カテゴリー: ロシアの戦略

ウクライナ最新戦況マップ5.26　東部掌握へ攻撃強化
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA270N70X20C22A5000000/

『ロシア軍は26日、ウクライナ東部のドネツク州やルガンスク州の攻略に向けて攻撃を一段と強化した。ルガンスク州セベロドネツクでは南東部や北東部から包囲する作戦を続けた。ドネツク州の主要都市スラビャンスクへ前進するため、イジューム南東でも複数の集落に砲撃や戦車での攻撃を仕掛けた。

米シンクタンクの戦争研究所は「ロシア軍はここ数日、ウクライナ東部で着実に成果を上げているが、全体としてはウクライナの防衛は依然有効だ」と指摘する。

ロシア側が占領するウクライナ南部のヘルソンでは、ウクライナ軍による反撃への備えを強化している。ロシア軍がヘルソンとミコライウの境界まで侵攻しようとした攻撃は失敗に終わった。』

ロシア軍、ウクライナで戦車1000両を喪失　米分析
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN270M80X20C22A5000000/

『【ワシントン=中村亮】米国防総省高官は26日、記者団に対してロシア軍がウクライナで約1000両の戦車を失ったとの分析を明らかにした。ウクライナ東部に戦力を集中するロシア軍の進軍について「緩やかだ」と指摘した。

高官によるとロシア軍は戦車に加えて、数十機の戦闘機や50機のヘリコプターを喪失した。高官は「ロシア軍の消耗は小さくない」との見方を示しつつ「大きな戦力を残している」とも述べた。ロシア軍の大隊戦術グループ110個がウクライナで活動している。1個あたりは兵士800～1000人で構成するとみられている。

ウクライナ東部のドンバス地方では以前よりも小さな町をめぐって小規模な戦闘が増えており、ウクライナ軍の激しい抵抗が続いている。南部ではミコライウとヘルソンの間で散発的な交戦はあるが、ロシアの進軍に成果は乏しいと言及した。

国防総省高官は米国が自爆機能を持つ無人機「スイッチブレード」200機以上をウクライナ軍に引き渡したと説明した。高官は155ミリりゅう弾砲などと合わせてウクライナ軍の強化につながるとみている。』

ウクライナがクリミア大橋の破壊を示唆、戦勝記念日の当日に実行の可能性も（2022.05.9）
https://grandfleet.info/european-region/ukraine-suggests-destruction-of-crimea-bridge-possible-attack-on-victory-day/

『　ウクライナ内務省のビクトル･アンドルーソフ次官は8日、クリミアとロシア領クラスノダール地方と結ぶクリミア大橋について「この橋の運命は決まっている、絶対に破壊する」と明かした。

参考：Крымский мост точно будет разрушен, вопрос только когда, – советник главы МВД
参考：Кримський міст точно буде зруйнований, – радник глави МВС

ロシアは戦勝記念日の当日にクリミア大橋が破壊されて式典を台無しにされるのではないかと危惧

ウクライナ内務省のビクトル･アンドルーソフ次官は8日、クリミアとロシア領クラスノダール地方と結ぶクリミア大橋について「この橋の運命は決まっている、絶対に破壊する」と明かして注目を集めている。

出典：GoogleMap

ウクライナ国防安保委員会のオレクシー･ダニロフ氏は4月末にクリミアとロシア領クラスノダール地方と結ぶクリミア大橋について「準備が整い次第（HIMARSかM270から発射可能な弾道ミサイルATACMSが手に入り次第）破壊する」と明かしたが、内務省のビクトル･アンドルーソフ次官も現地メディアの番組に出演して「まだ橋を攻撃できる武器をもっていない」と語った。

クリミア大橋をいつ破壊するのか尋ねられたアンドルーソフ次官は「まだそのための武器がないんだ。正確に言えば橋に届く武器もあるが、もっともアゾフ海の海岸線に近づく必要がある。今約束できるのはクリミア大橋が間違いなく破壊されるという点だけで、唯一の問題はいつ橋が破壊されるのかだ」と述べており、この発言は直ぐにロシア側に伝わりペスコフ大統領報道官は「到底容認できない」と反発している。

つまり戦勝記念日（5月9日）の前日に「唯一の問題はいつ橋が破壊されるのかだ」という発言が飛び出したことで「戦勝記念日の当日にクリミア大橋が破壊されて、プーチンが何らかの宣言を行うと予想されている式典を台無しにされるのではないか」とロシアは危惧しているのだ。

出典：Падение крымского моста

すでに「クリミア橋が落ちる＝Крымский мост падает」というサイトが「2014年以降にクリミアへ移住したロシア人にはウクライナ領から離れる時間が残されている」と警告、橋が破壊されるまでのカウントダウン（モスクワ時間の午前4時が00:00:00）を開始しており、クリミアの住民内では不安が広がっているらしい。

因みにロシアの戦勝記念日は現地時間の午前9時（日本時間の午後4時）に始まる。』

[FT]ロシア軍の「限界」を露呈するセベロドネツク攻防戦
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB275P80X20C22A5000000/

　※　「M777」とかが、届いて使えるようになったとしても、ドンバス地域の「奪還」は、難しいんじゃないか…。

　※　今度は、逆に、「そこの住民」が人質に取られるような形になるだろう…。

　※　「国土の一体性」の大義の前に、「その地域の住民」を犠牲にするのか…。難しい判断が迫られる…。

　※　ヘルソン州を取られることは、阻止できるかもしれない…。

　※　そうなると、クリミアの水源が押さえられるから、クリミア返還への圧力という策が使えるか…。

　※　ロシアは、それに対抗して、クリミア大橋経由で、水道管でも敷設するのか…。

　※　いずれ、巨額の費用がかかるだろうな…。

『ロシア軍はこれまでの1カ月間、ウクライナ東部ドンバス地方への攻撃に力を入れてきた。ウクライナ側は激しく抵抗しているものの、ロシア軍はあと25キロメートルほど前進することで、この地域を完全に包囲できる。

ウクライナ・ルガンスクで、セベロドネツク方面に向け、宣伝文書を詰めた宣伝弾を放つ親ロ派部隊の自走砲（24日）=ロイター

ウクライナ軍によると、（ドンバス地方のなかで）ルガンスク州セベロドネツクの周辺にはロシア軍による猛烈な砲撃が何日も続き、「最大規模の戦闘が続いた」。ウクライナ軍の防衛ラインは突破されつつある。

ロシア軍がセベロドネツクでウクライナの部隊を包囲できれば、3カ月間の攻撃で陥落させたばかりの同国南部マリウポリの港に次ぐ、2度目の包囲作戦の戦果になる。これはロシア政府にとって、象徴的な意義を持つ。セベロドネツクを制圧できればルガンスク州全体を支配できるからだ。同州は隣のドネツク州とともにドンバス地方を構成する。

ロシア軍は「ドンバス地方の制圧」に目標修正

それでもセベロドネツクは小さな地域だ。ロシア軍は4月半ば、ウクライナ側の激しい抵抗を受けて首都キーウ（キエフ）制圧の断念を余儀なくされた。それ以降、ロシア側の野心は大きく縮小した。ドンバス地方の一部は、ロシアが3カ月前、隣国ウクライナに侵攻する前から、親ロシアの分離独立派が支配していた。

セベロドネツクの攻防戦をみれば、ウクライナにおける戦闘が夏にかけ、どのような形で続いていくのかを予想できる。欧米の政府関係者やアナリストによれば、今後は過酷な消耗戦になり、ロシアとウクライナのそれぞれの部隊について、人員数と装備の差がかなり重要になる。

ルガンスク州知事は最近、地元のテレビで、ロシアによる「焦土作戦」の目的が「セベロドネツクを地上から消去する」ことだと指摘した。23日にはロシア軍の爆撃によりアゾット化学工場内の避難施設で4人が亡くなり、市内でもほかに4人が命を落としたと明らかにした。

ロシア軍は5月下旬、ドンバス地方の南部にある鉱業都市スビトロダルスクを制圧した。スビトロダルスクの防衛トップはウクライナのウェブサイト「フリーラジオ」で、ロシアの部隊が市長室にロシア国旗を掲げ、地元住民の書類をチェックするためのパトロールを始めたと明かした。親ロシアの分離派は、市内から「敵対的な要素を追い出している」と主張している。

ウクライナ軍の兵力、3日ごとに1000人喪失

英王立防衛安全保障研究所（RUSI）の軍事専門家、サミュエル・クラニーエバンス氏は「ロシア軍は消耗しきったわけでなく、無力な部隊でもない」と話す。「戦闘を続け、前進し、ウクライナ側に損害を与えている」

ウクライナ側の損害はかなり大きな規模なのかもしれない。ウクライナのゼレンスキー大統領は、1日に50～100人の同国兵士が命を落としている可能性があると話している。一般に死者の約3倍の人数の兵士が負傷するので、ウクライナ側は3日ごとに計約1000人に相当する兵力がそがれていると、クラニーエバンス氏は推定する。

ウクライナ軍は撤退せず、ロシア軍の前進を阻止することで、米欧から提供される兵器が友軍に届くまでの時間を稼いでいる。長距離砲が手に入れば、前線の背後に配置されるロシア軍の砲兵部隊を攻撃できる。

米国は計90門の長距離りゅう弾砲「M777」をウクライナ側に送った。だが、前線に届いたのは十数門にすぎないと伝えられている。ウクライナ兵はなお、この兵器を使いこなす訓練を受けているところだ。ゼレンスキー氏は、兵器の数でロシアはウクライナの20倍だと指摘した。

米欧側の高官は「ウクライナ軍はこんな状態で戦闘を続けることで、重要な軍事上の役割を果たしている」と説明する。「ロシア軍の力をそぎ、ウクライナ軍がほかの地域の防衛能力を高める時間を稼いでいる」

ロシア軍の死者数は侵攻当初からは減ったもようだ。ウクライナ側の資料によると、侵攻後の2カ月間で2万3000人が死亡したが、3カ月目は（1カ月で）6000人だった。

複数のアナリストによれば、ロシア兵の死者が減ったのは、同国軍がウクライナ側との直接の交戦を避け、迫撃砲を多用しているためだ。ロシア軍はウクライナ東部のポパスナ周辺にある丘陵地帯を制圧した。これにより、ロシアの砲兵部隊がセベロドネツクの周辺地域に激しい攻撃を加えられるようになった。

ロシアは「BMP-Tテルミナートル（ターミネーター）」と呼ばれる戦車支援のための戦闘車両を10台、配備した。大きな大砲を搭載する。身動きが取れなくなった友軍兵士の救出を支援するための射撃が主な任務だ。

当面の戦闘は膠着か

ロシア軍はなお、部隊に規模や装備を巡る問題を抱えている。ウクライナ軍によると、ロシアは複数の大隊について、破壊された装備の補充として、倉庫でほこりをかぶっていた旧式戦車「T-62」を投入した。陸軍の主力戦闘部隊、大隊戦術群（BTG）の再編も強いられている。ダメージを受けたほかのBTGから要員を移している。

ポーランドの軍事分析会社ロチャン・コンサルティングは、この事実が「（ロシア軍の）将兵の深刻な不足と、前方の部隊が作った戦場のスペースを利用して前進する編隊を組めない事実を物語っている」と指摘した。

複数のアナリストによれば、ロシア軍は攻撃の継続に苦労するかもしれない。だが、欧米とウクライナの当局者は、ウクライナ軍が保有する効果的な大型兵器は不十分だと主張する。ウクライナ軍の補強が整うまで、戦闘は膠着するかもしれない。ウクライナのレズニコフ国防相は24日、ウクライナの敵にとって「不快」な驚くべき内容を近く発表すると述べた。

「ロシア軍がようやくセベロドネツクを制圧した場合、次に何が起こるか」。ロシアを拠点とする軍事アナリストのパベル・ルジン氏は解説する。「戦略上は、ほとんど何も変わらない。（中略）ロシア軍の砲弾の大半は射程が25キロメートルに満たない。ロシアのプーチン大統領がウクライナのすべての都市を破壊することはできない」

By John Paul Rathbone and Max Seddon

（2022年5月25日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.　』

ロシア人の軍事ジャーナリストのコッツ氏が、セヴェロドネツク市を破壊するための「２Ｓ４」２４０ミリ自走迫撃砲の射撃の模様を取材…。
https://st2019.site/?p=19654

『SOFREP の2022-5-25記事「Russian Journalist Brings Ukraine Artillery Down on Tyulpan Self-Propelled Mortar He Was Reporting On」。
　　　ロシア人の軍事ジャーナリストのコッツ氏が、セヴェロドネツク市を破壊するための「２Ｓ４」２４０ミリ自走迫撃砲の射撃の模様を取材し、ＴＶフッテージにしてオンエアー。

　その映像から射点を推定したウクライナ軍が、砲撃によってこの自走砲を破壊してしまった。

　この自走砲は、その前はマリウポリを砲撃していたが、そっちが片付いたので、移動したのだ。

　セヴェロドネツク市とリシチャンスク市のあいだの「シヴェルスキードネツ川」にかかる「パヴログラド橋」を破壊したのはこの自走砲だという。
　この橋を通じて、セヴェロドネツクからの補給物資が推進されていたという。

　コッツのフッテージの放映から24時間しないうちに、ウクライナ軍が、この自走砲を破壊した。
　その破壊の模様はＳＮＳ投稿されている。

　この巨大迫撃砲は、後装式である。自走砲の全重は30トン。

　※雑報によると、Ｔ-62Ｍの最新の輸出用には、高さ５ｍまで持ち上げられる車長用のペリスコピック視察サイトがとりつけられる。このギミックはイイ。ＣＣＤカメラだから、こんなことができるようになった。

ちなみにイスラエル軍は、その上を行く。なんとメルカヴァの車内から、視察用のクォッドコプターを飛ばせるようにしているのだ。

おそらく数年後にはすべての国軍の戦車がこれを真似すると思うよ。地上から視察するのと、上空から俯瞰するのとでは、シチュエーションアウェアネスの次元が違うということを、今次戦争は世界じゅうに知らせたからね。もう後戻りは不可能だ。』

　※　「自爆攻撃用のドローン」ばかりに脚光が当たっているが、「偵察用ドローン」のほうが、ずっと重要だと思う…。

　※　「MQ-28 Ghost Bat」ですら、「ノーズ」に仕込んである「なんかの計測器」を、さかんにアピールしてたからな…。

攻囲下のマリウポリ市とアゾフスタリ鉄工所に対してウクライナのヘリコプターはいかにして物資を届け続けたか。
https://st2019.site/?p=19654

※　こういう情報は、この人のサイトでしか（日本語では）、得られんな…。

『Howard Altman 記者による2022-5-25記事「Inside Ukraine’s Daring Helicopter Missions Into Russian-Occupied Mariupol」。

　　　攻囲下のマリウポリ市とアゾフスタリ鉄工所に対してウクライナのヘリコプターはいかにして物資を届け続けたか。

　通常、２機で飛んだ。たった一度だけ、４機で飛んだことあり。

　機種は「ミル８」である。
　参加機数は16機だった。うち２機は喪失。墜落した１機を救出するために飛んだもう１機が落とされた。

　このヘリ・ミッションは国防省の国防情報部が立案し指揮した。

　ヘリによる物資補給は７度、実施された。
　武器、弾薬、医薬品、糧食だけでなく、アゾフ連隊所属の72名の増援要員も送り届けた。

　５度目と７度目で、１機づつ、撃墜された。その墜落機を救難に向った別の１機も撃墜された。したがってミル８×３機を喪失した。

　※飲料水を運んだのかどうかを知りたい。たった７回の空輸ではとてもその余裕はなかっただろうが、地下籠城者にとっては、水の有無が継戦意志を左右してしまう。海の近くゆえ、井戸と蒸留装置の事前準備があれば、なんとかなったはずだが……。』

ＷＷII後のすべての戦争で、１国が放ったよりも多い数のミサイルを、今回、ロシア軍は放っている。

『William M. Arkin 記者による2022-5-25記事「Exclusive: Russia’s Air War in Ukraine is a Total Failure, New Data Show」。
https://st2019.site/?p=19654

　　　　ＷＷII後のすべての戦争で、１国が放ったよりも多い数のミサイルを、今回、ロシア軍は放っている。新記録が作られた。

　ゼレンスキーが先週挙げた数字は、「２ヵ月で２１５４発」である。

　有人攻撃機がＳＡＭで撃墜され続けることに堪えられず、露軍は、その攻撃機を、地上の友軍確保線を越えて飛ばすことが、全ソーティの10％強にまで減っている。

　その代わりに、味方占領区の上空から放つ空対地ミサイル、制海権のある海域から放つ対地ミサイル、味方占領区の地上から放つ地対地ミサイル／誘導ロケット弾が多用される。有人機〔からの無誘導爆弾投下〕で長距離爆撃を敢行する場合も、それらのスタンドオフ・ミサイル攻撃のさなかに紛らせるようにして実施する。

　「ザトカ橋」の話。

　オスマントルコから1812にロシアが奪ったベッサラビアを、今はブジャクと称する。そことオデーサを、ザトカ橋が結んでいる。ドニエストル河の河口近くだ。

　ウクライナ人にとり、ブジャクは、ルーマニアへ通ずる、唯一の入り口である。（もうひとつ、北にもあったのだが、モルドバのロシア人に邪魔されるので、考慮外。）

　この鉄橋、中央部分の５００フィートを、１日に５回、持ち上げて、大型船が黒海とドニエストル川のあいだを出入りできるようにする。

　今回、露軍がザトカ橋に初投弾したのは３月３日だった。
　それはクラスター爆弾で、有人機から投下されたのも初めてであった。
　投下機はウクライナ軍によって撃墜され、パイロットはエジェクトした。

　３月15日、こんどは露軍は海上からザトカ橋を艦砲射撃。

　多くの解説者が、露軍はオデッサに上陸作戦しようしようとしているのではないかと言ったが、違う。
　穀物を輸出するための黒海航路が使えぬため、ウクライナ人は、陸路で商品をルーマニアに搬出しようとしている。露軍は、それを阻止したいのである。

　４月26日、露軍は三度目の橋破壊を試みた。こんどは海上から巡航ミサイルが３発、発射された。

　そのうち１発は機械的故障で海に墜落。１発は橋を外してしまった。１発は橋桁の東端に命中したものの、ダメージは軽微であった。

　４月27日、１発の巡航ミサイルが発射され、こんどは鉄道を使えなくするダメージを橋に与えた。

　だがその翌日に復旧し、列車運行は再開された。

　５月３日、また３発の巡航ミサイルが橋に対して発射され、橋は完全に壊されたとウクライナ側が発表した。

　５月10日、なぜか露軍は、すでに壊れている橋を、さらに攻撃した。修復を妨害しようとした可能性がある。

　５月16日、２発の巡航ミサイルがザトカ橋に着弾。もう１発は発射直後に海上に墜落している。

　この不可思議な攻撃パターンは、露軍は爆撃から１週間しても「爆撃効果判定」ができないという情報分析力上の欠陥があることを示唆している。

　５月23日までの85日間で、ウクライナの全戦域にて、発射に成功した露軍のミサイルは、２２７５発であるという。
　そのうちイスカンデル・ミサイルは、６３０発（多くはベラルーシ国内から発射された）。

　ＤＩＡの人いわく。露軍が発射した10発のミサイルのうち２～３発は、飛翔そのものがうまく行かず、目標まで達していない。10発のうち２発は、着弾しても信管がうまく作動していない。10発のうち２～３発は、ちゃんと爆発しているが、目標を逸れている――と。
　トータルすると、だいたい６割は、役に立っていない。

　ウクライナ側の発表では、すでに１１０発のロシアの巡航ミサイルを、撃墜したそうである。これは、ウクライナの領空まで突っ込んできた巡航ミサイルの１割を撃墜できたことを意味する。

　ＤＩＡの人いわく。開戦から数日のうちは、露軍のミサイルは、ウクライナ軍の航空基地とＳＡＭ陣地を狙っていた。ついで目標が変更され、弾薬貯蔵所になった。ついで、石油貯蔵所、ついで、工場、そして交通結節点を狙うようになった。
　その印象は、場当たり的だ。攻撃には、執拗な徹底性も見られない。

　これがもし米軍による戦略的な航空攻撃であったなら、絶対にやることに決まっている「電力グリッド」と「民間の通信インフラ」の破壊を、ロシア空軍は試みていない。

　米空軍の人いわく。インターネットなどの通信を遮断してしまえばゼレンスキー発の宣伝や指揮統率の力も弱まるのに、露軍はそれをしようとすらしていない。不可思議である、と。

　ある退役米空軍将校にいわせると、ロシア空軍は米空軍より30年は遅れているのだという。

　開戦したあとで、刻々と、優先空爆目標と破壊レベル目標を再評価しまた再定義し続けなければならない。たとえば、あるインフラの機能を停めてやるためには、完全に破壊する必要がない場合もある。そこに投弾し続けるのは軍事資源の無駄遣いで、敵を助けることになってしまう。

　露空軍機は２万ソーティ出撃している。そのうち、ウクライナ軍支配域の上空まで進入したのは３０００回未満である。
　明瞭に、地上の味方軍の頭上だけに、露軍航空機はその行動を縛り付けられている。

　〔陸軍と空軍は最上層において対等ではなく、陸軍の下級の地上指揮官が、空軍の上級の司令部に指図命令することがあたりまえで、その逆はゆるされないというロシア軍独特の大きな構造を示唆する。〕』

ドネツク人民共和国
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%83%8D%E3%83%84%E3%82%AF%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD

『この項目では、2014年に親ロシア武装勢力が一方的に「独立」を宣言した自称「国家」について説明しています。過去に存在した国家については「ドネツク＝クリヴォーイ・ローク・ソビエト共和国」をご覧ください。
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この記事は最新の出来事：ロシア・ウクライナ危機 (2021年-2022年)に影響を受ける可能性があります。情報は出来事の進行によって急速に変更される可能性があります。（2022年2月）
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この記事は最新の出来事：2022年ロシアのウクライナ侵攻に影響を受ける可能性があります。情報は出来事の進行によって急速に変更される可能性があります。（2022年2月）

ドネツク人民共和国
Донецкая Народная Республика
ドネツクの国旗 Official Donetsk People’s Republic coat of arms.svg
（国旗） （国章）
国の標語：不明
国歌：讃えを受けよ、我が人民の共和国よ
3:02
ドネツクの位置
公用語 ロシア語
首都 ドネツク
最大の都市 ドネツク

政府
    首長     デニス・プシーリン
    閣僚評議会議長     アレクサンドル・アナンチェンコ（英語版） 
面積
    総計     8,902km2（???位）
    水面積率     不明 
人口
    総計（2020年）     2,253,560人（???位）
    人口密度     253人/km2 
GDP（自国通貨表示）
    合計（xxxx年）     xxx,xxxロシア・ルーブル 
GDP（MER）
    合計（xxxx年）     xxx,xxxドル（???位）
    1人あたり     xxxドル
GDP（PPP）
    合計（xxxx年）     xxx,xxxドル（???位）
    1人あたり     xxxドル
建国
    建国宣言    2014年4月7日
    独立宣言    2014年5月12日
    ロシアより国家承認    2022年2月21日 

通貨     ロシア・ルーブル（RUB）[1]
時間帯     UTC+3 (DST:なし)モスクワ時間
ISO 3166-1     なし
ccTLD     なし
国際電話番号     380+62[1]

    ^ a b ウクライナのデータ。

ドネツク人民共和国（ドネツクじんみんきょうわこく、略称DPRまたはDNR、ドネツィクとも、ロシア語: Донецкая народная республика）は、ウクライナのドネツィク州（ロシア語名ドネツク）においてロシアへの編入を求める親ロシア派反政府組織である。2014年に武装蜂起してドネツィク州を実効支配し、一方的に「独立」したと宣言、域内の最大の都市ドネツクを「首都」であると自称している[1][2][3][4]。
ウクライナ政府はDPRと「ルガンスク人民共和国」（LPR）の両方をテロ組織とみなしている[5]。

ウクライナはそれらの地域をロシアの軍事介入の結果、クリミア自治共和国とセヴァストポリとともにロシアに一時占領されたウクライナの4地域（一時的占領地域（ロシア語版、ウクライナ語版））のうちの2地域と考えている[6][7]。

DPRとウクライナ政府は、ドネツク州の総人口の半分以上にあたる約200万の人がDPR保有地域に住むと推定している。

反乱軍の支配地域の面積はドネツク州の大半に至らず、7,853km2（3,032平方マイル）のみであるが、ドネツク（首都）、マキィフカ、ゴルロフカなどの主要都市を掌握している[8]。

DPRは2014年ウクライナ革命の余波で、「ルガンスク人民共和国」（LPR）、「クリミア共和国」とともにウクライナから一方的に「独立」を宣言した。

「独立」宣言後、ウクライナとの武力紛争が続いており、LPRとDPRはロシアの支援を受けている。

NATOとウクライナによると、ロシアは反政府勢力に軍事的な援助も行っており、ロシアはかつてこの主張を否定していた[12][13][14][15]。

2022年2月21日、国連加盟国としては初めて、ロシアが正式にDPRとLPRを「独立国家」と承認した[16][17][18]。

ロシアは以前より、2017年2月からDPRが発行する身分証明書、卒業証書、出生・結婚証明書、車両ナンバープレートをすでに承認してきた[19][20]。

これに対してロシアは国際社会から強い非難を浴びている。両「共和国」は2021-2022年のロシア・ウクライナ危機の中心となっている[要出典]。

目次

1 名称
2 歴史
    2.1 首長暗殺
    2.2 ロシア・ウクライナ危機(2021-)
3 地理
4 政治
5 外交
    5.1 国家承認している国連加盟国
    5.2 ロシアの国家承認を支持した国連加盟国
    5.3 国家承認している事実上独立した地域
6 軍事　
    6.1 ドネツク人民兵
7 交通
8 経済
9 人権
10 住民
    10.1 教育
11 脚注
12 参考文献
13 関連項目
14 外部リンク

名称

ロシア語で正式国名は Донецкая Народная Республика（ラテン文字表記：Donetskaya Narodnaya Respublika）で、略称はДНР（DNR[21]）。

ウクライナ語で正式国名は Донецька Народна Республіка（Donetsʹka Narodna Respublika）で、略称はロシア語と同じ。

英語表記は Donetsk People’s Republic で、略称はDPR。

日本語ではロシア語発音に従ったドネツクとウクライナ語発音に従ったドネツィク[22]の2通りの表記が見られるが、外務大臣の談話[23]や国内の主要メディア[24][25]ではロシア語に由来するドネツク表記が用いられている。

また独立を認めない立場に立って括弧表記（「ドネツク人民共和国」）も見られる。Twitterなどのソーシャルメディアでは略称もしくは俗称としてド人共の呼称が見受けられている。

歴史

ドネツク人民共和国（DNR）とルガンスク人民共和国（LNR）（2014年10月5日に経済地図）
ドネツィク州内での実効支配地域（赤色）。
赤い地域がドネツク人民共和国（DNR）とルガンスク人民共和国（LNR）支配地域

2014年4月7日、親ロシア派のデモ隊がドネツィク州議会を占領し、「人民ソビエト」と呼ばれる会議を行った。その後、「ドネツク人民共和国」建国を宣言した。ウクライナ政府は厳しく批判した[26]。

同年5月16日、アレクサンドル・ボロダイ（英語版）が首相に就任[27]。7月18日にはデニス・プシーリン最高会議幹部会議長が「別の仕事に就く」ことを理由に辞任を表明している[28]。

同年5月24日、ルガンスク人民共和国と共に連邦国家「ノヴォロシア人民共和国連邦」の結成を宣言するも[29]、2015年5月20日に凍結が発表された[30]。

2017年7月18日、ドネツク人民共和国首相のアレクサンドル・ザハルチェンコは、クリミアを除くウクライナ全域を対象とする新国家「マロロシア（小ロシア）」（Малороссия）を樹立する意向を示した[31]。

同18日、ロシアのペスコフ大統領報道官は「ザバルチェンコ氏が個人的に主導した」と述べ、ロシア政府の関与を否定した[32]。

首長暗殺

2018年8月31日午後5時ごろ（現地時間）、ドネツク中心部のプーシキン通りにあるカフェで爆発が発生し、当時首長と首相を兼任していたザハルチェンコと護衛の2人が搬送先の病院で死亡、閣僚を含む複数人が負傷した。

ザハルチェンコらは前日の30日に亡くなったロシア人歌手イオシフ・コブゾン（英語版）を悼むために集まっていたという[33]。

人民共和国の治安当局はこの爆発をテロ攻撃と断定し、複数のウクライナ人工作員を拘束したと発表した。

ロシア外務省の報道官マリア・ザハロワはウクライナ政府の関与が強く推認されると主張した。

一方、ウクライナ当局は関与を強く否定し、人民共和国の内部抗争との見方を示した[34][35]。

首長の暗殺を受けて緊急会議が開かれ、人民共和国憲法62条の規定に則って副首相ドミトリー・トラペズニコフ（英語版）が暫定首長と暫定首相を兼任することとなった[36][37]。

暗殺の3日前、ウクライナ独立通信社は、軍事評論家ユーリー・カリン（Yuriy Karin）の話として、2018年9月のうちにロシア政府が人民共和国へ調査団を派遣し、首長職をザハルチェンコからより適任な人物に交代させるだろうと報じた[要出典]。

ザハルチェンコの経歴が、2019年に選出されるウクライナの新大統領との交渉を不利にすると判断されたのが理由とみられるとした[要出典]。

9月7日、暫定的にデニス・プシーリンが後継に据えられ、選挙を経て11月20日に正式に首長に就任している。

ロシア・ウクライナ危機(2021-)

詳細は「ロシア・ウクライナ危機 (2021年-2022年)」を参照

2022年2月18日、ドネツク人民共和国幹部のデニス・プシリンは、「この1か月でウクライナ軍部隊の数が急増している。狙いは平和な住民、子供たちだ」と演説で発言し、ロシア南部ロストフ州へ避難するように言った[38]。

「まもなく（ウクライナの）ゼレンスキー大統領が全軍に総攻撃を命じる」とも発言した[38]。

19日、ドネツク人民共和国は、徴兵を志願したとの記録がある市民を対象に、総動員令を発令すると発表した[39]。

24日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の命令により、ロシア軍によるウクライナへの全面侵攻が開始された[40][41]。

地理

2014年時点の支配地域の面積は推定8,539km2で、ドネツク州総面積26,517km2のおよそ3割程度となっている[要出典]。

ルガンスク人民共和国を合わせて四国ほどの広さである。

政治

三権分立の共和制国家を自称する。

国家元首は首長（ロシア語: Глава）と呼ばれる[要出典]。立法府のドネツク人民共和国人民評議会は一院制で、定員は100名[要出典]。

外交

ほぼ全ての国際連合加盟国から国家承認をされていないが、同じ立場でもあるルガンスク人民共和国とは相互承認し、一時期連邦国家の構想が持ち上がった[要出典]。

また、国連加盟国のごく一部から国家承認を受けた南オセチア共和国が2014年6月27日に、アブハジア共和国が2022年2月26日にそれぞれ国家承認を行っている[要出典]。

ドネツクとルガンスクが独立を宣言した当初、ロシア連邦は両人民共和国の国家承認を行わなかったものの、2017年2月18日にウラジーミル・プーチン大統領がドネツクとルガンスク発行のパスポートを有効と認める大統領令に署名している[42]。

2022年1月にはロシア共産党がドネツクをルガンスクとともに国家承認すべきとの法的拘束力の無い決議を下院に提出し、同年2月15日に賛成多数で可決された[43]。

2022年2月21日、プーチン大統領はドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の独立を承認する大統領令に署名し、直後にドネツクとルガンスクのトップ2人と共に、両共和国とロシアとの友好相互援助条約に調印した[44]。

一方でウクライナ政府はテロ組織に指定している[5]。

「ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の独立承認に関するウラジーミル・プーチンの演説」および「ロシア連邦とドネツク人民共和国及びルガンスク人民共和国との間の友好協力相互支援協定」も参照

南オセチア共和国は要請を受けたルガンスク人民共和国を6月18日に国家承認し、これをみたドネツク政府は6月21日に南オセチアへ公式の要請を行い[45]、6月27日に南オセチアから国家承認された。

またドネツク政府は南オセチアとアブハジアの支援に感謝を示し、2015年5月12日に両国の独立を承認した[46]。

国家承認している国連加盟国

ロシアの旗 ロシア（2022年2月21日）

ロシアの国家承認を支持した国連加盟国

シリアの旗 シリア[47]
ニカラグアの旗 ニカラグア[47]
ベネズエラの旗 ベネズエラ[48]

国家承認している事実上独立した地域

Flag of the Luhansk People's Republic.svg ルガンスク人民共和国（2014年5月11日承認[要出典]、外交関係樹立）

南オセチアの旗 南オセチア共和国（2014年6月27日承認[49]、2015年5月12日外交関係樹立）

アブハジアの旗 アブハジア共和国（2022年2月26日承認[50]）

軍事　

元ロシア連邦軍参謀本部情報総局あるいはロシア連邦保安庁出身で、ボスニア紛争やクリミア紛争などでの戦闘経験が豊富なイゴール・ガーキンが2014年5月～8月に「国防相」を務めた。

ガーキンは離任後、ドネツク人民共和国の運営や軍事活動にロシア政府が関与していることを証言した[51]。

ウクライナ政府軍との戦闘における死者には、多くのチェチェン共和国出身者が含まれており、ロシア製の武器の供給を受けながら、義勇兵としてロストフ州から越境して来るものと見られている[52]。

ドネツク人民共和国の軍事を参照

ドネツク人民兵

第1スラヴャンスク旅団
ヴォストーク旅団
オプロート旅団
カリミウス旅団

第2領土防衛大隊
ソマリア大隊
スパルタ大隊
ディーゼル大隊
バイキング大隊
マリウポリ-ヒンガン海兵隊
ロシア正教軍支隊：指揮官ミハイル・ヴェリン

第1国際旅団[53]

交通

支配地域にはドネツィク国際空港があるが、戦闘により使用不能である。

鉄道路線はウクライナ鉄道から切り離されて、ルガンスク人民共和国との間で運行されている。

また、ウクライナやロシアと結ぶバス路線も運行されている。

2017年時点でウクライナ政府支配下からの外国人の入境はできず、特別通行許可書を携行する報道関係者等を例外とする[要出典]。

ウクライナ政府支配地域との間にもバス路線が運行され越境は可能ではあるが、キエフ発ドネツク人民共和国行へのバス便には、境界線付近で戦闘に巻き込まれる可能性のほか治安問題から行先は表示されていない[要出典]。

経済

通貨はロシア・ルーブルを採用し、ドネツク人民中央共和国銀行が貨幣・財政を管轄する。

石炭の輸出は重要な産業となっており、分離以降もウクライナ政府支配地域への輸出も鉄道貨物を通じて盛んである。

域内の郵便は2014年に創設されたドンバス郵便が担っている[要出典]。

人権

詳細は「ドンバス戦争#人道上の懸念」を参照
「:en:Humanitarian situation during the war in Donbas」も参照
「:en:Donetsk People’s Republic#Human Rights」も参照

住民

2020年9月1日時点の総人口は225万3560人[54]で、ドネツク州全体の半数程度を占めた[8]。民族はロシア民族とウクライナ民族が大半であるが、ベラルーシ人、アルメニア人もいる。宗教はロシア正教会となっている。

建国当時の公用語はロシア語とウクライナ語であったが[55]、2020年3月6日の憲法改正でロシア語へ一本化された[56]。

教育

ウクライナ政府管轄下ではウクライナ語が唯一の教授言語であったが[要出典]、ドネツク人民共和国ではロシア語が教授言語である[要出典]。

脚注
[脚注の使い方]

^ 「＜Q&A＞プーチン氏による親ロ派地域の独立承認とは？ウクライナ危機」『東京新聞』中日新聞社、2022年2月23日。2022年2月23日閲覧。
^ キーティング 2022, p. 15
^ “Парламент ДНР сменил исполняющего обязанности главы республики [DPR議会、共和国代行長に取って代わる]” (ロシア語). Meduza (Meduza). (2018年9月7日). 2018-09-07 2021年3月4日閲覧. "Народный совет самопровозглашенной Донецкой народной республики (ДНР) сменил исполняющего обязанности главы республики — вместо вице-премьера Дмитрия Трапезникова им стал председатель парламента Денис Пушилин, пишет «Интерфакс». [自称ドネツク人民共和国（DPR）の人民評議会が共和国の代行長に取って代わった - ドミトリー・トラペズニコフ副首相に代わり、デニス・プシーリン議会議長が立つ—インテルファクス通信の報道。]"
^ South Ossetia Recognizes DPR LPR >“South Ossetia recognises independence of Donetsk People's Republic”. tass.ru. Information Telegraph Agency of Russia. (2014年6月27日) 2014年6月28日閲覧。
^ a b “Ukraine's prosecutor general classifies self-declared Donetsk and Lugansk republics as terrorist organizations”. Kyiv Post. (2014年5月16日)
^ “Набув чинності закон про окуповані території України [ニュース > ウクライナの占領地に関する法律を施行]” (ウクライナ語). Mirror Weekly (ドセルカロ・ティニア（英語版）). (2014年5月15日). オリジナルの2014年11月25日時点におけるアーカイブ。
^ Сергій Квіт [セルゲイ・クビット教育大臣] (2014年10月1日). “Новини NEWSru.ua :: Виші на тимчасово окупованій території України працювати не будуть - міністр освіти [ウクライナの一時的に占領された地域の高等教育機関は機能不全–教育大臣]”. web.archive.org. NEWSru.ua. 2014年11月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月16日閲覧。
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^ “Указ Президента Российской Федерации от 21.02.2022 № 71 "О признании Донецкой Народной Республики" [2022年2月21日付ロシア連邦大統領令第71号「ドネツク人民共和国の承認について」]” (ロシア語). publication.pravo.gov.ru. Официальный интернет-портал правовой информации (2022年2月22日). 2022年3月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月21日閲覧。
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^ “米国・ＮＡＴＯ、露による武装集団の「国家承認」はウクライナ主権の侵害だと指摘”. ウクルインフォルム (2022年2月15日). 2022年2月27日閲覧。
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^ “ウクライナ東部にロシア軍派遣へ　プーチン氏指示、「平和維持」名目”. 朝日新聞社 (2022年2月22日). 2022年2月27日閲覧。
^ “プーチン氏「今日中に決定下す」　ウクライナ東部の独立承認巡り”. 毎日新聞社 (2022年2月22日). 2022年2月27日閲覧。
^ 親ロシア派、ウクライナ東部でドネツク人民共和国の創設を宣言 ロイター 2014年4月7日
^ 「円卓会議、親ロ派また不参加 政権主催、ウクライナ東部で」『福井新聞』、2014年5月17日。2014年7月20日閲覧。オリジナルの2014年7月27日時点におけるアーカイブ。
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^ a b 「ウクライナ情勢 > ウクライナの親ロシア派地域、シリアなどが支持（写真＝ロイター）」『日経電子版』日本経済新聞社、2022年2月22日。オリジナルの2022-02-28時点におけるアーカイブ。
^ 「中南米 > ベネズエラ大統領、プーチン氏支持　「平和を守る試み」（写真＝ロイター）」『日経電子版』日本経済新聞社、2022年2月23日。オリジナルの2022-03-08時点におけるアーカイブ。
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^ 佐々木正明 (2014年7月19日). “寄せ集めで規律なし　関与疑われる親露派武装勢力　ロシア人、軍関係者も”. msn産経ニュース. 2014年7月20日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2014年7月20日閲覧。
^ “Вооруженный конфликт на Украине: реалии и перспективы”. RIA NOVOSTI. (2014年7月31日) 2014年7月31日閲覧。
^ “Численность населения Донецкой Народной Республики на 1 сентября 2020 года [2020年9月1日現在のドネツク人民共和国の人口] (PDF)” (ロシア語). glavstat.govdnr.ru (2020年9月1日). 2020年10月17日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2022年3月1日閲覧。
^ “В самопровозглашенной Донецкой народной республике (ДНР) избрали правительство. Премьер-министром стал гражданин России Александр Бородай” [The self-proclaimed Donetsk People's Republic (DNR) elected a government. Russian citizen Alexander Boroday became Prime Minister.] (ロシア語). RBC Information Systems (2014年5月16日). 2014年9月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年5月21日閲覧。
^ “О внесении изменений в статью 10 Конституции Донецкой Народной Республики”. ドネツク情報ポータル (2020年3月6日). 2022年3月1日閲覧。[リンク切れ]

参考文献

ジョシュア・キーティング「住民投票で深まるウクライナの亀裂」『ニューズウィーク日本版』、2014年5月27日号、15面。

関連項目

国家承認を得た国連非加盟の国と地域の一覧
傀儡政権
2014年ウクライナ騒乱 - ドンバス戦争
2014年クリミア危機
クリミア共和国 - 2014年ウクライナ騒乱時に独立宣言を行い、後にクリミア連邦管区としてロシアに編入された「国家」。
ルガンスク人民共和国
ウクライナ人民共和国 (ソビエト派)
ドネツク人民共和国共産党（en）

外部リンク

ドネツク人民共和国人民評議会（ロシア語）（英語）

表話編歴

ヨーロッパにおける領有権紛争

表話編歴

Europe (orthographic projection).svg ヨーロッパの国と地域
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ドネツク人民共和国ウクライナ紛争 (2014年-)2014年のウクライナウクライナの政治2014年に成立した国家・領域ロシア語圏ウクライナによりテロリスト認定された組織

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』

ウクライナの東部戦線に動員されているのは露兵ではない。

※　ロシアに編入されるということは、「ロシアに徴兵される」ということでもあるわけだ…。

※　しかし、確か「総動員令」は、出されていないはずだ…。

※　そこいら辺の、「中央と地方の関係」は、どうなっているんだろう…。

※　住民投票する時、そこら辺の情報は、行き渡っていたものか…。

※　どうせ、オイシイ話しばっかりだったクサイな…。

『Kamil Galeev 記者による2022-5-26記事。
　https://st2019.site/?p=19648

　　　　ウクライナの東部戦線に動員されていのは露兵ではない。ＤＰＲおよびＬＰＲという、露系住民を徴兵した傀儡部隊である。

　そしてＤＰＲの第105連隊と第107連隊は、露軍から下された命令を拒否した。

　１０７連隊は、マリウポリで３ヵ月戦った。そして指揮官は、こんどはＬＰＲに所属して東部で転戦しろと言った。ドネツクの住民は怒った。「俺たちをコサック志願兵のように扱うんじゃねぇ」。

　１０５連隊の構成員は、本業は、大学生や労働者である。志願兵ではなく徴兵である。
　動員されるとき、任務は治安維持だといわれた。第三線勤務だと。ところがマリウポリまで連れて行かれた。

　徴兵手続きにはメディカルチェックがなければならない。ところが慢性病の者も委細構わず徴兵された。これは違法である。

　１０５連隊は、マリウポリで、４割の損害を出している。すでに出征時の６割に減っているのだ。

　モスクワの報道では、ＤＰＲとＬＰＲの損害は「ロシア軍の損害」としてカウントされていない。これもふざけた話だと当人たちは思っている。

　「手続きの不備」「法令違反」を理由とする抗議は、官僚主義組織に対してはとても有効だ。だからＤＰＲはその抗弁を使っている。

　ちなみに親露のチェチェン部隊は、軍閥私兵のようなものでありながら、ソ連に支配されていた間に「法手続き無視」はいけないと考えられるところまでは来た。

そこは、アフガニスタンの武装集団との違いであるが、露軍ほどには厳密ではない。だからチェチェン部隊の指揮官相手だったなら、このような抗弁は意味を持たなかったであろう。

　ロシア正規軍の上官相手だと、この抗弁はまちがいなく通用するのである。

　慣習法体系の文化圏（すなわち英米）では、軍隊の中で「人間のロジック」も通用する。しかしその他の欧州軍隊内では、通用するのは制定法のロジックだけなのだ。』

露軍はもう「イスカンデルＭ」を使い果たしてしまった。
https://st2019.site/?p=19648

『雑報。
　ポーランド軍の観測では、露軍はもう「イスカンデルＭ」を使い果たしてしまった。』