カテゴリー: ロシアの戦略

さいきん撃墜した「シャヘド１３６」が、ロシア人の手によって改造されていた
https://st2019.site/?p=21924

『2024-3-12記事「Ukrainian Military Shoots Down DIY-Upgraded Russian Drone」。

　　さいきん撃墜した「シャヘド１３６」が、ロシア人の手によって改造されていたことが判明。

　胴体にビデオカメラと通信機材が増設されていた。』

ソ連時代からある重力投下爆弾としては「ＦＡＢ-２５０」「ＦＡＢ-５００」があり…。

https://st2019.site/?p=21924

『Ellie Cook 記者による2024-3-11記事「How Russia’s Deadly FAB-1500s Could Change Shape of War」。

　　　　ソ連時代からある重力投下爆弾としては「ＦＡＢ-２５０」「ＦＡＢ-５００」があり、後者はすでにアウディウカ戦線に投下する滑空爆弾の材料として使われているが、最近、「ＦＡＢ-１５００」がそのラインナップに加わった。

　正確な重量は、１５５０kgである。

　ウクライナ空軍は、露軍が「ＦＡＢ-５００」を滑空爆弾に改造中であるという情報を2023-4に得ていた。

　専門家によると、「ＦＡＢ-１５００」の誘導機構は優秀で、狙ったところから10ｍ以内に落ちているという。

　重力落下爆弾を有翼爆弾化するキットを「ＵＭＰＫ」という。これはずっと以前からあったが、ロシアは2023年夏にその精度を向上させる改型を出してきた。』

プー之介は大統領選挙後に、税制を全面改革すると公言している
https://st2019.site/?p=21924

『LEARN MORE 記者による2024-3-11記事「Russia Weighs Post-Election Tax Hikes to Fund War in Ukraine」。

　　プー之介は大統領選挙後に、税制を全面改革すると公言している。
　個人所得税と法人税は、増徴される。

　それによって国の歳入を４兆ルーブル＝４４０億ドルにしたいのだという。

　おそらく現行15％の個人所得税は20％になるであろう。これで500万ルーブルの増徴となる。

　また法人税は現行の20％から25％になるであろう。これはロシア国内の消息通が語っている。』

プーチン氏、大統領選挙で圧勝演出　15日から投票開始
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR093K60Z00C24A3000000/

『2024年3月13日 17:23 (2024年3月13日 18:24更新)

ロシア大統領選の投票が15日に始まる。現職のプーチン大統領（71）は足元の得票率見通しでは約80%を占め、通算5選は確実だ。政権は言論統制を強めるとともに反体制の候補を排除し、圧勝ムードを演出する。政敵で2月に死亡したアレクセイ・ナワリヌイ氏の葬儀には多くの人が参列した。反政権票が増える可能性は残る。

「いかなる指導者が選ばれても、ロシアは米国と協力する」。プーチン氏はロシア通信が13日に伝えたインタビューでこう述べた。自身の選挙前に11月の米大統領選の結果に触れたことは、当選への自信の表れと映る。

今回のロシア大統領選は、投票が15〜17日の3日間、開票は17日夜にそれぞれ実施される。立候補者はプーチン氏に加え、政党「新しい人々」のダワンコフ下院副議長（40）、ロシア共産党のハリトノフ下院議員（75）、自由民主党のスルツキー党首（56）の4人だ。

政府系の全ロシア世論調査センターが11日にまとめた選挙終盤の情勢動向によると、プーチン氏の得票率見通しは82%。6%の同率で並ぶ2位のダワンコフ氏とハリトノフ氏を圧倒する。プーチン氏の当選は揺るがない状況だ。

足元でプーチン氏の支持率は伸びている。ロシアの民間世論調査会社レバダセンターの調査では、プーチン氏の2月の支持率は86%と、2022年2月のウクライナ侵攻開始後で最高となった。

ウクライナ情勢でロシアが戦果を上げつつあるためだ。2月中旬にはロシア軍は東部ドネツク州の要衝アブデーフカを奪取し、プーチン氏の支持基盤である保守派に受け入れられているとみられる。戦況が優勢とみて「ウクライナ問題には『現実』に基づいて協議する用意がある」とも話した。

今回の大統領選では、ウクライナ侵攻に反対するボリス・ナデジディン元下院議員ら反戦候補2人の立候補が認められなかった。この結果、立候補者は過去最少となり、前回18年の大統領選から半減した。立候補したプーチン氏以外の3人も政権に従順とされ、政敵を徹底的に排除した形だ。

監視組織やメディアへの圧力も強めているようだ。

大統領選ではかねて選挙の不正が独立系メディアなどで報告されてきた。過去の選挙で与党の不正を暴露した選挙監視団体「ゴロス」の共同代表者は23年8月に拘束された。拘留は延長されており、ゴロスの実質的な弱体化を狙っているとみられる。

23年11月に施行された大統領選挙に関する法改正で、メディアへの規制がより厳しくなった。選管の会合に出席できるのは登録メディアに正規雇用されたジャーナリストのみとなった。選挙の監視が一段と難しくなるとみられる。

自らに有利な状況をつくり、選挙で圧倒的な勝利を収めて国民の支持を得たと主張する思惑だ。プーチン氏の前回の得票率は過去最高の76%で、今回は得票率の上昇を必達目標にしているとみられる。独立系メディアは大統領府が80%以上の得票を目指していると伝えている。

勝利が確実となるなかで、不安材料は反政権の動きが選挙結果にどれだけ反映されるかだ。前回の大統領選ではナワリヌイ氏が候補者登録を拒否された。ナワリヌイ陣営は今回の選挙でプーチン氏以外の候補者に投票するよう呼びかけていた。

当局は2月16日、ナワリヌイ氏が北極圏の刑務所で獄死したと発表した。欧米メディアによると、3月1日にモスクワで執り行われた葬儀には数千人が集まり、プーチン氏への批判やウクライナとの戦争に反対を訴える人もいたという。

プーチン氏を批判する対抗馬もおらず、政権に不満を持つ有権者の投票行動に注目が集まる。関心が低下すれば、前回の投票率（67%）を下回る可能性もある。

ロシアは一方的に併合したウクライナ東・南部4州でも投票を実施する。ロシアは制圧地域の既成事実化を進め、プーチン氏は大統領選での「圧勝」で領土の一体性を強調するとみられる。併合地域でも期日前投票が進んでいる。

【関連記事】

・プーチン氏、ウクライナ侵攻「優勢」強調　教書演説
・[FT]西側慎重でプーチン氏暴走　軍事･経済コスト膨大に

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ウクライナ、ゲリラ戦に傾斜　ロシアの継戦能力低下狙う
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR13CH10T10C24A3000000/

『13日、ドローン攻撃を受けたロシア中部のリャザン州の石油精製施設=ロイター

【ウィーン=田中孝幸】ウクライナが同国への侵攻を続けるロシアへのゲリラ戦術に傾斜している。ドローン（無人機）によるロシア国内の石油施設への攻撃を繰り返し、同国への越境作戦も増やしている。兵員や武器の不足で前線の苦境が深まる中、ロシアの継戦能力をそぐ狙いがある。

ロシア国防省は12日、同日未明から朝にかけてウクライナ国境に近いロシア西部のベルゴロドとクルスク両州にウクライナ側から越境攻撃の試みがあ

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中国、ロシア・イランと海上合同軍事演習　オマーン湾で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM11BIG0R10C24A3000000/

『2024年3月11日 21:55

ロシアとの軍事演習に向かう中国海軍のミサイル駆逐艦=日本防衛省提供

【北京=田島如生】中国国防省は11日、中国　ロシア、イランによる海上の合同軍事演習を同日から15日まで実施すると発表した。イラン沖のオマーン湾で訓練する。中国海軍はミサイル駆逐艦や

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ナワリヌイ氏側近に襲撃　ロシアから亡命、自宅近くで
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM130OM0T10C24A3000000/

『ロシアのプーチン大統領を批判し、獄死した反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の側近が12日、国外で何者かに襲撃され、重傷を負った。ナワリヌイ氏の報道担当者らが明らかにした。病院に救急搬送され、命に別条はないという。

側近は、陣営幹部だったレオニード・ボルコフ氏（43）。プーチン政権の弾圧を受けて2019年に亡命し、独立系メディアによると、リトアニアの首都ビリニュスに在住している。
報道担当者によると、ボルコフ氏は自宅近くで襲撃された。犯人は「車の窓ガラスを割り、目に催涙ガスを噴射した後、ハンマーで殴り始めた」という。

別の側近は、顔面が赤く腫れ上がり、脚から出血したボルコフ氏の写真をSNSに投稿した。

ボルコフ氏は獄中のナワリヌイ氏に代わり、国外から積極的に情報発信。2月14日には欧州連合（EU）欧州議会で証言し、プーチン氏が通算5選を目指す今月15〜17日投票の大統領選を認めないよう訴えていた。

ナワリヌイ氏は2月16日、極北にある刑務所で死亡したと発表された。妻ユリアさんらは、拷問の末に「殺害された」と主張している。ナワリヌイ氏は20年夏、ロシア国内で毒殺未遂に遭い、ドイツで療養後の21年1月に帰国して拘束された。（時事）

【関連記事】

・厳戒下でナワリヌイ氏葬儀　国内各地で100人超拘束
・ナワリヌイ氏、身柄交換で釈放計画か　死亡前に　』

ロシアの芸術団体、中国に出稼ぎ　欧米との対立を受け
グローバルウオッチ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM19AG60Z10C24A2000000/

『2024年3月13日 11:00

北京で公演を開いたゲルギエフ氏とオーケストラ（2023年10月）

ロシアのオーケストラやバレエ団など芸術団体が相次いで中国各地で公演を実施している。ロシアのウクライナ侵攻によって、芸術団体が欧米などで公演することが難しくなっているためだ。経済成長で芸術への関心が高まる中国市場で収入を確保する狙いとみられる。

「好听（ハオ・ティン、すばらしい）」。2023年10月23日夜、中国北京の国家大劇院の音楽ホール。著名指揮者のワレリー・ゲルギエフ氏が芸術総監督を務めるサ

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うーん、何か今頃になって本気だしてきた対ロシア網
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/33697970.html

『最近、フランスのマクロン大統領が「我が国の兵士をウクライナに送る可能性を排除しない」と発言して、物議をかもしています。明確に対ロシアを意識した発言ですが、開戦当初、戦車・航空機・長距離ミサイルを絶対に援助しないと断言していた態度と比べると格段の差ですね。言ってしまえば、「問題がウクライナ一国の取引で済むなら、どう転んでも政治的に解決する用意があったが、EU全体の安全保障にかかわってきたので、真剣に取り組みます」と言い始めたという事です。

ヨーロッパで国単位の取った、取られたというのは、普通に繰り返してきた歴史があるので、欧州の政治家が口で何を言っていようと、ウクライナ一国の影響で事が収まった場合、政治的には解決する用意があったと思います。ウクライナという国が無くなろうと、ウクライナ人がロシアに民族浄化されようと、自国に多大な被害が出ない限り、静観する構えだったはずです。

第二次世界大戦ぐらいまでは、力のある国が、勝手に当事者抜きで、国境線を変更して、それで政治的な取引を当たり前にしていたのが欧州なので、別に力で領土を取りに行く事は、さほど奇異な事ではありません。それをやっていると、欧州全体が滅びるから止めようというのがEUが設立された一つの目標だったりするので、反動で左翼思想全開の巨大官僚組織になったとも言えます。もし、ロシアによる「力による現状変更」を、本気で止める気があったなら、攻め込む前に、武器の支援やら、声明やら、決してロシアが無傷で済まない事をアピールしていたはずですが、「私達は凄く懸念しています。良くないと思っています」と言いつつも、「同盟国ではないので、武器は援助しません」と念押しもしていました。だから、プーチン氏は、「攻め込んでも、遺憾砲の連発くらいで、実際に何かできる国は欧州にはない」と考えたのでしょう。実際、NATOの軍としての弱体化は、実際に戦えるかどうかというレベルまで進んでいました。「戦争は起きない」という前提で、予算が削られまくっていたからです。プーチン氏が「特別軍事作戦」と呼んでいたのは、「戦争ではない」という名目さえたてとけば、西側は過剰反応せず、損得勘定でウクライナをあきらめるだろうと踏んだからです。

ただし、過去に一度でも旧ソ連に自国を蹂躙された国は、支配されれば地獄になる事は知っていたので、東欧と西欧での温度差というのは、際立っていました。特にポーランドは、いつロシアと戦争になるか判らないという前提で、陸軍の増強を進め、恐らく欧州でも最大の軍事国家になりつつあります。結局、EUが東欧諸国の多くを取り込んでいた事が、今回の件をなぁなぁで済ます事のできなかった原因になりました。実際、ノルドストリームを破壊されて天然ガスの供給を止められる前のドイツでしたら、余計な騒動に発展せず、ゼレンスキー政権は、さっさと解体されてウクライナという国名を残したまま、ロシアの傀儡国家になるのが最も被害が少なくて済んだので、それを望んでいたと思います。実際、ウクライナ政府が救援を要請しに行った時、「外交は次の政権とするから、今は何も決めない」と言われたらしいですからね。

どうも、そのレベルでの終結が危うくなってきたので、少なくてもロシアが譲歩するくらいまでは、戦果で叩いておかないと、欧州が不利な条件で紛争が終結する可能性が出てきたので、最近になって本気を出し始めた感じですね。とはいえ、EU全体としては、まだ「他国の紛争」という雰囲気を出していますけどね。ただ、支援すると言っても、砲弾の生産能力すら、ままならない状態なので、実質的に役に立つレベルで出来るかは微妙です。マクロン氏も、どこまで本気か怪しい部分もありますし、イギリスなどは、本音を言えば、経済がガタガタで戦争どころじゃないでしょう。ドイツは基本的に、決定的にロシアと喧嘩する気は、今でも無いです。

こういう欧州を見ているからこそ、イスラエルはEUが何を言っても、自分の判断で紛争をコントロールする意思を曲げないわけです。口で何を言われても、守られる保証は無いし、状況が変化すれば、無かった事にされるし、そういう中で、同胞を600万人失ったわけですから、他所からどう罵られようとも、今更気にしていられないという感じですね。この前、亡くなったイギリスのドキュメンタリー映画の監督でルーク・ホランド氏という方がいるのですが、遺作になった「ファイナル　アカウント　第三帝国最後の証言」という作品で、そろそろナチス支配下のドイツを体験している年代が90歳を越え始めて、証言できる人がいなくなるという事で、加害者側の視点からのナチズムを題材にしています。

この作品の中で、アウシュヴィッツ収容所の近くの村で、子供の頃に施設の煙突からユダヤ人を焼く煙が上がっていたのを常に見ていた老人が、「私達は知らなかったんです。」とインタビューに答える横で、別の老人が「嘘つけ。私達は何が起きているか誰でも知っていた。知っていて、黙っていたんだ」と告発するシーンがあるのですが、欧州の政治というのは、まさにこういう状態です。EUというのは、それを「ポリコレ」という砂糖菓子で包んだ団体と考えれば大体合っています。なので、思想的に過激に走りがちなんですね。一律に何でも、どこでも同じに行う事を強制してくるので、各国で反EUの動きが活発になるわけです。』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:ＥＵに漂う欧州戦争への覚悟と用意　世界が不安定化
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5509269.html

『ポーランドのシコルスキ（Radek Sikorski）外相は2024年3月8日、「NATO軍のウクライナ派兵は考えられないことではない」と言及し、「その考えを否定しないフランス大統領に感謝する」と表明した。

シコルスキ氏はポーランドのNATO加盟25周年を記念する議会演説でこのように発言したが、ポーランドのトゥスク（Donald Tusk）首相は派兵を否定しているが、ポーランドでは、4e925da9その歴史背景から反共主義であり、侵略に対する反発が根強い。

ポーランドは、ナチスとソ連の密約により、国を2分割された歴史を持つ。　過去ブログ：2023年6月反露ポーランドの軍備増強と、その必然性：6月領土放棄をウクライナに迫る国に、その国は自国領をロシアに渡せ：

d896e021　ｇｈこの発言はウクライナ東部と南部の前線で勢いを増すロシア軍に対抗したい欧州諸国の考えを反映している。

米連邦議会はウクライナ支援を含む予算の採決を差し止めており、EUにさらなる圧力がかかっている。

フランスのマクロン（Emmanuel Macron）大統領は先月、「欧米軍がウクライナに派兵される可能性は否定できない」と発言した。

この発言はNATOのタブーを破るものであり、他の首脳から反発を招いた。　

フランス政府は火消しに追われたものの、一部の閣僚はロシアにウクライナでの戦争には勝てないという明確なシグナルを送る必要があるというマクロン氏の発言に理解を示した。

ロシアはNATOがウクライナに部隊を派遣すれば世界を巻き込む大戦に発展すると警告。プーチン（Vladimir Putin）大統領は核戦争を引き起こす可能性があると警告した。

ポーランドのトゥスク首相はマクロン氏の発言後、ウクライナへの派兵を最初に否定した欧州首脳のひとりである。 「ポーランドはウクライナに軍隊を派遣するつもりはありません…」

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しかし、ポーランドのシコルスキ外相は「ウクライナにおけるNATO軍の駐留は考えられないことではない」と述べ、「それはプーチン大統領が最も恐れていることである」と指摘した。「我々はプーチン大統領を恐れていないと明確に示したマクロン大統領の発言を評価します…」参照記事　

images　ｋｊ、、、

誰も欧州戦争は望んではいないが、プーチン・ロシアがくり返す侵略正当化の妄言、さらに核兵器使用へ言及する、その外道 evil principles 振りに対し、ＮＡＴＯ諸国内でロシアとの歴史的背景の違いがあるにしろ、欧州が欧州戦争への覚悟と用意を見せることが重要な時期に来ているのだろう。

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すでにウクライナ戦争は、単にウクライナの祖国防衛では無いのだ。ポーランド、バルト3国など、ロシア周辺国の防衛費増強が、それを物語っている。　過去ブログ：2024年2月ＥＵボレル外務安保上級代表が、プーチン・ロシアの何が脅威か指摘：2月ＧＤＰ２％の防衛しないＮＡＴＯ加盟国を米国は助けないとトランプ氏：1月ウクライナ戦争は侵略に対する祖国防衛戦争とドローン製造：2023年6月反露ポーランドの軍備増強と、その必然性：6月領土放棄をウクライナに迫る国に、その国は自国領をロシアに渡せ：2022年1月バイデン氏ロシアの２月ウクライナ侵攻の可能性警告：

indexkuy盛況な軍事産業と世界の不安定化：

３年目に入ったロシアによるウクライナ侵略の「特需」を受けるような形で西側諸国の国防関連企業の業績が好調となっている。

欧州などの地政学的な脅威も拡散する様相を示しており、軍需産業の活況はウクライナ戦争後も続く見通しとなっている。

index jkoロシアがウクライナ内への部隊の送り込みを始めた２０２２年２月２４日の前日となる２３日以降、米欧の上位の軍事企業５社の株価は全て上昇し、ドイツのラインメタルRheinmetall AGの株価は侵攻以降、３１５％増を記録。ＢＡＥシステムズBAE Systems plcは１０５％増を得ていた。

images hgjスウェーデンの軍事関連企業「サーブSAAB」は、生産能力を強化するために数十億ドルを投じ、従業員数は2022年が始まった後、maxresdefault３６００人増やしたとした。ＣＮＮの取材に2024年はさらに２０００人の新規雇用を明かした。同社の収益は2023年、３０％も伸びていたという。

軍事アナリストらは、西側諸国に国防費増強を迫る圧力はウクライナ戦争後にも低減することはないだろうと分析。

この兆候はウクライナ侵略が始まる前から高まっていたとも説いている。

英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は2024年2月、世界各国の国防費は2023年、９％増となる過去最高の２兆２０００億ドルに上ったと発表。

「不安定な時代」への対応が背景要因として、特に中国が台湾に突きつける脅威やパレスチナ自治区ガザ地区での軍事衝突、イエメンの反政府武装組織「フーシ」が紅海で繰り返す船舶へのミサイル攻撃などに注意を向けていた。参照記事　

FireShot Webpage Screenshot #783 – ‘ＮＡＴＯ加

2024年3月11日：チェコCZECH・REPのペトル・パヴェル（Petr Pavel)大統領（62 政治家、元陸軍将軍):右　は、チェコのテレビ局へのインタビュー時、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の軍人がウクライナ国内で支援活動を行ったとしても、それが国際ルールに違反することはないと指摘したと、欧州ニュースサイト「ユーラクティブ」が報じた。

同氏は、ＮＡＴＯの軍隊が直接ウクライナ領でサポートを行うことはどんな国際ルールにも違反せず、それは実施可能だと発言し、戦闘部隊の展開と軍のある種のサポート活動の間の明確な区別は必要だとしつつ、後者はＮＡＴＯにはすでにウクライナでの経験があると喚起した。

それについて、「規模は現在よりはるかに小さかったが、本質的には侵略であった(2014年のロシアによる）クリミアCrimea『併合』とドンバスの一部の占領の後、ウクライナ領でＮＡＴＯの訓練ミッションが活動していたことは覚えておくべきだ。

そこには当時、１５か国以上、約１０００人が入っていた」と指摘した。

同氏は、国際法と国連憲章の観点からは、ＮＡＴＯ加盟国の軍や、民間人がウクライナでの活動支援を行うことを邪魔するものは何もないだろうと発言した。、、

（今も重大な国際法違反を続けるロシアに対し）西側同盟国は、合法的な手段での自らの行動を防衛する勇気を持たねばならないとし、「なぜなら、主権国家における訓練と装備品サービスの支援は、戦闘ではないからだ」と説明した。参照記事　』