カテゴリー: ロシアの戦略

米特使、ロシアに「トランプ対策」指南　通話記録報道で共和に解任論
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN26C2D0W5A121C2000000/

『2025年11月27日 2:09 [会員限定記事]

think!
多様な観点からニュースを考える
福井健策さんの投稿
福井健策

【ワシントン=坂口幸裕】米ブルームバーグ通信は25日、米国のウィットコフ中東担当特使が10月14日にロシア高官と実施した電話協議の通話記録を報じた。トランプ米大統領への対処方法を指南する発言があり、ロシア寄りとの懸念があるウィットコフ氏の解任論が共和党から出た。

ロシアのウシャコフ大統領補佐官（外交担当）と5分あまり電話協議した際の内容として報じた。ウィットコフ氏は米国が主導したパレスチナ自治区…

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『首脳協議で「トランプ氏を尊敬している、と伝えろ」

ブルームバーグによると、ウィットコフ氏は10月14日のウシャコフ氏との電話で、その3日後にウクライナのゼレンスキー大統領が訪米するのに先立ち、ロシアのプーチン大統領がトランプ氏と協議するよう提案した。

その場で「ゼレンスキー大統領は金曜日にホワイトハウスを訪問する。可能であれば金曜の前にボス（プーチン氏）との電話を実現させたい」と打診した。ウシャコフ氏が有益な電話になるかと尋ねると、ウィットコフ氏は「そうなる」と伝えた。

プーチン氏から直前の10月10日にガザの停戦合意が発効したのを踏まえ、トランプ氏にガザ和平合意への祝意のほか「平和の男として大統領を尊敬している」と伝えるよう進言した。「そうすれば非常に良い電話になる」とも伝達した。

ウィットコフ氏は「例えばトランプ氏に『ご存じの通り、スティーブ（・ウィットコフ）とユーリ（・ウシャコフ）は（ガザ合意と）類似した20項目の和平計画を協議した。これは状況を少し動かす可能性があり、そうした提案には前向きだ』とプーチン氏が言うとすばらしい」と助言した。

ロシア側はウィットコフ氏のアドバイスの一部を採用したとみられる。プーチン氏はウィットコフ氏とウシャコフ氏が話した2日後にトランプ氏と電話し、ガザ合意へ祝意を示した。』

『ロシア、停戦案を非公式に米国と共有か

10月29日にロシアのドミトリエフ大統領特別代表とウシャコフ氏が会話した内容も報道した。和平案を巡り、ロシアがどの程度強硬な要求を主張すべきか話し合い、ウシャコフ氏は「最大限の要求をすべきだ」と提起した。

通話記録によると、ウシャコフ氏は米国がロシア提案を誤解したり項目を削除したりする可能性に懸念を示した。そうなればロシアと交渉が決裂するリスクがあるとも唱えた。ドミトリエフ氏は米国と非公式に文書を共有すべきだと促し、完全には受け入れられなくても「非常に近い内容になると確信している」と述べた。

米ニュースサイトのアクシオスは、ウィットコフ氏が米南部フロリダ州マイアミにドミトリエフ氏を招いて夕食をともにして和平案を巡って意見を交わしたと報じた。』

『トランプ氏、ウィットコフ氏を擁護

トランプ氏は25日、記者団からウィットコフ氏のやり方を問われ、通話内容を精査していないとしつつ「ごく標準的な交渉手法だ」と述べた。「双方は譲歩し合う必要があり、彼はウクライナにも同じことを言っているだろう」と擁護した。』

プーチン氏「後継は退役兵」にじむ路線否定の焦り　社会不安にも備え
編集委員　田中孝幸
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK201QL0Q5A920C2000000/

『2025年9月23日 5:00 [会員限定記事]

ロシアのプーチン大統領がウクライナ戦争に従軍した退役軍人を優遇する姿勢を鮮明にしている。2024年には退役兵を政府や企業の要職に登用するプログラムを開始。今月18日にはそうした退役兵らが自らの後継者の条件になるとの認識を示した。

ウクライナ戦争は開始から3年半がたっても膠着状態にあり、同国でのロシアの支配地域は全体の約5分の1にとどまっている。後継者像についての異例の発言には、プーチン氏が募らせ…

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ロシアがNATOを露骨に挑発、3機のMiG-31でエストニア領空に侵入
https://grandfleet.info/european-region/russia-blatantly-provokes-nato-invades-estonian-airspace-with-three-mig-31s/#comment_headline

『2025.09.20

エストニア国営放送は19日「ロシアがトランスポンダーをオフにした3機のMiG-31でエストニア領空（ヴァインドロー島付近）を侵犯した」「過去の領空侵犯は1分未満だったが今回は12分間も領空を侵犯し続けた」と報じ、ツァクナ外相は「今回の侵犯は前例がないほど露骨なものだった」と述べた。

参考：Three Russian fighter jets violate Estonian airspace, linger for 12 minutes
参考：Russian warplanes breach NATO airspace over Estonia

約12分間もエストニア領空に留まり続けたことを考えると「意図的に挑発行為」と解釈するのが妥当

ロシアは今月10日に最大20機の無人機（Shahedを模した安価な囮無人機＝Gerberaを含む）をポーランド領空に、13日にShahedのロシアバージョン＝Geran-2をルーマニア領空に侵入させ物議を醸したが、エストニア国営放送は19日「ロシアがトランスポンダーをオフにした3機のMiG-31でエストニア領空（ヴァインドロー島付近）を侵犯した」

「過去の領空侵犯は1分未満だったが今回は12分間も領空を侵犯し続けた」「ロシアの領空侵犯は今年だけで4回目だ」と報じ、NATOも「19日朝にロシアの戦闘機がエストニア領空を侵犯した」「我々は直ちに対応してロシア軍機を迎撃した」と発表。

Politicoも「キンジャールを搭載可能なMiG-31がエストニアの首都タリンに向っていた」「MiG-31はイタリア空軍のF-35Aがアマリ空軍基地から緊急発進するまで約12分間も旋回飛行していた」「これはロシアがNATO東部国境をテストする今月3回目の試みだ」と報じ、MiG-31が約12分間もエストニア領空に留まり続けたことを考えると「意図的ではない偶発的な侵入」というよりも「意図的に挑発行為」と解釈するのが妥当だろう。

因みにエストニアのツァクナ外相は「ロシア軍機による領空侵犯は今年だけで4回目で、これ自体が容認できない行為だが、今回の侵犯は前例がないほど露骨なものだった」
「ロシアによる国境への挑発と侵略行為の増加に対して政治的･経済的圧力を迅速に強化しなければならない」と述べた。

関連記事：ロシア軍の無人機がポーランドに10機以上侵入、ロシアは意図的な侵入を否定
関連記事：ロシアは同じことを繰り返す、エストニア人は国防費増額を受け入れる
関連記事：エストニアで高まるロシアへの恐怖、数年以内に侵略してくる可能性も
関連記事：旧ソ連諸国、西側諸国の多くはロシア人のメンタリティーを理解していない

※アイキャッチ画像の出典：Alex Beltyukov/CC BY-SA 3.0

投稿者: 航空万能論GF管理人 欧州関連 コメント: 20　』

リトアニア＝ポーランド国境
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%88%E3%82%A2%E3%83%8B%E3%82%A2%EF%BC%9D%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E5%9B%BD%E5%A2%83

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

リトアニア=ポーランド国境
特徴
対象 リトアニア ポーランドの旗 ポーランド
延長 96キロメートル (60 mi)[1]
歴史
制定 1922年
1945年
最終変更 1991年9月6日
条約 スヴァウキ協定（英語版）

リトアニア=ポーランド国境は、1990年3月11日に制定されたリトアニア国家再建法（英語版）によりリトアニアの独立が再確立されて以来存在している国境。
国境の長さはおおよそ96キロメートル（60マイル）である[1][2]。

リトアニア、ポーランド、飛び地ロシアの三国国境から、南東のベラルーシ、リトアニア、ポーランドの三国国境まで伸びており、欧州連合とシェンゲン圏の内部国境でもある。

この国境は、EUおよびNATOの加盟国であるバルト三国が、ロシア・ベラルーシが加盟する独立国家共同体（CIS）以外の国との間で共有する唯一の国境となる。

歴史

4か国の位置関係を示した図。左上はロシアの飛び地となるカリーニングラード州、右にリトアニア、右下にCIS圏のベラルーシが並び、欧州連合国である左のポーランドと右のリトアニアが赤線の国境で結ばれている
現在のリトアニアとポーランドの国境は、 1990年3月11日にリトアニアの独立が再確立されて以来存在しており[3]、この国境は、第二次世界大戦後の影響で確立されている。

それ以前はポーランドとソビエト連邦のリトアニア・ソビエト社会主義共和国の間に国境が設定されている[4][5]。

1918年から1939年の間はポーランド第二共和国とリトアニアの間に異なる国境が存在していた。ポーランドとリトアニアによる国境紛争の後、1922年以降の国境線は安定しており、長さは521kmであった[6][7]。
ポーランド分割中時代には、ポーランド議会とロシア帝国のリトアニアの土地（現コヴノ県とヴィリナ県）の間に国境が設定されていた。
1569年のルブリン合同時代には両国はポーランド・リトアニア共和国となるため、ポーランドとリトアニア間に国境は設定されていない[8]。
中世には、ポーランド王国とリトアニア大公国はさらに別の国境を共有していた[9]。

1996年3月5日、ポーランド、リトアニア両国は共通の国境に関する条約に署名し、その地位と境界を確認し、技術協力について合意した[10]。

ポーランドとリトアニアは2007年にシェンゲン協定加盟国に加わったことで、2007年12月に全ての入国審査が廃止された。

軍事的意義

2017年、スヴァウキ・ギャップで演習を行うNATO軍

NATOの軍事計画立案者によって、国境地域は近隣の街スヴァウキにちなんで名付けられた「スヴァウキ・ギャップ」や「スヴァウキ回廊」として知られる[11]。
これは、ベラルーシとロシア・カリーニングラード州の間にあたり、平坦な土地で面積が狭いことから防衛が難しく、兵站上重要となる補給路や回廊地帯を示す「ギャップ」と呼ばれており[12]、NATO加盟国であるポーランドとバルト三国を結ぶ軍事上の要衝となる。
2016年7月、ロシアによるクリミアの併合とドンバス戦争の開始から2年後、NATOの加盟国は、2016年に行われたNATOワルシャワ首脳会合上でバルト三国に対する抑止力を高めるNATOエンハンスドフォワードプレゼンス（EFP）に合意したことで4個大隊が配置された。
2017年に行われたのNATOの演習では、ロシアによる攻撃の可能性からのギャップの防御に初めて焦点を当てた演習を行っており[13]、同年ロシアとベラルーシでは対抗する軍事演習「Zapad 2017」が行われている。

カリーニングラード州に駐屯するロシア軍はバルチック艦隊の母港となるバルチースク港があるため旧ソ連時代より重要視されており、カリーニングラード周辺に2017年時点で22万5千もの兵力が置かれている[14]。

ソビエト連邦の崩壊以降、長年に渡りこの地域はNATO加盟国との間で対立を引き起こす要因となっており[15]、2007年に開催されたNATO国防理事会上で、アメリカ主導による東欧ミサイル防衛構想の拡大案が討議されているが、この計画案に対しロシアは強い反発を表明しており[16][17]、2008年11月にメドヴェージェフ大統領が大統領就任後初となる年次教書演説において、このミサイル防衛システムに対抗するためカリーニングラード州に核弾頭が搭載可能なイスカンデル・ミサイルを配備することを宣言し[18][19]、2016年、実際にイスカンデル・ミサイルが配備された[20]。

なお、このミサイル配備に対しリトアニアのダリア・グリバウスカイテ大統領は「軍事力を誇示する攻撃的な行為であり、バルト3国のみならず、ヨーロッパ各国に対する侵略行為である」とロシア側を非難している[15]。

2019年には圧力を高めるNATO軍に対抗するため、最新鋭地対空ミサイルとなるS-400がカリーニングラードとベラルーシに配備されたことでNATOとの間で軋轢が生じている[21][22][23][24]。

これらの事情から有事が発生した場合、バルト三国は軍事力が脆弱であること、NATO加盟国を分断でき兵力を削ぐことに繋がるため真っ先に狙われるであろうと予測されており「NATOのアキレス腱」とも呼ばれている[14]。

元アメリカ陸軍大将であるウェズリー・クラークと元ドイツ陸軍大将であるエゴン・ラムスによって共同執筆されたランド研究所の調査によれば、この地域はNATOの中で最も脆弱であるとし、ロシアによる回廊の分断が行われた場合、バルト海経由で到着するには36時間から60時間程度掛かるとされ、この間に3国の首都は制圧されているであろうと分析している[25]。

ロシアから欧州へ伸びる天然ガスパイプライン

2021年にはシリア内戦で発生した難民を欧州各国で受け入れる移民問題で、ベラルーシが受け入れた大量のシリア難民をポーランドに強制的に送り出したことでポーランド国内では非常事態宣言が発令されており[26]、これを受けEUはEUの安全保障を脅かす「ハイブリッド攻撃」だとして[27]、EUはベラルーシに対し制裁を加えることを検討したことに対し、アレクサンドル・ルカシェンコ大統領はEUへのガス供給を止めることを示唆したことで一時的に軍事的緊張が高まっている[28]。

なお、ポーランドはこの経緯からベラルーシとの国境線上186㎞に渡り、高さ5.5メートルの壁の建設を開始しているが、ポーランドとベラルーシに跨る世界遺産である「ビャウォヴィエジャの森」の一部も含んでいるため、人権団体や自然保護団体からは反対の声があがっている[29]。

2022年ロシアのウクライナ侵攻では西側諸国がウクライナに対し武器供与を開始しているが[30]、補給路となるポーランド上空やウクライナ西側空域はCIS陣営の最新鋭地対空ミサイルの射程範囲内に収まるため[31][32]、意図せず撃墜されることで戦闘に巻き込まれる可能性が指摘され脅威となっている[33]。

以前の国境検問所

ポーランドのオグロドニキとリトアニアのラズディジャイを横断する国道（旧国境）

1991年から2007年の期間、ポーランドとリトアニアの間には3本の道路と1本の線路上に国境検問所が存在していた[34]。

なお、この線路はポーランドからバルト三国を経由しフィンランドへ伸びるレール・バルティカが所有する長距離鉄道線の一部となる。
また、この道路の内2本は片側一車線と片側2車線の高速道路となり、バルト三国と接続しているため、この2本の高速道路と長距離鉄道線はポーランドとバルト三国を結ぶ重要なライフラインとして機能している[11]。

2004年5月1日にポーランドとリトアニア両国が欧州連合に加盟したため、この国境は欧州連合の内部国境として指定されている[35]。

2007年12月21日、ポーランドとリトアニアはシェンゲン協定に加盟したため[36]、EU圏の内部国境はすべての通行に対し開放されており、管理の必要が無くなったため、国境を越えることが容易となっている。
ただし、EU圏で取引が禁じられている物品などの密輸に対する税関や警察の取り締まりが行われているが、影響を受けるのは全通行量の1パーセント程度である[37][38][39]。

脚注
[脚注の使い方]

出典

^ a b “The Suwalki Gap: The Most Vulnerable Stretch of Land in Europe”. TIME (2017年3月25日). 2022年3月8日閲覧。
^ “Suwalki Gap”. GlobalSecurity.org. 2022年3月8日閲覧。
^ “LR AT AKTO Dėl Lietuvos nepriklausomos valstybės atstatymo signatarai”. Lietuvos Respublikos Seimas. 2022年3月6日閲覧。[リンク切れ]
^ Peter Andreas; Timothy Snyder (1 January 2000). The Wall Around the West: State Borders and Immigration Controls in North America and Europe. Rowman & Littlefield. p. 187. ISBN 978-0-7425-0178-2
^ Yaël Ronen (19 May 2011). Transition from Illegal Regimes under International Law. Cambridge University Press. p. 138. ISBN 978-1-139-49617-9
^ Polska w cyfrach[リンク切れ] [in:] E. Romer Atlas Polski współczesnej, 1928[リンク切れ].
^ Michael Brecher (1997). A Study of Crisis. University of Michigan Press. pp. 252–255. ISBN 0-472-10806-9
^ Halina Lerski (19 January 1996). Historical Dictionary of Poland, 966–1945. ABC-CLIO. p. 308. ISBN 978-0-313-03456-5
^ Stephen R. Burant and Voytek Zubek, Eastern Europe’s Old Memories and New Realities: Resurrecting the Polish–Lithuanian Union, East European Politics and Societies 1993; 7; 370, online
^ “Lietuvos Respublikos ir Lenkijos Respublikos sutartis dėl bendros valstybės sienos, su ja susijusių teisinių santykių, taip pat dėl bendradarbiavimo ir abipusės pagalbos šioje srityje” Treaty between the Republic of Lithuania and the Republic of Poland on the common state border, legal relations connected therewith, and on the cooperation and mutual assistance in this field. Office of the Seimas of the Republic of Lithuania (1996年3月5日). 2022年3月6日閲覧。
^ a b “NATO Must Prepare to Defend Its Weakest Point—the Suwalki Corridor”. FP (2022年3月3日). 2022年3月8日閲覧。
^ “NATOが警戒するポーランド・バルト3国間の国境封鎖”. 日経ビジネス (2022年2月4日). 2022年3月6日閲覧。
^ Sytas, Andrius (2017年6月18日). “NATO war game defends Baltic weak spot for first time”. Reuters 2022年3月6日閲覧。
^ a b “迫るロシアの脅威、バルト3国の悲劇再来を防げ”. 日経ビジネス (2017年7月26日). 2022年3月7日閲覧。
^ a b “ロシア、NATOの弱点｢スヴァウキ・ギャップ｣近くに軍事拠点を展開”. Business Insider Japan (2018年8月8日). 2022年3月6日閲覧。
^ “ATO国防相理事会、米国のミサイル防衛計画について協議”. AFP (2007年7月21日). 2022年3月8日閲覧。
^ “15年前に発せられていたプーチンのNATO、アメリカに対する“ぶちギレ”演説”. デイリー新潮 (2022年3月4日). 2022年3月30日閲覧。
^ 小泉悠 (2013年12月17日). “ロシア、欧州に短距離弾道ミサイルを配備：「戦略的安定」を巡る米露の角逐”. Yahoo News 2022年3月30日閲覧。
^ “NATOミサイル防衛ロシアの強硬姿勢”. Wedgeinfinity (2012年5月29日). 2022年3月30日閲覧。
^ “ロシア、カリーニングラードに弾道ミサイル NATO諸国反発”. AFP (2016年10月9日). 2022年3月8日閲覧。
^ “ロシア、インドヘのミサイル供給開始　米は制裁発動か”. Reuters (2021年11月15日). 2022年3月7日閲覧。
^ “Lukashenko’s dangerous game could leave him broke”. bne IntelliNews (2022年2月21日). 2022年3月29日閲覧。
^ “Germany To Bolster Troop Presence In Lithuania To Counter Russian Aggression”. RepublicWorld.com (2022年2月7日). 2022年3月29日閲覧。
^ “ロシア、ベラルーシで大規模演習　ウクライナも対抗、緊張高まる”. jiji.com (2022年2月10日). 2022年3月30日閲覧。
^ “Die „Lücke von Suwalki“ ist die Achillesferse der Nato” (ドイツ語). WELT (2016年7月9日). 2022年3月29日閲覧。
^ “ポーランド、ベラルーシ国境で移民流入を阻止　双方が非難の応酬”. BBC (2021年11月9日). 2022年3月9日閲覧。
^ “EU、移民の「ハイブリッド攻撃」に危機感”. 産経新聞 (2021年11月16日). 2022年3月9日閲覧。
^ “ベラルーシ、EUへのガス供給停止を示唆　国境の移民問題めぐり”. BBC (2021年11月12日). 2022年3月7日閲覧。
^ “移民も動物も遮るポーランドの壁　世界遺産の森を破壊”. NIKKEI STYLE (2022年2月26日). 2022年3月9日閲覧。
^ “ドイツ、ウクライナへの武器供与決定　慎重姿勢を転換”. Reuters (2022年2月27日). 2022年3月8日閲覧。
^ “【ウクライナ侵攻軍事シナリオ】ロシア軍の破壊的ミサイルがキエフ上空も圧倒し、西側は手も足も出ない”. Newsweek (2022年1月21日). 2022年3月13日閲覧。
^ “アメリカがシリアを攻撃 —— 対抗するロシアの高性能最新ミサイル防衛システムS-400とは”. Business Insider Japan (2018年4月14日). 2022年3月13日閲覧。
^ “ロシア・ベラルーシ急接近　米欧、ミサイル誤射や核警戒”. 日本経済新聞 (2022年2月11日). 2022年3月7日閲覧。
^ Kancelaria Sejmu RP. “Internetowy System Aktów Prawnych”. sejm.gov.pl. 2022年3月6日閲覧。
^ Stephen Kabera Karanja (January 2008). Transparency and Proportionality in the Schengen Information System and Border Control Co-Operation. Martinus Nijhoff Publishers. p. 39. ISBN 978-90-04-16223-5
^ “Europe’s border-free zone expands”. BBC News. (2007年12月27日) 2022年3月6日閲覧。
^ “Nowe polsko-litewskie drogi po wejściu do Schengen” (ポーランド語). DELFI (2012年7月28日). 2022年3月6日閲覧。
^ “Wspólne patrole na polsko-litewskiej granicy :: społeczeństwo” (ポーランド語). Kresy.pl (2011年12月8日). 2022年3月6日閲覧。
^ “Przemyt papierosów przy polsko – litewskiej granicy [ZDJĘCIA]” (ポーランド語). bialystok (2015年5月15日). 2022年3月6日閲覧。
関連項目
GIUKギャップ
フルダギャップ（英語版） – 冷戦時代、NATO軍とワルシャワ条約機構軍双方から重要視された回廊。
ポーランド・リトアニア共和国
ポーランド回廊
鉄のカーテン
軍事境界線
北大西洋条約機構によるバルト三国の領空警備
セヴァストポリ海軍基地 – クリミア半島にある黒海艦隊の母港。
外部リンク
スヴァウキ・ギャップ（英語） – GlobalSecurity.org
NATO Enhanced Forward Presence（英語）（PDF）- 北大西洋条約機構
Closing NATO’s Baltic Gap（英語）（PDF） – 国際防衛安全保障センター（ICDS）
SECURING THE SUWAŁKI CORRIDOR（英語）（PDF）- Center for European Policy Analysis（CEPA）
カテゴリ: 1990年の国際関係ポーランドの国境リトアニアの国境ポーランド・リトアニア関係チョークポイント北大西洋条約機構新冷戦

最終更新 2025年5月26日 (月) 19:50 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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ロシアが狙う欧州のアキレス腱「スバウキ回廊」　日米同盟も占う
地政学まずはコレだけ⑯　編集委員　田中孝幸
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK014T00R00C25A7000000/

『2025年9月14日 10:00 [会員限定記事]
think!
多様な観点からニュースを考える
広瀬陽子さんの投稿
広瀬陽子

10代の学生からビジネスパーソン、高齢者まで幅広い世代の読者から寄せられた質問に答え、地政学の視点から国際情勢を読み解きます。

Q　ロシアはウクライナで停戦した後も侵略を繰り返す可能性はあるのでしょうか。

A　バルト3国など周辺国はプーチン大統領が新たな紛争を引き起こし、現在の戦闘態勢を維持し続けるとみています。
今年、「もしロシアがウクライナに勝ったら」という小説が欧州でベストセラーになりました。…

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「交渉学」で読むウクライナ停戦、大義なきトランプ流に限界
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB1437T0U5A810C2000000/

『2025年8月28日 11:00 [会員限定記事]

ロシアのウクライナ侵略を巡りトランプ米大統領が首脳会談での決着へ動き出した。外交交渉を通じて停戦や和平につながるのか。ビジネスで使われる「交渉学」の観点から読み解くと、合意の難しさやトランプ流ディール（取引）の課題が浮かんだ。

交渉学は米ハーバード大ビジネススクールが体系化した学問だ。当事者双方と社会の「三方よし」となる賢明な合意をめざすための理論をまとめた。相手を威圧して一方的に利益を得ようと…

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ワシントンで会談終了、ゼレンスキー大統領も欧州首脳も会談結果を称賛
https://grandfleet.info/us-related/talks-concluded-in-washington-with-president-zelensky-and-european-leaders-praising-the-results/#comment_headline

『2025.08.19

トランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談結果は予想を裏切るものとなり、ウクライナに領土交換を強制せず、NATO第5条に類似した安全保障への米国参加を表明し、ゼレンスキー大統領は「本当に最高の会談だった」と、欧州首脳らも「和平合意を確保する突破口になった」と絶賛した。

参考：Trump tells Zelensky to give up Crimea and never join NATO ahead of White House talks
参考：Зеленський назвав розмову з Трампом “дуже хорошою”, той – погодився
参考：Trump phones Putin, prepares for direct talks between Russian and Ukrainian leaders
参考：Ukraine offers $100bn weapons deal to Trump to win security guarantees
参考：Гарантії безпеки: Зеленський розкрив деталі запиту до США та Європи

この唐突で予想外の結果にどのような評価を与えるのかまだ定まっていない

戦争の行方を大きく左右するトランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談、トランプ大統領と欧州首脳＝フォンデアライエン委員長、ルッテ事務総長、スターマー首相、マクロン大統領、メルツ首相、メローニ首相、ストゥブ大統領との会談、欧州首脳による多国間会合を終え、この結果は事前の予想を大きく裏切るものとなった。

出典：The White House

ウクライナと欧州は「条件付きの停戦には応じない」「停戦後の和平交渉で条件に関する協議を行う」「条件は前線に基づいたもの」を、ロシアは「領土交換と安全保障の条件受け入れが停戦の条件」を要求し、今回の会談は「トランプ大統領がロシアの要求に同意するようゼレンスキー大統領を説得するためのもの」と言われ、状況的にはウクライナが妥協や譲歩を強いられている格好だったが、トランプ大統領は「停戦からの和平協議」というアプローチ自体をすっ飛ばして「いきなり和平協議を開始する」というアプローチを採用。

トランプ大統領は領土交換をウクライナに強制せず「ゼレンスキー大統領とプーチン大統領が直接交渉するもの」とし、ワシントンの会談で主要議題になったのは「ウクライナに提供されるNATOが関与しないNATO第5条に類似した安全保障の中身」で、トランプ大統領も「この安全保障に（米国も）参加する意思がある」に申し出たため膠着していた安全保障問題の突破口になり、ゼレンスキー大統領も「本当に最高の会談だった。これ以上の最高が将来にあるかもしれないが、本当にトランプ大統領との会談は最高だった」と、欧州首脳らも「安全保障に米国が参加することで和平合意を確保する突破口になった」と絶賛。

出典：The White House

最終的に今回の会談は「トランプ大統領とプーチン大統領の電話会談」という予定ないイベントも含め6時間以上という長いものになり、トランプ大統領は「私はプーチン大統領に電話をかけて、プーチン大統領とゼレンスキー大統領の直接会談に関する準備を始めた」「この会談は私も参加する三ヶ国会談になる」「ウクライナとロシアの和平に関する可能性について誰もが非常に喜んでいる」と述べ、この唐突で予想外の結果にどのような評価を与えるのかまだ定まっていない。

因みにFinancial Timesは19日「ウクライナは戦後の安全保障に対する米国の保証を得るため、欧州の資金援助で1,000億ドル＝約14.7兆円相当の米国製兵器購入を約束する」「ウクライナは米国が欲しがっているドローン技術についても両国間で500億ドル=約7.3兆円規模のドローン生産契約を締結する」「これはウクライナへの関与が米防衛産業の恩恵に繋がることを訴えるものだ」と報じており、これが事実なら戦後のウクライナ軍は大幅な近代化を果たすことになる。

追記：ゼレンスキー大統領は会談終了後の会見で「ウクライナが米国と欧州に要請する安全保障のビジョンを提示した」「この内容はパートナーらと調整中で10日以内に正式化されるだろう」と述べ、主な内容について「安全保障を実現するための資金調達」「約900億ドル相当の米国製兵器購入パッケージ」「ドローン輸出を解禁した際に米国がウクライナ製ドローンを購入する合意」を上げ、Financial Timesの報道内容が事実であると裏付けられた。

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※アイキャッチ画像の出典：The White House　』

アラスカ首脳会談は「国辱」、トランプはプーチンに頭が上がらない
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5621600.html

『2時間半にわたったアラスカ首脳会談について、2025年8月17日に出演したNBCの報道番組「ミート・ザ・プレス」でコネチカット州選出の上院議員クリス・マーフィー（民主党）Senator Chris Murphy, a Connecticut Democratは、「プーチンに『望んだものをすべて』与えた。大失敗だ」と痛烈に批判し、今回の会談を「大失敗」かつ「アメリカにとっての屈辱」と評した。

FireShot Capture 105 – Top 5 Jaw-Drトランプ（共和党）は一切の合意を得られないまま会談を終え、両首脳は報道陣の質問にも一切応じなかった。豪華なレッドカーペットでプーチンを迎え、トランプの専用リムジンに相乗りした上、軍の儀礼飛行まで行った過剰な歓迎と会談の成果のギャップが批判を招いている。映像　

会談前、トランプはFOXニュースのインタビューで、停戦の合意が得られなければ会談は「失敗だ」と明言していた。

一方プーチンは、会談を「建設的で有益だった」と述べ、ヨーロッパが介入しない長期的解決を希望すると強調した。

「完全な失敗だ。プーチンは望むものすべてを手に入れた」とマーフィーは語り、「プーチンは（アメリカに歓迎される）写真撮影の機会を望んでいたし、自身の戦争犯罪についても世界の目の前で免責されることを望んでいた」と続けた。

プーチンには、ウクライナ侵攻をめぐる戦争犯罪容疑でICC（国際刑事裁判所）から逮捕状が出されている。

「アメリカが戦争犯罪人を招くなど、本来ありえないことだ」とマーフィーは言う。「プーチンは意図的に市民を殺害し、子どもを誘拐している。それなのに、今やアメリカ大統領の隣に立ち、国際社会への復帰を果たした」

しかし、マーフィーが最も重視したのは、会談の成果そのものだ。プーチンは「何一つ譲歩することなく」、停戦についても「真剣に議論されたようには見えない」。「トランプは『停戦合意を得られなければ、プーチンには代償を払わせる』と言っていた。だが実際には会談後、『停戦も和平合意も得られなかったが、制裁も検討していない』と言った」とマーフィーは語った。

index　ｈｈｇ「ルビオ国務長官 Secretary of State Marco Rubioも制裁について及び腰だった。

結局、プーチンは写真撮影だけして、何の約束も代償もなしに立ち去った。ロシアにとっては最高の日だった」。今後さらなる会談が予定されており、プーチンはトランプをモスクワに招待した。

FireShot Capture 101 – California一方、カリフォルニア州選出の民主党上院議員アダム・シフSenator Adam Schiff, a California Democratは、8月17日にX（旧ツイッター）にこう投稿した。

「トランプは、プーチンが『（ジョー・バイデンが勝った）2020年の選挙は不正だった、実際はトランプが勝った』と言ってくれたことに感激している。プーチンがトランプの耳に心地よい言葉を囁いているだけだと気づかないのか？ いや、彼は信じているし、それを喜んでいる」。

FireShot Capture 102 – トラ次の段階としてトランプは、プーチンとウクライナのゼレンスキー大統領との3者会談の実現を模索しており、現地時間8月18日にウクライナのヨーロッパ諸国の首脳の交え、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領とホワイトハウスでこの件を議論する見通しだ。参照記事　英文記事　、、、独裁政権に君臨し、侵略行為に於ける戦争犯罪人プーチンに対し、まるで国賓のような扱いは常軌を逸している。報じたのが、保守派トランプ政権に批判的で、リベラル寄りと言われるニューズウィーク紙でなくても、やり過ぎと見て当然だろうと思うが、、。欧州と米国の間にできた亀裂は、さらに深まったようだ。　参照記事　

FireShot Capture 107 – 北の国から猫と二人で

18日の論評でＢＢＣは、ウクライナ東部のドネツク州とルハンスク州全域をロシアに明け渡すよう、トランプ氏はゼレンスキー氏に圧力をかけるつもりで、その見返りとして、ロシアは残りの前線を凍結することになると。

これは、アラスカでの会談でプーチン氏が提案した条件だと述べている。ルハンスク州はすでに、ほぼ全域がロシアの支配下にある。一方でドネツク州では、いくつかの主要都市と要塞を含む約30％の地域をウクライナが支配している。ウクライナは数万人の命を犠牲にして、これらの地域を維持している。

FireShot Capture 106 – «Who88685dc2ドンバス地方を構成するルハンスク、ドネツク両州は、鉱物資源が豊富な工業地帯だ。その2州をロシアに今明け渡すのは「悲劇 “tragedy”,」だと、ウクライナの歴史学者ヤロスラフ・フリツァク Ukrainian historian Yaroslav Hrytsak.氏は指摘する。過去ブログ：2025年8月EUに無視されたトランプ氏＞プーチン氏と停戦合意に至らず：

FireShot Capture 108 – 【解説】 諦め、裏切り……プーチン氏へのドンバ_ – htt「そこはウクライナの領土だ」とフリツァク氏は言う。「この地域の人々、特に鉱山労働者は、ウクライナのアイデンティティ強化に大きな役割を果たしてきた」。また、ドンバス地方は「著名な政治家や詩人、反体制派」も輩出してきた地域で、「そこがロシア領になってしまったら、避難した人たちは故郷に戻れなくなる」とフリツァク氏は話した。

2014年にロシアの侵略行為が始まって以来、少なくとも150万人のウクライナ人がドンバス地方から避難している。ロシアの占領下で暮らす人は300万人を超えると推定され、さらに推定30万人が、ウクライナが今も支配する地域に残っている。参照記事　英文記事　過去ブログ：2025年8月アラスカでの米ロ首脳会談、BBCの報道は？：記録映像：ウクライナの待ち伏せ攻撃総集編：

』

ナゴルノ・カラバフ和平を動かした「ロシアなきユーラシア」新秩序の胎動
https://www.fsight.jp/articles/-/49903

『執筆者：廣瀬陽子 2023年7月11日
タグ： 紛争 ロシア
エリア： アジア ヨーロッパ

アルメニアはロシアとCSTOに不満を募らせてきた［ミシェルEU大統領（中央）の仲介で首脳会談に臨んだアゼルバイジャンのアリエフ大統領（左端）とアルメニアのパシニャン首相＝2023年5月14日、ベルギー・ブリュッセル］（C）AFP＝時事

アルメニアとアゼルバイジャンが領有権を争ってきたナゴルノ・カラバフについて、アルメニアが条件付きでアゼルバイジャン領と認める意思を表明した。同国はCSTOからの脱退も示唆。今後も紆余曲折が予想されるが、長期化するロシア・ウクライナ戦争の背後でロシアのグリップが失われていることは間違いない。イラン・アルメニア・インドの協力関係強化など、旧ソ連地域をめぐっては新たな動きが次々に生じている。

　ロシアによるウクライナ侵攻は、ロシアが勢力圏とする旧ソ連諸国（ロシアがいうところの「近い外国」）にも大きな影響を及ぼしている。それはロシアと近い関係であるとされてきたアルメニアにも及んだ。少なくとも、ウクライナ侵攻が始まる前まではロシアが主導するCSTO（集団安全保障条約機構）に加盟しているか否かは、一定の「親露度」を測りうるメルクマールだったが、アルメニアはCSTO加盟国でもある。

　今年の5月22日、アルメニアのニコル・パシニャン　首相はアゼルバイジャンと係争中の「ナゴルノ・カラバフ」を条件付きでアゼルバイジャン領と認める用意があると述べた。その条件とは、現地に住むアルメニア系住民の安全の保障であった。そして、同日、パシニャンはCSTOからの脱退可能性も示唆した。これはアルメニアの外交の大きな転換点を予想させるものだ。

地域的立場を高めるアゼルバイジャンとトルコ

　さて、ナゴルノ・カラバフとはどのような土地なのか？　ソ連時代はアゼルバイジャン内の自治州であり、アルメニア系住民が多数派を占める地であった。ソ連末期、アルメニア系住民の分離独立運動に端を発し、やがてアゼルバイジャン人、アルメニア人の間の民族浄化が始まり、アゼルバイジャン、アルメニアが支援するナゴルノ・カラバフの紛争に発展してしまった。ソ連解体後は、アゼルバイジャンとアルメニアの対立の様相がより深まったが、ロシアがアルメニアを支援したことにより、アルメニア系住民の勝利という形で、1994年に停戦が合意された。以後、アルメニア系住民が、アゼルバイジャン領の約20％に相当するナゴルノ・カラバフおよびその周辺の緩衝地帯を占拠し続けることとなった。

　以後、OSCE（欧州安全保障協力機構）ミンスクグループ（共同議長国は米、仏、露）が公的な交渉仲介役を担っていたが、状況の改善は見られず、係争地付近では度々小競り合いが起こり、軍人、民間人共に多くの犠牲も出ていた。また、2016年4月の4日間紛争では、アゼルバイジャンが若干の領土を奪還していた。

　そして、2020年9月にいわゆる第二次ナゴルノ・カラバフ戦争が勃発した。アゼルバイジャンはNATO（北大西洋条約機構）加盟国であるトルコの支援を得て、UAV（ドローン）などを効果的に用いて戦争を有利に展開し、11月10日、アゼルバイジャンが全ての緩衝地帯とナゴルノ・カラバフの４割を奪還した状態で停戦となった。なお、この戦争の間、CSTOメンバーのアルメニアは、ロシアに対し、度々参戦を請うたが、ロシアは戦闘が「アゼルバイジャン領に留まっている以上（アルメニア領内に及ばない限り）」参戦しないと主張したとされる。

　そして、停戦合意の結果、ナゴルノ・カラバフの平和維持をロシア軍が行い、アゼルバイジャンがアルメニアとナゴルノ・カラバフを結ぶ回廊である「ラチン回廊」を提供する代わりに、アルメニアはアゼルバイジャンと飛地のナヒチェバンを結ぶザンゲズール回廊を提供し、ザンゲズール回廊についてはロシアのFSB(ロシア連邦保安局)が平和維持活動を行うこととなっていた。

　なお、結果はアゼルバイジャンとトルコの地域的立場を大いに高めることとなった。中央アジア諸国がこぞってアゼルバイジャンとの関係強化に動き、また、ザンゲズール回廊が開通すれば、トルコは友好国アゼルバイジャンとカスピ海を経て中央アジアと陸続きになることから、トルコの影響力拡大への期待が高まったのだ。

アルメニアがロシアに握られた「最大の弱み」

　だが、ナゴルノ・カラバフ周辺ではその後も両国間の小競り合いが続き、最終的な解決が求められていた。そんな中で2022年2月にロシアがウクライナ侵攻を開始し、……

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ロシアの「裏庭」南コーカサス、離反くっきり　米国が2国の和平主導
編集委員　石川陽平
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD0914H0Z00C25A8000000/

『2025年8月19日 2:00 [会員限定記事]

ロシアが裏庭とみなす南コーカサス地方を失いつつある。未解決の紛争を抱えたアゼルバイジャンとアルメニアが8日、米国の橋渡しで「平和宣言」を発表した。プーチン政権は仲介役の座を奪われ、両国のロシア離れが鮮明になった。ウクライナ侵略を機に、ロシアが旧ソ連圏全域で勢力を後退させている。

アゼルバイジャンとアルメニアの紛争も、ロシアのウクライナ侵略も、1991年のソ連崩壊で1つの国が15に分裂し、新たな国…

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