カテゴリー: ロシアの戦略

ロシア、欧米の一部投資家にロシア企業の株式売却許可
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR185910Y5A310C2000000/

『2025年3月18日 18:44

ロシアのプーチン大統領=AP

ロシアのプーチン大統領は17日に発表した大統領令で、欧米諸国の一部の投資家が保有するロシア企業の株式を米国のヘッジファンド、683キャピタル・パートナーズに売却することを承認した。ロシアと米国は外交関係などの円滑化を進める方向で協議を進めており、関係の修復につなげる狙いがあるとみられる。

大統領令によると、米投資会社のジェーン・ストリート・グローバル・トレーディングなど一部の投資会社が保有するロシア企業の株式について、米ニューヨーク州に拠点を置く683キャピタル・パートナーズに売却することが承認された。

683キャピタル・パートナーズが投資会社から購入したロシア企業の株式については、ロシアの金融機関2社に売却できるとしている。

ロシアによるウクライナ侵略の開始後、ロシアは資産売却に関する規制を強め、欧米など非友好国の投資家が保有するロシアの資源関連企業などの株式売却には承認手続きが必要だった。

ロシアと米国の間でウクライナを巡る一時停戦の交渉が進んでおり、米国との関係改善が影響している可能性がある。』

米ロ首脳、全面停戦合意できず　エネ施設攻撃のみ停止
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN18D2Z0Y5A310C2000000/

『2025年3月19日 0:55 (2025年3月19日 5:02更新) [会員限定記事]

think!
多様な観点からニュースを考える
前嶋和弘さん他1名の投稿
前嶋和弘福井健策

【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は18日の電話協議で、ウクライナを侵略するロシアがエネルギー施設やインフラへの攻撃を30日間停止することで合意した。米国がめざした即時の全面的な停戦には至らなかった。

米メディアは電話は90分間ほどだったと報じた。トランプ氏は自身のSNSで「プーチン氏との電話はとても有意義で建設的だった」と投稿した。「全てのエネルギーとインフラに関…

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多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

前嶋和弘のアバター
前嶋和弘
上智大学総合グローバル学部　教授

ひとこと解説　ロシア側にしては優位な戦争をやめる理由はなく、米のウクライナ軍事支援の完全停止などを要求。予想された通り、露側の要求が高い中、エネルギー施設攻撃の一時停止など、トランプの「顔を潰さない」という配慮も。ウクライナ側がどう反応するか。
NIKKEI FT the World　グローバルの視点を身につけるメディア　今なら2カ月無料

ウクライナ侵略』

ＥＵのウクライナ軍事支援案、イタリアとスペインは支持に難色
https://jp.reuters.com/world/ukraine/ZU6BXG4AJZJZVD7TJCCQ6DD2PU-2025-03-18/

『Lili Bayer, Andrew Gray

2025年3月18日午前 9:22 GMT+943分前更新

ＥＵのウクライナ軍事支援案、イタリアとスペインは支持に難色

イタリアとスペインは１７日、ウクライナへの軍事支援に今年最大４００億ユーロ（４３６億７０００万ドル）を拠出するという欧州連合（ＥＵ）の提案について、現時点で支持する用意がないとの姿勢を示した。ブリュッセルで撮影（２０２５年　ロイター/Yves Herman）

[ブリュッセル １７日 ロイター] – イタリアとスペインは１７日、ウクライナへの軍事支援に今年最大４００億ユーロ（４３６億７０００万ドル）を拠出するという欧州連合（ＥＵ）の提案について、現時点で支持する用意がないとの姿勢を示した。

提案はＥＵ外相に当たるカラス外交安全保障上級代表が行ったもので、実現すれば、ＥＵのウクライナ軍事支援は昨年の約２００億ユーロから倍増する。

１７日にブリュッセルで開かれたＥＵ外相会議の後、カラス氏は、提案は「広範な政治的支持」を得ており、現在詳細について議論していると述べた。

外交筋によると、提案は北欧や東欧諸国から強い支持を得る一方、ロシアから地理的に遠い一部の南欧諸国は消極的な姿勢を示している。

イタリアとスペインの閣僚は会議前に、この提案について明確な立場を取るのは時期尚早だと述べた。

イタリアのタヤーニ外相は、提案は今後の動向を踏まえて深く議論する必要があると主張。「停戦に向けた前進があるかどうか、トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領の電話会談を待っているところだ」とした。』

ウクライナ兵士のロシアの見方とプーチンの妄想、ウクライナの無人機攻撃
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5589711.html

『ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2025年3月13日、アメリカが出しているウクライナでの停戦案について、停戦のアイデアは支持すると述べた。

だが、停戦の性質について「疑問」が残るとし、いくつかの厳しい条件を提示した。

プーチン氏はモスクワでの記者会見で、ウクライナが11日にアメリカとの協議で合意した30日間の停戦案について、「アイデアは正しい。私たちはそれを支持する。だが、議論が必要な疑問がある」と述べた。

他6e3e8130-s hhgf方、ウクライナ東部では戦闘で負傷したウクライナ兵が次々と病院へ搬送されている。現地で取材するBBCのジョナサン・ビール防衛担当編集委員に、兵士たちは「ロシアは絶対に信用できない」と話した。参照ＢＢＣ記事と映像　

、、、13日のプーチンの発言を、メディアは一斉に「ロシアが停戦合意を拒否」と報じた。

映像で語る負傷兵士は、ウクライナ東部の激戦地ポクロフスク（ポクロウスク）地域Pokrovsk areaで戦っていたウクライナ兵士で、ロシアがこれまで取ってきた、よく言えば陽動作戦、悪く言えば騙（だま）し討ちとも言える侵略を継続し、まるで被害者は自分たちだと言わんばかりFireShot Capture 43 – Peace talks are in parallel _ – https___の妄言を今も繰り返している事から、信用できないのは当然だろう。

ある兵士は、和平交渉は別世界の話だと語り、戦争は続くと覚悟しているようだ：Peace talks are in parallel universe。英文記事　

プーチンは時間稼ぎの中で、動員令を出して兵器の増産に懸命になっており、4月には大規模な攻勢に出て来るとの見方が在る。

トランプとの会談も無意味どころか、時間稼ぎに利用されたとも言えるだろう。

クルスクKurskのスジャSudzhaでウクライナ軍は撤退を余儀なくされ、一部は包囲されているとも言われる中、プーチンは「クルスクのウクライナ兵はテロリストだ」と発言した。

つまり、兵士の扱いはしない、捕虜にもしないと言う事で、残虐な行為に出ているのではと懸念される。プーチンは賭けに出ている。ロシア国内の不満が。いつ爆発するか分からないからだ。経済統計を見る限り、ロシアはすでに、明るい未来への出口の無い、袋小路に入っているのだが、、。

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プーチンの目指す事を、ワシントンポストは以下のように書いている。

「ウラジーミル・プーチンVladimir Putinがウクライナを征服しようと血なまぐさい作戦を続ける一方で、このロシアの指導者は国内でも同様に重大な変革をFireShot Capture 45 – images (JPEG Image, 259 ×指揮している。、、

ロシアが親クレムリン派の論者たちから「革命的大国」と呼ばれる存在へと変貌を遂げ、世界秩序を覆し、独自のルールを作り、大国によって勢力圏が分断された世界において、全体主義的独裁政治が民主主義に代わる正当な選択肢として尊重されるよう要求している、、。」、、

短くまとめれば、ウラジーミル・プーチンの妄想は、ウクライナ侵攻を利用してロシアを変貌させ、復活した超大国という彼の復活主義的ビジョンを、いかに実現しようかと企（たくら）んでいる。

つまり、ロシアとウクライナの停戦位で、到底この戦争は終焉しないのだ、、と思う。

対極に米国と言う、同じような企みを持つ民主主義大国が居る限り。この二人、ウクライナに関して同床異夢：The couple lived together but thought differentlyなのだ。　過去ブログ：2023年2月ロシア「青少年軍」加入式、祖国に忠誠:、、、プーチンの発言を聞く程に、第一次大戦で没落したドイツで急浮上した、ヒトラーの演説に酷似している。
Twitter–16-.webp (WEBP Image, 1240 × 620 pixels) – Scaled (91%) ボクダン映像記事による最新戦況：プーチン暗殺未遂事件発生！ウクライナ軍のドローンが通勤ルートを直撃！命の危機に震え、ついにモスクワ脱出の可能性浮上！次に狙われるのはクレムリン：、、、

右下図は、映像記事内で言及されたウクライナのドローン攻撃がされたとされる市街地■で、石油関連施設や軍需工場、軍事基地、修理基地などが在る。

記事では、その中でも大規模な精油所のあるヴォルゴグラードVolgograd、サラトフSaratovへの攻撃は、ロシア経済に大きな打撃を与えるだろうと解説されている。

両地域を含む図内の地域には、ウクライナはこれまでにも幾度か無人機攻撃を行っている。

ウクライナ無人機の実戦における性能向上は目覚ましく、日本の防衛構築に於いても、有効に利用できる関係の構築が望まれる。過去ブログ：2025年3月G7＝主要7か国の外相会合現地2025年3月14日閉幕>停戦合意プーチン完全拒否：3月G7外相会合カナダで開催とウクライナ戦況：3月サウジでの米、ウクライナ間協議終了と米国責任論：3月NZ駐英大使が、チャーチルの発言を引用しトランプ氏批判：3月ゼレンシキー宇大統領、ロシア軍の大規模空撃による被害を報告：3月シリアの残存化学兵器と麻薬製造>クルドＳＤＦが暫定政権に統合：3月トルコの獄中からＰＫＫ党首オジャラン氏がクルド人武装組織に対し解散を促す：

【詳細】ウクライナ情勢 ロシアがウクライナのシビハ外相Andrii Sybiha, Minister for Foreign Affairs of Ukraineは最近のインタビューで日本の貢献について言及し「日本はアジアの中で最も親しいパートナーだ。ロシアの侵略の初期段階から、絶え間なく支援を提供してくれている」と述べ、謝意を示したうえで、日本にこれから最も期待する支援については「もちろん復興だ。日本は真のリーダーだ。復興は日本企業にとってもチャンスだと思う」と述べている。

参考：【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（3月16日の動き）：過去ブログ：2025年3月ウクライナで活躍する日建の地雷除去機「NIKKEN-V35」：』

エチオピアは、海軍を復活したがっている。
https://st2019.site/?p=22937

『The Maritime Executive の2025-3-16記事「Russia Agrees to Help Landlocked Ethiopia Rebuild its Navy」。

　　エチオピアは、海軍を復活したがっている。ロシア海軍はそれに手を貸しましょうと言って、エチオピア政府に近づいている。

　エチオピア海軍は1950年代に創隊されたが、1993にエリトリアが分離独立してしまったことにより、エチオピア領土には海岸線がなくなってしまった。

　しかし2018年、エチオピアの新首相アビィ・アーメドは、海軍を再建することに決めた。フランスが助けてくれると彼は思っていた。
　2019にマクロンがエチオピア訪問。まず人材教育がスタートした。

　それは外国頼みとならざるを得ないので、ロシアが手伝いますよと言って来れば、エチオピアは断らないのである。』

露軍は歩兵を小部隊に分割して、夜間、宇軍の背後の補給道路に地雷を仕掛けさせている。
https://st2019.site/?p=22937

『Defense Express の2025-3-16記事「How Ukrainian Soldiers Counter Enemy Tactics in the Kupiansk Sector」。

　　露軍は歩兵を小部隊に分割して、夜間、宇軍の背後の補給道路に地雷を仕掛けさせている。これを翌朝に除去する宇軍の工兵の負担が増している。

　露軍の自爆ドローンもさいきんは、光ファイバー・ケーブルで操縦されるようになった。これを迎え撃つ宇軍の兵士は、ポンプアクションのショットガンを使っている。宇軍のすべての部隊に、その散弾射撃の専門兵が置かれている。彼らは特別に訓練されている。

　※宣伝ビデオによると、露軍は「シャヘド136」の国産品を、ピックアップトラックに背負わせて、そのトラックを疾走させることで、離昇のための初速を与えてやり、それによって、RATOの調達費用を節約している。

おそらく、RATOを量産するための過塩素酸アンモニウムの入手が、おいつかなくなってしまっているのではないか？　

こうした特定ケミカル原材料の不足は、世界的な現象のように思われる。』

ヴォルガ・ドン運河
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%B4%E3%82%A9%E3%83%AB%E3%82%AC%E3%83%BB%E3%83%89%E3%83%B3%E9%81%8B%E6%B2%B3

地理用語：ヴォルガ・ドン運河
https://school-turnup.com/%E3%83%B4%E3%82%A9%E3%83%AB%E3%82%AC%E3%83%BB%E3%83%89%E3%83%B3%E9%81%8B%E6%B2%B3/

『〔概要〕
ロシアで、ヴォルガ川とドン川を結ぶ水路。長さは約100km。
この運河によってカスピ海とアゾフ海・黒海が結ばれ、内陸部から地中海や大西洋方面への商品輸送が行えるようになった。

※ 図中の、右側（カスピ海に流れ込む方）がヴォルガ川、左側（アゾフ海・黒海に流れ込む方）がドン川　』

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方）
出典検索?: “ヴォルガ・ドン運河” – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2022年1月)

ヴォルガ・ドン運河はヴォルゴグラードの南、クラスノアルメイスク付近（図右やや下）から始まり、少し南下したのち北西へと進み、ヴォルゴドンスコイ付近の貯水池（図左）に接続する。
ヴォルガ・ドン運河（ヴォルガ・ドンうんが、ロシア語: Волго-Донской судоходный канал имени В. И. Ленина）は、ヴォルガ川とドン川を最短距離で結ぶ運河である。水路の総延長は101kmで、そのうち45kmが川と貯水池である。

この2つの川の接続は、はるか昔からの課題であった。1569年には、オスマン帝国の大宰相ソコルル・メフメト・パシャにより、対ロシア諸国および敵対するサファヴィー朝を牽制するため、艦隊を黒海からカスピ海あるいはヴォルガ川流域に送る目的で、初めての運河建設工事が行われたが、工事の難航と莫大な工費負担による財政悪化のため挫折した。また17世紀後半にはピョートル1世が建設を試みたが未完成に終わった。その後、いくつかの計画が考え出されたが、いずれも実行に移されることはなかった。

実際の建設が始まったのは1941年から1945年まで続いた大祖国戦争の前で、中断があったのち、1948年から1952年に完成した。この期間中に運河と付属施設の建設に携わったのは、特別に組織された強制収容所に収容されていた囚人である。1952年までに、現場で従事する強制労働者の数は10万人を上回った。

運用
この運河が完成したことにより、ヨーロッパ側のソ連における統一的な輸送機関システムの重要な一部となった。ヴォルガ川とはヴォルゴグラードの南で接続され、ドン川とはチムリャンスク湖で接続されている。閘室が1つある閘門が全部で13基あり、ヴォルガ川からドン川に向かう場合は、9基で88m上って4基で44m降りる。運河に設置されている閘門の大きさはヴォルガ川のものよりも小さいが、総トン数5,000トンまでの船舶が航行可能である。

運河で使われる水は、ドン川から3基の強力なポンプ場を経由して供給されていて、この水は灌漑にも使われている。

ドン地域からヴォルガ地域へは、ドネツィクからの石炭、鉱物性建材、穀物などの貨物が運ばれ、ヴォルガからドンへは、材木、黄鉄鉱、石油製品などの貨物が運ばれている。どちらの方向にも、観光船が運航されている。

脚注

座標: 北緯48度34分12秒 東経44度09分00秒

表話編歴
運河
典拠管理データベース ウィキデータを編集
カテゴリ: ドン (地域)ロシアの運河グラーク
最終更新 2022年1月23日 (日) 09:57 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
テキストはクリエイティブ・コモンズ 表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。』

ロシアの諸地方で、民間の病院や医院の…。
https://st2019.site/?p=22927

『Sofiia Syngaivska 記者による2025-3-14記事「Over Half a Million Wounded Service Members, the Strain on russian Military Medical System Further Drains」。

　　　ロシアの諸地方で、民間の病院や医院の閉鎖が相次いでいる。無医村がどんどん増えている。
　医師や医療従事者たちが、皆、傷痍軍人の手当てのために、西部の都市に駆り出されているからだ。

　2024年には１６０の公立病院が閉院した。それには産科18施設、小児科10施設が含まれる。
　げんざい、ロシアには50万人以上の傷痍軍人がいるはずである。』

ウクライナ侵攻に至るロシアの対NATO戦略観の変遷について
ーロシアにおける影響圏思想の観点からー
高橋慶多
https://www.mod.go.jp/msdf/navcol/assets/pdf/column237_01.pdf

ロシアの行動は謎の中の謎に包まれた謎だ。しかしおそらく鍵
がある。それはロシアの国益に他ならない。

ウィンストン・チャーチル

はじめに

「他の選択肢は残されていなかった」。

2022年2月24日、ウクライナ
侵攻開始に際して、プーチン(Vladimir Putin)大統領はロシアの正当性
を強く主張した2。

これに対して、ストルテンベルグ(Jens Stoltenberg)
北大西洋条約機構(North Atlantic Treaty Organization : NATO)事務総
長は「すべての責任はロシアにあり、NATOが提供した対話の道も閉ざし
た。NATOは世界最強の軍事同盟として、これからも平和のために行動す
る」とロシアを痛烈に批判しつつ、NATOの存在意義を改めて強調した3。

ロシアのウクライナ侵攻は、我々にとっては合理性を著しく欠いた行動
として映る。

しかし、このような見方が西洋的価値観によるものであり、
むしろロシアはその独自のリアリズムに基づき、一貫した行動を取ってき
たとの見方も存在する4。

こうしたロシアの行動は、多極化世界における自
らの極としての地位がNATOに脅かされているという世界観に基づいて
いる5。

またロシアは、この包囲網に対する緩衝地帯を確保したいという時
11939年10月1日、チャーチル(Winston Churchill)がロンドンにて行ったス
ピーチの内容である。
2 “IlyTiiH Ha3Baji flencTBHH Poccmh Ha YKpanHe BBiHyxneHHOH MepOH,”
HHTep(j)aKC, February 24, 2022, https：//www.interfax.ru/russia/824312
(Accessed on March 1,2022).
3 NATO HQ, “Press conference by NATO Secretary General Jens Stoltenberg
following the extraordinary virtual summit of NATO Heads of State and
Government,v February 25, 2022, https7/www.nato.int/cps/en/natohq/
opinions_192455.htm (Accessed on March 1,2022).
4グレン・カール「元CIAが分析するプーチンの心理と論理」『ニューズウィーク
日本版』2022年3月22日、18頁。グレンはNATOの不平等なリベラリズムに対
する、ロシア(プーチン)の「怒りのリアリズム」にウクライナ侵攻の原因を見
出している。
5小泉悠『軍事大国ロシア』作品社、2016年、74頁。
1
代錯誤な思想を固持している6。

問題は、こうしたロシアの世界観•思想が、
我々の中で理解困難なイデオロギーとして扱われ、注目すべき対象外に置
かれたまま、ウクライナ侵攻という惨事を防止できなかったことにあろう。

ウクライナ侵攻に関して、ハーバード大学のウォルト(Stephen Walt)
はNATOにロシアの立場を理解し、これに適切に対応する「戦略的共感」
が欠如していたことが原因の1つと見出している7。

また東アジア研究所の
キム(Yang Gyu Kim)は、NATOはロシアに対する抑止に失敗したもの
と指摘する8。

ややもすれば、我々はこうしたリアリスト的観点から事態を
分析することを忌避しているとは言えないだろうか。

ロシアのウクライナ侵攻は国際法に違反する明白な侵略行為であり、決
して正当化できるものではない。

ウクライナは多大な犠牲を払いながらも、
主権を守るため徹底抗戦を繰り広げている。

この前提と現実を踏まえた上
で、今後のロシアへの対応を分析する一助として、本稿ではウクライナ侵
攻に至った過程に関して、あえてロシア側の視点に立ち、対NATO戦略観
という切口からアプローチを試みる。

構成としては、まずロシアの影響圏
思想とその戦略観を概観する。

その上で、ロシアの対NATO戦略の変遷過
程を各種戦略文書上の文言や要人の公式発言などから導出することとする。
1ロシアの影響圏思想と戦略観
(1)影響圏思想
2009年5月、メドヴエージエフ(Dmitrii Medvedev)大統領は「2020
年までのロシア連邦国家安全保障戦略(以下、「2009年安保戦略」)」を承
認した。2009年安保戦略では、近隣諸国との紛争に備えて旧ソ連圏の国境
管理を強化することが明記されている%兵頭らはこの2009年安保戦略を
境に、ロシアの安全保障上の関心がテロなどの「非伝統的な脅威」から国
6木村汎、名越健郎、布施裕之著『「新冷戦」の序曲かーメドベージェフ・プーチ
ン双頭政権の軍事戦略ー』北星堂書店、2008年、190頁。
7 Stephen Walt, “The West Is Sleepwalking into War in Ukraine,” February 23,
2022, https://fbreginpolicy.com/2022/02/23/united-states-europe-war-russia-
Ukraine-sleepwalking/ (Accessed on March 20, 2022).
8 Yang Gyu Kim, After Deterrence： Implications of the Russia-Ukraine War for
East Asia/5 * 7 8 9 March 14, 2022, https7/www.globalnk.org/commentary/view?cd=com
000079 (Accessed on March 25, 2022).
9 ロMUTpnii A.Me^BeaeB, “CTpaTern旦 Hau;n〇HajibH〇n 6e3〇nacH〇CTn Pocchhckoh
①e_qepaii；HH 且。 2020 ro^a,” May 13, 2009, 2 章12 節,http7/kremlin.ru/
supplement/424(Accessed on June 2, 2021).
2
境紛争という「伝統的な脅威」へと重心が移動したものと分析する1〇。

また
この背景には、欧米諸国の影響力が旧ソ連諸国に及ぶことにロシアが抵抗
した結果生じた、2008年のジョージァ紛争があると導出している11。

2009年安保戦略における伝統的な安全保障観への回帰は、ロシアの「影
響圏思想」を高揚させたといえる。

影響圏思想とは、自らの縄張りとも言
える、政治的、経済的な思考とは異なるロシア独自の安全保障観である10 * 12 * * 15〇
この源泉には建国以来、陸上国境から度重なる侵攻を受けたという歴史で
植え付けられた、ロシア人の過剰な防衛意識があると考えられる弱。

この
発想・思想がドウーギン(Aleksandr Dugin)の下で体系化され、プーチ
ン政権で実践されている14。

そしてロシアから影響圏思想というレンズを
通して自国を取り巻く安全保障環境をとらえた場合、拡大を続けるNATO
は国益に対する大きな脅威として映るのである。

(2)影響圏思想におけるウクライナの位置づけ

伝統的な安全保障観に裏付けされたロシアの影響圏思想において、ウク
ライナの位置づけはどのように整理されるのか。

ここでは紙面の関係上、
軍事的意義と民族思想的意義からアプローチすることとする。

ロシアは2008年からウクライナがNATO加盟に向けて活発化して以
来、ラブロフ(Sergey Lavrov)外相が「ウクライナのNATO加盟を阻む
ためには、あらゆる措置を講じる」と発言するなど、ウクライナに対して
強硬な姿勢を示すようになっている崩。

ロシアにとってNATOの東方拡大
によって生じる最も深刻な問題は、戦略縦深(StrategicDepth)の喪失に
10兵頭慎治、秋本茂樹、山添博史「ロシアの国家安全保障戦略ーロシア経済、対
中関係の視角からー」『防衛研究所紀要』第13巻第3号、2011年3月、84頁。
11兵頭慎治「序論ーロシアの国家安全保障政策」『国際安全保障』第39巻第1
号、2011年6月、4頁。
12兵頭慎治「クリミア編入に見るロシアの影響圏的発想」『海外事情』2014年6
月号、42頁。
13佐々木孝博「ロシアの対外政策構想と「特権的利害地域」ーグルジア紛争にみ
るロシア安全保障の課題ー」『国際情報研究』第7号、2010年11月、16頁。

14グランドストラテジーとは、外交の基本をなす大戦略であり、プーチン政権で
はその影響圏(勢力圏)維持を達成するために様々な戦術や手段を駆使してきた
とされる。廣瀬陽子「プーチンのグランド・ストラテジーと「狭間の政治学」」北
岡伸一・細谷雄一編『新しい地政学』東洋経済新報社、2020年、256-257、271
頁。

15 “P① c^ejiaeT Bee, hto6bi He 且oiiycTHTB npHHHTna YKpaiiHbi π rpyann b
HATO,” August 4, 2008 (Accessed on April 26, 2022)•なお対照的に 2004 年のバ
ルト三国NATO加盟に対してはロシアは最終的に容認する立場をとっている。

3
他ならない16。

冷戦期にはワルシャワ条約機構の最西端に位置していた東
ドイツからソ連本土国境までは約900kmが隔たれていたものの、東欧諸
国などがNATOに加盟したことで、ロシアの戦略縦深は東方へ約!400km
後退することとなった17。

そしてさらにウクライナがNATO加盟を果たし
た場合、ロシアは欧州正面に対する軍事的脆弱性をさらに高めるほか求
海洋戦略上重要な作戦基盤である黒海が「NATOの海」と化すことなる也

これはロシアにとって、軍事的な意味で明らかに影響圏の喪失といえよう。

またロシアにとってウクライナは民族的にも、言語・宗教•文化などの
面からも共通性が高く、時に「ほとんど我々」<と称するなど、ウクライナ
に対して非常にセンシティブな意義を見出している2〇。

両国の起源は1〇～
12世紀にヨーロッパの大国として君臨したキーフ・ルーシ公国にあり、む
しろウクライナがスラブの本家筋ともとらえられる。

しかしモンゴル帝国
の侵攻により、キーフ公国が衰退する一方で分家筋のモスクワ公国が台頭
し、これが現在のロシアのルーツ・となっている用。

2021年、ブーチン大統領は論文「ロシア人とウクライナ人の歴史的一体
性」を発表した。

ここで彼は独自の歴史観を展開し、ロシアとウクライナ
が単一の主体であるべきと明言している22。

また、西側諸国とともに反露
を強めるウクライナ国内の動静はロシアへの大量破壊兵器の指向に等しい
と表現し、ウクライナの真の主権はロシアとのパートナーシップによって
確保されるものと結んでいる23。

ウクライナにとっては到底許容し得ない
論理であるものの、ロシアには民族的観点からウクライナを不可分の領域
訟小泉悠「ロシアの軍事戦略における中・東欧一NATO東方拡大とウクライナ危
機のインパクトー」『国際安全保障』第48巻第3号、2020年12月。
17小泉悠『現代ロシアの軍事戦略』筑摩書房、2021年、32頁。
須小泉「ロシアの軍事戦略における中・東欧」56頁。
19木村他『「新冷戦」の序曲か』205頁。
2。小泉悠『「帝国」ロシアの地政学:「勢力圏」で読むユーラシア戦略』東京堂出
版、2019年、68頁。
21黒川祐次『物語 ウクライナの歴史』中公新書、2002年、iii-iv頁。
22 Bjia且hmhp B.IIyTHH, 06 ncT〇pnHecK〇M e^iiHCTBe pyccKnx π yKpaHHii;eB,”
http7/kremlin.ru/events/president/news/66181, July 12, 2021 (Accessed on April
26, 2022),当論文における独自の歴史観として、例えばウクライナ国家建設の礎
を築いたボフダン・フメリニッキーがモスクワ公国の庇護を求めたという事実を
もって、現在におけるウクライナに対するロシアの保護的立場の正当性を主張し
ている。しかしウクライナの立場からは、フメリニッキーがモスクワに接近した
のは、強国ポーランドに対抗するための短期的な軍事同盟に他ならず、ウクライ
ナの主権を揺るがすものではないという意見が一般的である。黒川『物語 ウク
ライナの歴史』100109頁。
23 Ibid.
4
と見なす勢力が存在し、他ならぬプーチン政権がこれを公言しているので
ある。

ここから、ロシアが民族的観点からも影響圏としての特別な意義を
ウクライナに見出しているといえよう。

図1ロシアの影響圏思想に基づく戦略的空間認識
※認識の整理として、ウクライナは含まれる。
(出所)廣瀬陽子「プーチンのグランド・ストラテジーと「狭間の政治
学」」を基に筆者作成24。

(3)安全保障戦略上の判断基準

2010年2月、ロシアは10年ぶりに軍事ドクトリンを改訂(以下、「2010
年軍事ドクトリン」)し、改めて伝統的な脅威への対処を重視する方針を明
らかにした25。

またその中で、「軍事的安全保障」、「軍事的危険」、「軍事的
脅威」、「軍事紛争」、「武装紛争」、「局地紛争」、「地域紛争」及び「大規模
戦争」という戦略用語を前提として規定した26。

これらの具体的な定義や
それぞれの位置づけは図2のとおりであり、安全保障戦略上の事態判断基
準とこれに応じたエスカレーションの管理を体系的に整備したものと言え
る。

なお当概念は2009年安保戦略で明文化された影響圏思想からっなが
るものであり、ロシアは影響圏思想に基づく対外行動を2010年軍事ドク
トリンから公式化したものと理解できる27。

24廣瀬「プーチンのグランド・ストラテジーと「狭間の政治学」」258、304頁。
25 JUmmtphh A.MeABe^eB, ^BoeHHaa 只OKTpuHa PoccniicKon ①eHepamiii,”
February 5, 2010, 2 章,https://kremlin.ru/supplement/46l(Accessed on June 2,
2020).
26 Ibid.
27兵頭「クリミア編入に見るロシアの影響圏的発想」43-44頁。
5

図2 ロシアの安全保障戦略上の事態判断基準とエスカレーション管理
(高)

紛争の烈度

用語 文書上の規定内容

軍事紛争 大規模紛争 (KpyimoMaciuTaGHaii Boiuia) 国家同盟間または国際社会の最大規模の戦争 であり、根源的な軍事•政治的目的の達成を追求 するもの。

地域紛争 (pemoiia Jibnaa Boinia)    1個の地域において2国またはそれ以上数の国 家が参戦し、重要な軍事•政治的目的の達成のた めに、自国軍または同盟軍によって行われる戦争。

局地紛争 (poKajibuaji Bomia)    2個またはそれ以上の数の国家間における、限 定された軍事•政治的目的の達成を目指す戦争。

武装紛争 (BoopyTKeHHuir koh^uthk)   限定された規模の、国家間または1国内で対立 する当事者間の武力衝突。

(低)
(高)

事態の程度
/
用語 、”、、、、、、 文書上の規定内容

軍事紛争 (B〇eHHblM koh^wimkt) 敵対する主体との問題を軍事力により解決する 状態。

軍事的脅威 (B〇eHHaH yrpoaa) 敵対する主体間で軍事紛争が生起する可能性が ある状態。

軍事的危険 (B〇eHHaH OUHCHOCTb) 特定の条件下で軍事的脅威に発展する可能性 がある状態。

軍事的安全保障 (B〇eiman 6e3〇nacH〇〇Tb) 軍事的脅威が存在せず、国家の利益が保護され ている状態。

国
(出所)2010年軍事ドクトリンを基に筆者作成28

2 ロシアの対NATO戦略観の変遷

ロシアはプーチン政権下で「影響圏の維持」を実践している29と述べた
が、本節では「影響圏に対するNATO」というロシアの安全保障的視点か
ら、先述した安全保障戦略上の判断基準を用いて、その戦略観の変遷を導
出する。

(1)2010年〜2014年:「軍事的危険」

2013年2月、プーチン大統領は対外政策概念(以下、「2013年対外政策
概念」)を承認した3〇。この中でロシアは、NATO拡大をヨーロッパの安全
28 Me^Be^ee, 4<BoeHHaM aoKTpnHa PoccnncKon ①eaepaHHH.” 各用語|ま 1 章 6 貝［!
で規定されている。
29廣瀬「プーチンのグランド・ストラテジーと「狭間の政治学」」271頁。
3〇対外政策概念はロシアの外交、国防、経済その他の総合的な中期方針を示し、
戦略文書の基となるものである。小泉悠「ロシア連邦対外政策概念の改定」『外国
の立法』No. 270、2017 年 2 月、https 7/dl. ndl.go.jp/view/download/digidepo_
10303182_po_02700207.pdf?contentNo=l(2022 年 3 月 5 日アクセス)。
6
保障に支障をきたすものとして、断固たる対抗の意思を示した31。この認
識が2014年12月に改訂された軍事ドクトリン(以下、「2014年軍事ドク
トリン」)において、より具体的に記載されている。

2014年軍事ドクトリンでは、国際秩序が公平に安全保障を提供していな
いという世界観を述べつつ、ロシア国境付近での地域紛争の存在を指摘し
ている32。

その上で軍事的危険として、NATOの軍事力強化と国際法に反
したグローバルな役割やロシアと隣接する国家内に脅威となる体制や政策
が打ち立てられることを挙げている。

さらに軍事的脅威としては、ロシア
及びその同盟国に隣接する国家での演習を通じた軍事力の顕示を挙げてお
り、影響圏に迫るNATOの存在を匂わせている33。

しかし、ロシアは戦略文書上、NATOを軍事的危険から軍事的脅威へは
格上げしていない。

これはロシアがNATOへ不満を表明するにとどめ、軍
事的脅威として対応することを回避していたためとも言われる34。

ともあ
れ2010年から2014年にかけて、ロシアの影響圏維持のための対NATO
戦略観は、軍事的危険という事態で安定していたと判断できる。

(2) 2015年〜2018年:「軍事的脅威」

2015年12月、プーチン大統領は国家安全保障戦略を改訂(以下、「2015
年安保戦略」)し、NATO加盟国による軍事的活動の活発化や同盟のさら
なる拡大と国境への軍事的インフラの接近を国家安全保障上の脅威に挙げ
た35。

またNATOのグローバル化を引き続き国際法に反する行為と位置付
ける一方で、NATOがロシアの国益を遵守し、現状のあり方を見直すので
あれば、関係性の発展も可能との見方も示している36。

これはロシアが単
にNATOを敵視するだけではなく、対話の可能性と関係性の深化も追求し
31 Bjia且hmhp B.IIyTnH, uK〇HD；enLi；HH BHeniHeii 110jihthkh Poccmmckoh
①e_qepaii；Hii,” February 12, 2013, http://www.pircenter.org/articles/702-
koncepciya-vneshnej-politiki-rossijskoj-federacii(Accessed on June 2, 2022).
32 Bjia且hmhp B.IIyTHH, “BoeHHaH aoKTpnna Pocchhckoh eHepanHH,”
December 30, 2014, 2 章10 節,https：// rg.ru/2014/12/30/doktrina■ dok.html
(Accessed on June 2, 2020).
33 Ibid., 2章12節及び14節.
34 Carolina V. Pallin and Fredrik Westerhind, “Russia s Military Doctorine-
Expected News,” RUES Briefing No. 3, Swedish Defence Research Agency,
Feburuary 2010, https://www.fei.se/upload/RUFS/RUFS_Briefing_feb_10.pdf.
35 Bjia且hmhp B.IIyTnH, <4CTpaTernH Hau;n〇HajibH〇n 6e3011acHOCTn Pocchhckoh
①eAepan;uii,” December 31,2015, 2 章15 節,http7/kremlin.ru/acts/bank/40391
(Accessed on June 2, 2022).
36 Ibid., 4章106項及び!07項参照.
7
ていたという点で注目に値する。

この姿勢は2016年11月に示された対外
政策概念(以下、「2016年対外政策概念」)にも継承されており、NATOの
拡大がヨーロッパの分断を進める行為と批判しつつも、NATO—ロシア理
事会(NATO —Russia council：NRC」)37を通じた協力の模索とこれによ
る地域の安定を目指している38。

2010年軍事ドクトリンから2016年対外政策概念にかけて、ロシアの対
NATO戦略観は軍事的危険で安定していた。

また一部NATOが関与する
ことで事態が軍事的脅威へと発展する可能性を意識しながらも、ロシアは
NATOとの対話を模索していたといえる39。

しかし2017年3月、ロシア外務省は「NATOはロシアの脅威という動
機を作り上げ、加盟国を団結させている」と表明した如。

また2018年3月、
プーチン大統領は「我々が無知であったため、NATOへの一方的な陣地引
き渡しに至ってしまった」と、冷戦後の国際認識が甘かったという見解を
示した心。

この時期を境に、ロシアの対NATO戦略観は強硬化していく。

2018年8月には、メドヴエージエフ首相が「ロシアを仮想敵とした
NATOの拡大はロシアにとって絶対的な脅威である」•と明言した42。

また
プーチン大統領も「ロシア国境付近でのNATO軍事演習や軍事インフラの
接近は明らかな脅威である」と非難している43。

こうした発言から推察す
るに、ロシアは自らの影響圏に向けて拡大するNATOに対して、危機感を
強めていったといえよう。

そしてこうした認識は、もはや「敵対する主体
•との対立が軍事紛争が発生する可能性にある44」という軍事的脅威に該当
している。

ここから、ロシアの影響圏維持のための対NATO戦略観は2014
年から2018年にかけて、事実上軍事的危険から軍事的脅威へエスカレー
ションを遂げたものと判断することができる。

37パートナーシップ醸成に資するための協議、協力及び合意形成のメカニズムで
ある。NATO HQ, UNATO-Russia Council,5,March 23, 2020, https7/www.
nato.int/cps/en/natohq/topics_50091.htm (Accessed on June 2, 2022).
38 Bjia且hmhp B.IIyTHH, “K〇HD；erm;iiH BHeniHeii hojimthkh Pocchhckoh
①eAepaii；Hii,” November 30, 2016, 4 章,https://docs.cntd.ru/document/
499003797 (Accessed on June 2, 2020).
39 IlyTUH, “BoeHHaH 且OKTpnHa Pocchhckoh ①e;i;epaii；HH,” December 30, 2014, 2
章14節参照.
40『ロシア月報』第885号、2017年3月、71頁。
41『ロシア月報』第897号、2018年3月、72頁。
42『ロシア月報』第902号、2018年8月、55頁。
43同上、61頁。
44 IlyTUH, “BoeHHaH 且OKTpnHa Pocchhckoh ①e;i;epaii；HH,” December 30, 2014,
1章8節.
8

(3) 2019年〜2021年12月:「軍事的脅威」(軍事紛争への漸進)

2019年に入っても、ロシアはNATOを軍事的脅威ととらえる見解を度々
示している。

ショイグ(Sergei Shoigu)国防相は2019年4月、「ロシア
国境付近でのNATOの行動は緊張を増大させており、ロシアを西側の主要
な脅威として描き出すNATO政策には対抗措置を講じる」と表明した45。

プーチン大統領も同年12月、「NATOの拡大及びロシア国境付近での
NATO軍事インフラの発展が安全保障上の脅威であることに立脚し、軍の
近代化を進めなければならない」と語り、軍事的措置を指示している46。

こうした見解を背景として、2020年6月、ブーチン大統領は「核抑止分
野におけるロシア連邦国家政策の基礎について」と題された大統領令(以
下「核抑止政策の基礎」)に署名した。

当文書はロシアの核抑止を実施する
基準や条件などを規定している47。

この核抑止政策の基礎とその公表には、
ロシアの戦略的な意図が垣間見える48。

文書中、ロシアに対する脅威を抑
止することを最優先事項の1つとし、そのために核を十分な基準に保っと
表明している49。

また核抑止を行使する基準に軍事的脅威を設定し、ロシ
アを潜在敵とみなす国々によるミサイル防衛システムの配備などを例示し
ている5〇。

さらに核抑止指向の対象として、ロシアを敵とみなし、核兵器の
みならず汎用的な戦闘能力を保有する軍事同盟を具体的に挙げている躍。

その後2021年7月、ロシアは国家安全保障戦略を改訂(以下、「2021年
安保戦略」)した。

この中で地政学的な不安定性と紛争の拡大により軍事紛
争が核保有国を含む地域に拡大する危険性が高まっているとの認識を示す
ほか、国境付近へのNATO拡大とその軍事インフラの接近がロシアの軍事
的危険と軍事的脅威を強化するものと指摘している52。

また国防目標とし
“『ロシア月報』第910号、2019年4月、67頁。
“『ロシア月報』第918号、2019年12月、82頁。
47 Bjia且hmhp B.IIyTnH, “〇〇 OcnoBax rocy/i;apcTBeHH〇n hojikthkh PoccniicKon
①e_qepaii；HH b o6jiacTH H^epnoro c^ep招HBaHHH, ” June 2, 2020, https7/xn.
3veaabcahvp3aypd2a3deubak3alvuzd5n8bzl.xn--plai/ld/6/643.doc___
(Accessed on March 17, 2022).
48 ロシアは2010年「核抑止分野における2020年までのロシア連邦国家政策の基
礎」を採択するも、核使用の思考過程など具体的な内容は一切非公開とした。小
泉悠「「核抑止の分野におけるロシア連邦国家政策の基礎」に見るロシアの核戦
略」日本国際問題研究所 HP、httpsV/www.jiia.or.jp/research-report/ post-3.html
(2022年3月16日アクセス)。
49 XlyruH, “06 OcnoBax rocyaapcTBeHHoii 110jihthkh PoccniicKon Qe/］；epaii;nn b
o6jiacTM mi;epH〇ro c^ep招HBarniH,”1 章 2、4 及び 5 fip.
50 Ibid., 2 章11節・
51Ibid., 2章13節.このほかに具体的な対象は記されていない。
52 Bjia且hmhp B.IIyTnH, **CTpaTernn Hau;n〇HajibH〇n 6e3〇nacH〇CTH PoccnncKon
9
て核による軍事紛争の戦略的抑止を挙げており、核抑止政策の基礎との連
続性がうかがえる53。

さらに外交政策を達成するため、隣接する領域にお
ける緊張と紛争の温床の出現を排除することを挙げている54。

ここから、
ロシアがウクライナを含む旧ソ連地域に対する介入の意志を確かにのぞか
せていたものと判断できる。

2019年から2021年にかけてのロシアの戦略文書を分析すると、ロシア
が自身と影響圏を取り巻く安全保障環境がNATOによって深刻化したと
認識していることが分かる。

さらにその戦略観は軍事紛争も視野に入れて
おり、核による戦略的抑止という意志表明にも至っている。

山添はロシア
の核戦略抑止に「最終手段としての核使用」、「紛争局限のための核使用」
及び「核の言説攻勢」という3つの役割があるものと分析した55。

この考
えに基づくと、2021年までロシアは核によって、軍事的脅威に値する
NATOとの軍事紛争の局限を目指すとともに、核使用の可能性を示唆する
ことで、影響圏へ拡大するNATOに向けた核の言説攻勢を仕掛けていたも
のと判断できる。

(4) 2021年12月〜2022年:「軍事紛争」へ

202I年12月、ロシア外務省はNATO及び米国との安全保障合意案を
両者へ提出し、承認を求めた56。

NATOに対する9か条からなる文書内で
は、ロシアとNATOが互いを敵視しないことを確認するとともに、ウクラ
イナにおけるNATOのあらゆる軍事活動が見直されることなどが条件と
して挙げられている57。

公表に際してリャブコフ(Sergei Ryabkov)外務
次官は、「この草案は包括的に検討されるべきであり、どちらか一方に偏る
①ewepai^HH,” July 7, 2021,2 章17 節及び 4 章 35 節,http7Zbase.garant.ru/
401425792/#friends (Accessed on March 5, 2022).
53 Ibid., 4章40節参照.
54 Ibid., 4章100節参照.なお同節では、「ロシアとベラルーシ及びウクライナ間
の兄弟関係を強化すること」も明記されている。
55山添博史「ロシアの国際闘争手段としての核兵器一「戦略的抑止」における最
終手段、紛争局限手段、言説攻勢手段一」『国際政治』第203号、2021年3月、
110-111頁。
56 「ロシア、東欧から軍撤収要求 米欧との安保案公表」『日本経済新聞』2021
年12 月18 日、https7/www.nikkei.com/article/DGXZQOGR 17DWA0X11C21
A2000000/ (2022年3月22日アクセス)。
57 uAgreement on measures to ensure the security of the Russian federation
and member states of the North Atlantic Treaty Organization,n December 17,
2021, https：//mid.ru/ru/foregin_policy/rso/nato/l790803/?lang=en&clear_cache=
¥(Accessed on March 23, 2022).
10
のではなく相互に補完しあうことで、緊張緩和という双方の利益を見出す
ことができるはずである」と述べた58。

こうしたロシアの働きかけに対し、2022年1月、NATO全加盟国と口
シアが参加したNRCが開催され、ロシア側から提出された安全保障合意
案について議論が行われた5%

ストルテンベルグ事務総長は当会開催の意
義を評価する一方で、ロシアから示された条件への明確な回答は控え、口
シアにウクライナに対する行動を全面的に改めるように求めた叫,

これに
対しプーチン大統領は「ロシアの主要な懸念が無視された。ウクライナの
NATO加盟に向けた動きが戦争を意味するということが理解できないの
か」と、戦争への意志を明言している61。

ロシアが示した安全保障合意案は、NATOにとっては冷戦期的な、非常
に野心的かつ独善的な要求に他ならない62。

しかしロシア側からすれば影
響圏に対する危機感に基づくものであり、もはや許容できない事態にある
との認識に達したものとも推察できる。

そしてこの認識が2月24日、
「NATOに支援されてウクライナを人質に取り、ロシアとロシア国民を侵
害する主体との問題を軍事力で解決する事態63」、すなわち軍事紛争へと口
シアを踏み込ませた要因の1つとなったものと考えられるのではないだろ
うか64。

58 “B o6nj;nx HHTepecax chh3htb HanpaaceHHOCTb : KaK Poccmh npe且jiaraeT
CIIIA h HATO BbiCTpanBaTb OTHOineHna b c(j)epe 6e3011acHOCTH,” December 18,
2021, httpsV/russian.rt.com/world/article/939702-rossiya-ssha-dokumenty-
bezopasnost/amp (Accessed on March 23, 2022).
59 NATO HQ, 4<NATO-Russia Council meets in Brussels,January 12, 2022,
https7/www.nato.int/cps/en/natohq/news_190643.htm(Accessed on March 23,
2022).
60 NATO HQ, “Press conference by NATO Secretary General Jens Stoltenberg
following the meeting of the NATO-Russia Council,January 12, 2022,
https7/www.nato.int/cps/en/natohq/opinions_190666.htm (Accessed on March
25, 2022).
61″HaM hto, BoeeaTb c 6jiokom HATO?,” IlyTHH nefloeojieH otbctom 3ana^a
Ha TpedoBaHHH Poccnu,” February 1,2022 (Accessed on March 25, 2022).
62 Patricia Lewis, ‘”Russian treaty proposals hark back to post-Cold War era,”
https://www.chathamhouse.org/2021/12/russian-treaty-proposals-hark-back-
post-cold-war-era (Accessed on July 20, 2022).
63 「ウクライナ侵攻直前 プーチン大統領演説全文」『NHKNEWSWEBJ 2022
年 3月 4 日、https7/www3.nhk.or.jp/news/html/20220304/kl0013513641000.
html(2022年5月9日アクセス)。
64 Me^Be且eB, “BoeHHa^ HOKTpuHa Pocch就cK〇ii ①eaepaRHu.”なおプーチン大統
領は2022年5月9日時点で、引き続きウクライナ侵攻を「特別軍事作戦」と称し
ている。筆者はこれが同戦略文書上で「限定された規模の1国内で対立する当事
者間の武力衝突」と定義される、武装紛争に近い位置づけにあるものと考える。
11

図3 ロシアの対NATO戦略観の変遷

期間 2010 年 ～2014 年 2015年〜2018年 2019 年 ～ 2021年12月 2021年12月 ～ 2022年
対 NATO 戦略的事態 軍事的危険 軍事的脅威 軍事的脅威 (軍事紛争へ漸進) 軍事紛争
主な 戦略文書等 ■ 2010年軍事ドクト リン ■ 2013年対外政策 概念 ■ 2014年軍事ドクト リン ■ 2015年安保戦略 ■ 2016年対外政策 概念 •核抑止政策の基礎 ■ 2021年安保戦略 ■ NA 安全 TO(米国)との 保障合意案
(出所)ロシアの戦略文書を基に筆者作成

おわりに

本稿では、ロシアが影響圏思想に基づく 一貫した戦略観に基づき、対
NATO脅威感を募らせ続けてきた過程を導出し、これがウクライナ侵攻へ
の1つの要因となった可能性を分析した。

その国益を最優先させた理念や
行動が決して許容できないことは明白である。

しかし我々が戦略文書やそ
の動向から、ウクライナ侵攻に至るロシアのエスカレーション過程を察知
できたこともまた確かである。

この事実に立脚し、ロシア的視点から今後
の彼の戦略的思考を予察していくことは、今後ロシアに対応していく上で
必要な研究といえよう。

次回稿ではウクライナとNATO間関係を体系的に整理しつつ、これと本
稿で明らかにしたロシアにおける対NATO戦略観の変遷の間に関連性が
見い出せるのかについて焦点を当てることとする。
12

NATOとロシアの戦力比較から読み解く「ウクライナ戦争後」の最悪シナリオ
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/78753

『2024.1.4（木）深川 孝行

深川 孝行のプロフィール

（ふかがわ・たかゆき）昭和37（1962）年9月生まれ、東京下町生まれ、下町育ち。法政大学文学部地理学科卒業後、防衛関連雑誌編集記者を経て、ビジネス雑誌記者（運輸・物流、電機・通信、テーマパーク、エネルギー業界を担当）。副編集長を経験した後、防衛関連雑誌編集長、経済雑誌編集長などを歴任した後、フリーに。現在複数のWebマガジンで国際情勢、安全保障、軍事、エネルギー、物流関連の記事を執筆するほか、ミリタリー誌「丸」（潮書房光人新社）でも連載。2000年に日本大学生産工学部で国際法の非常勤講師。

　著書に『20世紀の戦争』（朝日ソノラマ／共著）、『データベース戦争の研究Ⅰ／Ⅱ』『湾岸戦争』（以上潮書房光人新社／共著）、『自衛隊のことがマンガで3時間でわかる本』（明日香出版）などがある。』

『敵に塩を送る？トランプ氏の「再選リスク」

　出口の見えないウクライナ戦争だが、ここへ来て「NATO（北大西洋条約機構）とロシアの直接対決」が危惧され始めている。

　2023年12月、アメリカの著名なシンクタンク「戦争研究所（ISW）」が、「アメリカがウクライナを見捨てれば、ロシア軍のウクライナ全土占領も不可能ではなく、結局アメリカはこの対処に天文学的な軍事費を支払うことになる」と、異例の“警告”を発したことで、世界中がざわついた。

　この警告は「風が吹けば桶屋が儲かる」的な理屈で、ウクライナがロシアに占領されれば、ロシアと直接対峙する欧州のNATO諸国支援のため、アメリカは在欧米軍の大幅派兵を迫られる。

　そしてこれを静観する権威主義の国々は「米軍に余裕がないからチャンス」とばかりに、中国が台湾に攻め込んだり、ベネズエラがガイアナに侵攻したり、北朝鮮が韓国への軍事的挑発を強めたり、とあちこちで火の手が上がれば、これに対処するためにアメリカはさらに莫大な国防費を強いられる──という論法だ。

　現在、アメリカの対ウクライナ援助は滞りがちで、2023年分の支援予算はついに底をついてしまった。軍資金・武器の大半をアメリカに頼っているウクライナにとっては死活問題だ。最前線での弾薬不足も表面化し、皮肉にも侵略を止めようとしないロシアを援護射撃する格好となっている。

　アメリカ国内では「ワシントンでのもう1つの戦い」が勃発している。民主党のバイデン政権と、連邦議会下院で多数派の共和党とが角逐し、共和党は「大統領がメキシコ国境の壁構築を再開しなければ、ウクライナの追加援助は認めない」と噛みついた。

　結局、2023年中に対ウクライナの追加予算案は可決されず、民主党は2024年早々にも援助を再開しようと共和党の説得工作に必死である。

　悩ましいのは、トランプ氏の大統領返り咲きを望む共和党内の一派が、ウクライナへの援助そのものに反対の意志を表明している点だ。2024年は米大統領選の年であり、今後彼らの意見が共和党内で高まることも予想される。

　一方、再選を狙うバイデン氏は、ウクライナへの「支援疲れ」やイスラエル・ガザ戦争への対応、バイデン氏自身の高齢・健康問題などが響き、支持率は芳しくないとも伝えられている。

　仮にトランプ氏が大統領選で勝利すれば、「米第一主義」を掲げ、ウクライナ戦争への関与を批判しているだけに、本当にウクライナ援助をすべて打ち切るかもしれない。

＞＞NATO vs ロシアの主要戦力（写真全8枚）』