打撃を行う新しい方法に関しては、モスクワよりもキーウの方が改善している。例えば、ウクライナはこの1年で、ロシアの飛行場、防衛工場、エネルギー・インフラに対する長距離打撃の能力をさらに向上させた。
2022年の冬に行われたロシアによるウクライナの民間インフラに対する打撃にはほとんど無力だったが、現在は（ロシア国内を攻撃するために西側諸国の兵器を使用することについては米国が制限を課しているとはいえ）それ相応の高度な対応能力を有している。
キーウは、特にクリスマスから新年にかけてのモスクワによるウクライナへの大規模な攻撃をきっかけに、ロシアを攻撃することでこの能力を巧みに利用してきた。
ウクライナはまた、軍と民間のセンサー、長距離ミサイル、歴代の無人海上ドローンを使って、効果的な海上打撃能力を開発した。これらの海上ドローンは、ターゲットに突っ込んで弾頭を爆発させるだけでなく、ミサイルを発射することもできるようになった。その結果、ウクライナは複数のロシア軍艦を破壊し、黒海西部に新たな海上輸出回廊を作り上げた。
しかし、これらの優位性（advantages）は長続きしないかもしれない。他のドメインと同様に、ロシアはこうしたウクライナ動向に適応する可能性が高い。
例えば、ロシアは、ウクライナの防空システムの弱点を特定するために、複雑で大規模なドローンやミサイル攻撃の構成とタイミングを変更している。
また、Kh-101などの巡航ミサイルの一部を、ウクライナの打撃に対する防御メカニズムとしてフレアを発射するように改造している。
創造的破壊：CREATIVE DESTRUCTION
ロシアの軍事複合体は、戦場での教訓をロシアの産業と戦略に結びつける、強化され、継続的に改善される適応サイクル（adaptation cycle）を開発した。
このことは、今後1年間、ロシアに軍事的に大きな優位性をもたらすかもしれない。
このまま放置すれば、戦争に勝つための優位性（advantage）になりかねない。ロシアは空から打撃する能力を改善させ、十分な迎撃ミサイルを拒否されているウクライナの防空システムを圧倒し、ロシアが前進してウクライナ市民を恐怖に陥れることを容易にするかもしれない。
それに関連して、モスクワが東部、特に南部でより多くの領土を獲得することで、ロシアがさらに利益を得る可能性もある。
キーウを占領することは短期的にはありえない。しかし、最終的には、モスクワはキーウを物理的に奪取するというよりも、キーウの政治的な状況をロシアに有利なものに変えようとしている。
このような運命を避けるためには、ウクライナは学習と適応に対する独自の戦略的アプローチを構築しなければならない。
ウクライナの部隊は、成功した適応策を他のウクライナの部隊と共有することから始めればよい。ウクライナの部隊はしばしば教訓を旅団に送り、旅団はそれを上級司令部に送るが、軍は横の共有も重視しなければならない。
部隊間で教訓を交換することは、部隊の学習に必要な時間を短縮するだけでなく、戦術の標準化にも役立つ。
それでも、より良い横の学習システムを構築する（そして戦術を標準化する）ためには、指揮官トップが関与しなければならない。ウクライナ軍の最高レベルは、部隊にもっと情報を交換するよう命じる必要があるだろう。
ウクライナが戦略的適応（strategic adaptation）を高めるためには、戦術的学習とドクトリンの革新・訓練の間に立ちはだかる制度的・時期的な障害も取り除かなければならない。
例えば、2023年のウクライナの反攻から得た重要な教訓は、NATOがウクライナ軍に教えた諸兵科連合のドクトリン（combined-arms doctrine）が時代遅れだったということである。
この失敗の結果、ウクライナの個人と部隊は、近代的な状況下で攻撃作戦を実施するために必要な知的武装（intellectual armor）を欠いていた。
NATOとウクライナは、戦闘教訓の共有を加速させ、それをドクトリンや訓練機関につなげ、同盟とキーウがより良いドクトリンやより良い訓練形態を迅速に考え出せるようにすることが不可欠である。
特にNATOは、その膨大な分析能力を駆使して、何が有効かをウクライナ側が迅速に把握できるよう支援すべきである。戦術的な教訓を戦略的な変化にうまく結びつけることで、西側諸国はこの戦争の闘い方を、ウクライナが全体的な戦争戦略を適応させやすいように作り変えることができるだろう。
もちろん、西側諸国もウクライナへの先端兵器供与を継続しなければならない。
しかし、西側の供与を全体的に増やすことも重要だが、キーウに戦略的優位性（strategic advantage）をもたらす可能性が最も高い兵器の生産と送付に西側が集中することが極めて重要である。そのため、ウクライナの戦術的学習と工業生産の間に、より強い結びつきを持たせる必要がある。
戦闘の教訓は戦場から製造業者へと迅速に伝わり、兵士が装備品や軍需品の生産に影響を与えやすくならなければならない。（ウクライナとその同盟国は同時に、モスクワのサプライ・チェーンに干渉するなどして、ロシアが戦術的教訓を国防生産の改善に役立てるのを妨害しようとすべきだ）
最後に、ウクライナは一般的に、新たな適応策を展開するスピードを上げなければならない。ロシア軍の残された重要な弱点のひとつは、最近の英国王立サービス研究所（RUSI）の報告書にあるように、「すぐに直面する問題を管理するのは時間の経過とともにうまくなるが、新たな脅威を予測するのに苦労する構造」であることだ。
これはロシアの戦略的装甲の重大な弱点だ。
つまり、ロシアの課題への対応能力は改善したものの、依然として劣勢に立たされる可能性があるということである。
この不利な点（disadvantage）を生かすには、ウクライナは新たな適応策を迅速に導入し、体系化し、ロシアが対応方法を学ぶ前にできるだけ多くの損害を与えることができるようにしなければならない。
これらの改善は容易ではない。すべての制度は、短期間で変化を吸収する能力（政治学者のマイケル・ホロウィッツが「採用能力容量（adoption capacity）」と呼ぶもの）しか持っておらず、ウクライナはこの戦争ですでに非常に多様な適応に着手している。真に機能するためには、適応が多面的かつ包括的である必要があることは役に立たない。
「新興技術は、それぞれの能力にとって不可欠である」と、軍事史家でアナリストのT・X・ハメス(T. X. Hammes)は4月の報告書に書いている。
「しかし、電撃戦や空母航空の開発のように、これらの変革能力は、いくつかの技術を効果的に組み合わせ、首尾一貫した、よく訓練された作戦コンセプトに実装することによってのみ実現できる」そのためには、優れたリーダーシップ、迅速な実験、そして失敗から学ぶ謙虚さが必要である。
ウクライナはこれらの対策を実施するために時間を浪費している暇はない。
ロシアはウクライナで学習・適応能力を大幅に改善させた。
ウクライナでの戦争が長引けば長引くほど、モスクワの戦略的適応（strategic adaptation）は改善するだろう。
ウクライナの戦略的適応（strategic adaptation）を向上させ、ロシアの戦略的適応（strategic adaptation）を妨げる最も説得力のある正当な理由は、ウクライナが戦争に負けないようにすることである。ロシアは現在、戦略的イニシアチブを握っているため、残念ながら敗戦はまだあり得る。
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ザルジニー総司令官の解任理由、結果を出せなかった昨年の戦術を見直すため
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/reason-for-dismissal-of-commander-in-chief-zarzhini-to-review-last-years-tactics-that-failed-to-produce-results/『ゼレンスキー大統領は8日「シルシキー大将を総司令官に任命した」と発表、ポドリャク大統領府顧問はザルジニー総司令官の解任理由について「結果を出せなかった昨年の戦術を見直すため」と述べており、失敗に終わった反抗作戦の責任を追及されたのかもしれない。
参考：У Зеленского объяснили, чем обусловлено решение сменить Залужного
参考：Відсьогодні до керівництва Збройними Силами України приступає нова управлінська команда – звернення Президента Володимира Зеленського遠回しに「反抗作戦の失敗に関する責任」を追及されたとも解釈でき中々興味深い言及だ
ザルジニー総司令官はEconomist紙に「ロシア軍を消耗させれば戦争を止められるという思い込みは間違いだった」「プーチンが想定している消耗戦の規模は数千万人を失った世界大戦レベルだ」「そのため戦争は膠着状態に陥った」と述べて「消耗戦の規模を見誤った＝戦争戦略が間違っていた」と認め、ゼレンスキー大統領も伊メディアとのインタビューの中で「地上戦が膠着状態にあるのは事実」と言及したが、この発言は直ぐに大統領報道官が訂正。出典：Генеральний штаб ЗСУ
ウクライナのニキフォロフ大統領報道は「地上戦の膠着状態という言及は『戦線全体の状況』を膠着状態と表現したものではない」「ゼレンスキー大統領が膠着状態と表現したのは南部での反抗作戦に限定したもの」と説明したため、現在も「戦争は膠着状態ではない」というのが公式な見解だ。
噂されていたザルジニー総司令官の交代についても伊メディアに「体制をリセットしなければならない」「新しいリーダーが間違いなく必要だ」「この交代は1人では済まない」「我々が勝利を望むのであれば皆を同じ方向に向かわせなければならない」と述べていたが、ウメロフ国防相は8日「ウクライナ軍の指導者を交代させることを決定した」と、ゼレンスキー大統領も「シルシキー大将を総司令官に任命した」と発表、ポドリャク大統領府顧問も解任理由について以下のように述べている。
“この決断の背景には期待された結果を十分に出せなかった昨年の戦術を見直し、国民感情に悪影響を及ぼす前線の停滞を防ぎ、戦場の主導権を保持･発展させるための新たな解決策を見つけ、軍の改革に着手する必要性がある”
要するにザルジニー総司令官の解任理由は「期待された結果をもたらさなかった昨年の戦術」に関連があり、遠回しに「反抗作戦の失敗に関する責任」を追及されたとも解釈でき中々興味深い言及だ。
因みにゼレンスキー大統領も夜の演説の中で興味深い内容に言及している。
“最初の1年を耐え抜いてロシアが負ける可能性を世界に証明した。2年目は黒海での戦いを制し、冬場の戦いを制し、ウクライナの空を再び支配できることを証明したが、残念ながら陸では目標を達成することが出来なかった。率直に言うと南部方面での停滞感、ドネツク方面での困難な戦いが世論のムードに悪影響を及ぼしており、国民も勝利について話すことが少なくなった。しかし、ウクライナ人の精神は勝利への信頼を失っていない”
“まだウクライナには歴史的なチャンスが残されている。それを実現するのは我々の義務だ。今年こそウクライナのターンになるはずだ。全ての兵士が以前のように戦いに勝利できると確信するはずだ。そのためウクライナ軍の指導部を刷新することを決定した。これは政治的な問題ではなく軍のシステムや管理方法、戦場指揮官の経験を最大限活用するための決定だ。前線で戦う全ての兵士達は何が必要かを理解しており、全ての司令部も兵士らと同じように最前線の状況を自らの肌で感じなければならない”
出典：Генеральний штаб ЗСУ
“ウクライナ軍は招集された100万人近い兵士で構成されているものの、最前線で戦っている兵士は少数で大半は実際の戦場を感じたことがない。つまりローテーションの問題については過去と異なる新しいアプローチが必要だ。最前線を管理に関するアプローチ、動員や志願に対するアプローチも新しくしなければならない。この全てが兵士に最大限の敬意を払うことになる。我々は戦争における行動の明確さを取り戻さなければならない”
要するに「前線で戦っているのは招集された兵士の一部のみ」「大半が前線から離れた地域に配備されている」「ローテーションの問題は軍の管理システムに原因がある」「全ての司令部は兵士らと同じように最前線の状況を知る必要がある」という意味で、これを解決するため「現在のザルジニー体制を刷新しなければならない」と言っているのだ。
出典：Головнокомандувач ЗСУ
さらにゼレンスキー大統領は「今回の刷新で次のような変化がウクライナ軍に起こる」と予想している。
1.ウクライナ軍は現実的かつ詳細な2024年の計画を提示しなければならない。これは実際の戦場状況と見通しを考慮したものでなければならない。
2.最前線で戦う各旅団は効果的な西側製兵器を受け取る必要があり、この配分は最前線で戦う旅団が優先されなければならない。
3.物流の問題を解決する必要がある。アウディーイウカで戦う指揮官達は将軍達が「どの倉庫にドローンが隠されているのか」を突き止めるのを待ってはいけない。
4.全ての将軍は前線の状況を知る必要がある。前線の状況を知らない者は国家のために働くことはできない。
5.中央の人員過剰は調整されなければならない。
6.効果的なローテーションを確立しなければならない。既に一部の旅団や国境警備隊に導入されているローテーション･システムの経験を活用することができる。部隊のローテーションは必要不可欠だ。
7.訓練された兵士だけが最前線で戦うことができる。
8.軍には無人システム軍が創設される。
9.シルシキー総司令官は数日以内にウクライナ軍再編に向けたチームを編成する
もしゼレンスキー大統領の言う通りなら「ウクライナ軍の問題は非効率な組織再編によって解決する」という意味だが、こればっかりは戦場で結果が出てみないと何ともいえない。
出典：United24 ウクライナ製のドローン
追記：3番目の言及は「ドローン放置事件」に関連しており、製造された2万6,000機のドローンが前線に輸送されないまま倉庫で放置されているのが昨年12月に発覚、この報告を受けたゼレンスキー大統領は「未だに官僚的なソ連流のプロセスが残っていることに憤りを覚える」と表明、将軍達が問題を解決するの待つのではなく「前線の指揮官達が権限を越えて動く権利」を認めているのだ。
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『 古銭
2024年 2月 09日返信 引用
5は現在模索している改正動員法案に含まれている州職員等への徴兵猶予撤廃・条件見直しなども指していそうですね。単純な人件費削減の可能性もあるにはありますが。
7は改正案に(一部議員などから求められ続けている)最低訓練期間の確保が無い上に国内訓練施設も動員規模も限定されているので実現出来るのか疑問ではあります。6は動員兵の国軍だけでなく、各方面との政治的な綱引きが必要であろう郷土防衛隊等の鎮台もどうにか使おうとしているのでしょうか。士気や練度に問題が無ければ追加動員の規模と民衆の動員不安を抑えることが出来るかもしれませんが、現状に至るまでの流れを考慮すると軍事的にも政治的にも本質的な解決にならない弥縫策な気も。
議会も含めて見ている限りでは、追加動員の規模がザルジニー体制時の軍が要求した水準に達することは暫く無さそうです。対する露軍は大統領選挙後の大規模な追加動員予測を頻繁に見ますが、もしこれが実現した場合にどう対応するのでしょうね。
3名無し 2024年 2月 09日 返信 引用
“国民感情に悪影響を及ぼす前線の停滞を防ぎ、戦場の主導権を保持･発展させるための新たな解決策を見つけ、軍の改革に着手する”
余計なことして守れたはずの土地をさらに失う未来しか見えない……
4ポンタ 2024年 2月 09日 返信 引用
誰が指揮をしても宇軍は戦術的にも戦略的にもどうにもならないでしょ
本気で抵抗するなら開戦初期の頃からドニエプル川東側の東部4州は諦めて遅滞程度で早めに引く
あとドニエプル州に強固な防衛線の構築ヘルソンとザポロジェは露軍に渡河させて深く食い付かすて損切りの判断が揺らぐタイミングですり潰すとか
なんか自国民と兵士の損害と戦果が釣り合ってない
新しいオモチャ貰うたびに熟練を溶かして馬鹿なんじゃないかと
9マサキ 2024年 2月 09日 返信 引用 まぁ、今となってはその通りなんだけどね。 少なくとも2年前にその意見を言うと、袋叩きにあっていたような気がする。 日本で言えば 「九州が中国に占領されかけています。本州を守るために、関門海峡を爆破・機雷封鎖しましょう。山口と四国に対艦ミサイルを並べて防衛ラインにします。九州の皆様さようなら。」 みたいな感じか？ うちの国も、アイヌ人がロシアの同胞だから保護とか、琉球人を日本から独立とか、ウクライナの様に戦争の「口実」を与えないよう、気を付けねば。 6 は 2024年 2月 09日 返信 引用ロシアに勝って欲しくないが腐敗国家を長引かせるのもまた違う。
mugi8 2024年 2月 09日 返信 引用
これは賭けにでましたね
新たな動員には言及せず今いる兵士で回す、と
徴兵に怯えていた市民や国外在住の方も思わずニッコリしてそうですね
これが本当に上手くいくなら国民の支持は得られるでしょうし前線の兵士の支持も得られると思います
反面後方にいた兵士には不評でしょうが今までが安全すぎただけなので公には不満を言えないはずです問題は本当にそれで前線で戦えるのかという事ですがそれは管理人様の言う通り戦場での結果がでるまで判断できませんね
1古銭 2024年 2月 09日 返信 引用 開戦前の軍量が本来は25万であったことや戦前からの国軍の多くが最前線を担当していることを考えると、過剰な鎮台や動かせない部隊があったとしてもそれは開戦直前か後に増加したものが殆どであり、ローテーションや増援の問題は軍の戦略や組織というより政治や物・金に起因する可能性が高い気がします。この責任を政府以外のどこに持って行くかでまた別の騒動が生まれなければいいのですが。 一時的に揉める相手を減らしているだけで本質的には動員(前線)回避者や経済・地方との対立であることは変わらないため、戦場に何かしらポジティブな変化をもたらせない限り追加動員問題が再燃するというのも辛いところです。 2 ぱんぱーす 2024年 2月 09日 返信 引用まるでザルジニー前司令が現実的ではなく前線の状況も知らないと言いたげな内容ですね。
これまでの発言を見る限り彼はリアリストでしたし、最前線に居るのが一部の兵士のみという状況も、ベテランでなければ支えきれないという現実を反映してのものな気がしますが……。
758式素人 2024年 2月 09日 返信 引用 いくつかの仮定を置いてみて。 ウクライナ軍の特にその後備軍は、未だソ連式/官僚的。 ザルジニー将軍は、必要な数量の要求を出す権限はあった。 ザルジニー将軍必要な数量がどこにあるかは承知していたが、 そこに手を伸ばす権限は無かった。 ザルジニー将軍の今後の配置を見る必要はありますが。 動員と訓練に責任を持つ後備軍の掌握を任された可能性はあるのかな。 この仮定が妥当ならば、ザルジニー将軍の移動の結果、動員においては、 前線と後備が組み合わされ、より有機的に動く可能性はありそうな。 ドローンも、今は、担当大臣が孤軍奮闘している雰囲気もあります。 歴史と貧困 2024年 2月 09日 返信 引用 今の日本の製造業の現場でもよくあるんですよ、構造一級建築士の方などベテランが62歳～67歳になって正社員から嘱託社員となり、勤務時間が減るのですが、その穴を25～30歳程度の派遣社員で間に合わせて埋めるのを「人材の効率的運用」だの、「働き方改革」だのと美辞麗句で飾り立てる。 本当に前線の状況を知らない連中ほど、“仕分けをすれば埋蔵金でどうとでもなる”とか言い出すのは、かつて日本の民主党政権でもありましたし、形を変えて今の日本でも起きている。 ウクライナのそれは、最も無責任かつ醜悪な形の一つでしょうね。 』
ジジイがあれこれ考えた 