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「ロシアの弾は切れない」プーチン圧勝で戦争景気が続くか？ 2024年のロシア経済を予測する
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/33327

「軍事ケインズ主義」進めるプーチン 2024年のロシア経済
https://http476386114.com/2024/02/26/%e3%80%8c%e8%bb%8d%e4%ba%8b%e3%82%b1%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%82%ba%e4%b8%bb%e7%be%a9%e3%80%8d%e9%80%b2%e3%82%81%e3%82%8b%e3%83%97%e3%83%bc%e3%83%81%e3%83%b3-2024%e5%b9%b4%e3%81%ae%e3%83%ad%e3%82%b7/　

『ロシア大統領選挙は3月17日に開票が終了し、プーチン大統領が87%を超える過去最高の得票率で圧勝。対立候補不在の選挙に、西側諸国からは不正を疑う声も上がっているが、2030年までの通算5期目の任期が決定した。

　プーチンによる一層の強権発動が見込まれるロシアはこれからどうなっていくのか。「ロシアの弾は切れない」。その理由とは？　データをもとに2024年のロシア経済を予測する。

2024年1月5日に掲載した『「軍事ケインズ主義」進めるプーチン 2024年のロシア経済』を再掲する。

　ロシアのRIAノーヴォスチ通信は暮れに、2023年のロシア経済十大ニュースを発表した。それを整理すると、以下のとおりとなる。

1. 経済の崩壊ではなく成長が生じた
2. 記録的な失業率の低さ（それと裏表の人手不足）
3. 物価沈静化に奔走も年末には卵が高騰
4. ガソリン不足
5. 為替安定のため対策に追われる
6. 過去最大の財政歳出
7. 冶金・化学の大企業中心に超過利潤税を課税
8. 富豪YouTuberの課税逃れに対する取締強化
9. 石油輸出国機構（OPEC）+の枠組みでの石油減産続く
10. 対露制裁拡大、ロシアは友好国との連携強化 　トップの項目にあるとおり、無謀なウクライナ侵攻を続け、国際的な制裁包囲網を敷かれながら、23年もロシア経済が崩壊することはなかった。23年に国内総生産（GDP）が３％前後のプラス成長を記録することは、確実視されている。プーチン大統領に至っては3.5％成長という見通しまで示している。
    （Andrey Mitrofanov/gettyimages） 　「プーチンの言うことは信用できない」という読者のために、コンセンサス予測というものを紹介しておこう。これは、ロシアの「発展センター」というシンクタンクが、内外の専門家を対象に主要経済指標の見通しに関するアンケート調査を実施し、それを平均して定期的に発表しているものなので、一定の信憑性がある。 　表に見るのは、最新の11月2～14日の調査結果であり、これによれば23年の成長率は2.6％となっている。24年以降も、１％台半ばと決して高くはないものの、一応はプラスの成長が続くという見通しである。

出所：Консенсус-прогноз Института “Центр развития” 写真を拡大

　ロシア経済に関する最近の論評を眺めていると、しばしば目にするのが、「経済の過熱」という言葉である。むろん、そこにはさまざまなひずみが潜んでいるにしても、今のロシア経済が「不況」から程遠いことだけは、認識しておくべきだろう。』

『ロシア軍の弾は切れなかった

　もっとも、マクロ経済的に考えれば、ロシアが悪くない成長率を示しているのも、道理ではある。戦争は究極の景気対策とも言える。

　今のロシアのように、財政赤字を厭わず、軍事支出を拡大すれば、目先の経済が成長するのは当然だ。経済を牽引する役割を意図的に戦争に託そうとする路線は、「軍事ケインズ主義」と呼ばれるが、プーチン・ロシアは確実にその道を歩み始めている。

　実際、最新のロシア鉱工業生産統計を参照しても、伸びが目覚ましいのは軍需部門である。ある専門家によれば、現状で鉱工業生産の伸びの少なくとも3分の2は、軍需および関連部門によってもたらされているという。

　そこで、鉱工業生産の中で、特に軍需と結び付いていると考えられる部門を選び、それぞれの生産水準がどう推移してきたかを、グラフにまとめた。選んだのは、「その他の完成金属製品」（砲弾などはここに含まれると思われる）、「コンピュータ・電子・光学機器」、「航空・宇宙機器」の3部門である。
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　グラフに見るとおり、軍需関連部門は、きわめて特徴的な季節変動を示している。ロシアでは年初に経済活動が落ち込むのが通例だが、軍需関連部門はとりわけ１月、２月の生産水準が低調である。それが年の後半にかけて拡大していき、年末にピークを迎えるというのが、軍需のパターンとなっている。

　ロシアの財政は１月始まり・12月終わりなので、国家発注を年度内に消化するために、年末に生産が急増するものと考えられる。23年はまだ11月の数字までしか出ていないが、12月の生産が再び顕著に伸びるのは確実だろう。というわけで、軍需生産は一直線に伸びているわけではなく、大きな季節変動を伴ってはいるが、その生産水準が全般的に高まっていることは歴然である。

　12月19日にロシア国防省で恒例の拡大幹部評議会が開催され、プーチン大統領、ショイグ国防相が演説を行った。この席でプーチン大統領は、23年の国防発注は約98％達成される見通しだと述べ、軍需産業の成果を誇ってみせた。

　ショイグ国防相はさらに具体的に、軍需産業の稼働状況について語っている。国防相によると、22年2月の開戦以来、ロシア軍需産業における生産は、戦車で5.6倍、歩兵戦闘車で3.6倍、装甲兵員輸送車で3.5倍、ドローンで16.8倍、砲弾で17.5倍に拡大したという。

　むろん、これらの数字は慎重に吟味すべきであるものの、現時点でプーチン政権が軍需産業の面からの継戦能力に自信を深めていることは、間違いないと思われる。
』

『大砲とバターの両立

　ロシアの国家財政も、意外にしぶとかった。一つには、ロシア財政の柱である石油・ガス歳入が踏みとどまったことが大きい。

　エネルギー担当のノバク副首相が先日述べたところによると、23年の石油・ガス歳入は９兆ルーブルほどに達しそうということである。これは、上半期に価格が高騰した22年の11.6兆ルーブルには及ばないものの、21年の9.1兆ルーブルにほぼ匹敵する規模である。さらに、最近のロシア政府は、超過利潤税、新たな輸出税など、非石油・ガス歳入の確保にも余念がない。

　23年の連邦財政の歳出は、過去最大の32.2兆ルーブルに膨らむ見通しである。それでも、上述のとおり歳入が確保できているので、屋台骨は揺らいでいない。

　23年のロシア連邦予算は元々、対GDP比2.0％の赤字で編成されていた。しかし、実際にはそれよりも良好に推移しており、先日シルアノフ財務相が述べたところによると、対GDP比1.5％程度の赤字で済みそうということであった。かくして、財政が破綻しプーチンが戦争を続けられなくなるというシナリオもまた、遠のきつつある。

　24年のロシア連邦予算では、前年をさらに上回る36.7兆ルーブルの歳出が計上されている。とりわけ、物議を醸しているのが、国防費の大幅増である。

　24年の国防費は10.8兆ルーブルに上っており、これはGDPの実に6.0％に相当する。ロシアの国防費は22年まではGDPの３％程度だったから、そこから倍増する形だ。しかも、軍事関連の歳出は他の費目の中にも隠れており、実際の国防費はもっと多いはずという指摘もある。

　それでは、軍事費が肥大化している分、国民生活にしわ寄せが及んでいるかというと、これが必ずしもそうなってはいないのだ。少なくとも、大統領選が終わる24年３月までは、国民にそれを実感させないように配慮している。その典型例は公共料金の光熱費であり、23年はずっと据え置きで、次回の値上げは24年７月に決まっている。

　18年５月にスタートした現プーチン政権において、国民の支持率がガクっと下がった出来事があった。同年６月、受給年齢を10年間かけて段階的に５歳引き上げるという年金改革を決定し、国民の大反発を食らったものである。サッカー・ワールドカップ開幕のどさくさに紛れて発表したにもかかわらず、それでも国民の反発はすさまじかった。おそらくプーチン政権のトラウマになっていると思われる。

　最近、プーチン政権が神経質になっているものに、卵の値上がりがある。23年に卵は59％ほど値上がりし、国民の不満が募っている。政府は慌ててトルコやアゼルバイジャンから関税を免除して卵を緊急輸入することを決めた。ウクライナ侵攻や反体派弾圧では情け容赦ないこわもてプーチンが、卵ショックにはうろたえているというのは、興味深い現象である。
ナワリヌイは北極送り

　プーチン大統領は12月８日、24年3月の大統領選に出馬する考えを表明した。ウクライナでの戦況という不確定要素はあるにしても、再選に向け、これといった死角は見当たらない。公正な選挙をやっても、プーチンは過半数くらいとれるはずであり、ましてや公正な選挙ではないのだから、80％以上を得票して圧勝するのが既定路線である。

　暮れになり、反体制派のリーダーであるナワリヌイ氏が、西シベリア北部のヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所に移送されたことが明らかになった。政治犯をシベリア送りにするのはロシアの伝統だが、今回は北極送りである。
』

『ナワリヌイ氏は、必ずしも絶大な人気を誇るわけではないが、獄中からでもメッセージを発し、ロシア政治を流動化させる触媒的な役割を果たすポテンシャルは秘めている。プーチン政権としては、そうしたリスクの芽を摘んでおくために、北極圏の監獄で厳重に監視することにしたのだろう。

　筆者には、ウクライナ侵攻に反対する運動や、ナワリヌイ氏解放を求める大規模なデモが近い将来にロシアで巻き起こることは、想像できない。しかし、ロシア国民も、自分に身近な社会・生活の問題で怒りを覚えれば、立ち上がることもある（さすがに上述の卵では無理かもしれないが）。しかも、政治デモなどと異なり、プーチン体制は生活に根差した庶民の要求を弾圧はしにくい。
気になるのは住宅市場

　そうした観点から、筆者が注目している分野に、住宅市場がある。ロシア国民は持ち家志向が強く、無理な借金をしてでも、住宅を買いたがる傾向がある。目下、それが過熱し、住宅バブルが発生している。

　ただ、不思議に思う読者もいるだろう。ロシアでは、年末に政策金利が16％にまで引き上げられている。そんな高い金利で、ローンを組み住宅を買う人がいるのだろうか、と。

　実はそれにはからくりがあり、プーチン政権は数年前から、持ち家促進政策として、一定の条件を満たした住宅購入者には、国の補助で優遇金利を利用できるようにしている。その制度を使えば、新築住宅を買う人は年利8％で、幼い子供がいる家庭は６％で、ローンが借りられる。

　ウクライナ侵攻開始後、ロシアの住宅市場はしばらく不活発だった。それが、23年半ば頃から、急にバブル的な様相を呈するようになった。優遇ローンの利用条件が段階的に厳格化される見通しとなり、ルーブル下落が進み、市場金利が急上昇したため、ロシア国民特有の「すぐにでも不動産に換えて資産を守らなければ」という心理が働いた結果であった。

　当然のことながら、上昇する一方の市場金利は敬遠され、国の補助による優遇ローンに申し込みが殺到した。23年の前半まで、新築住宅購入のローンに占める優遇ローンの比率は３分の１くらいだったが、同年暮れには85％程度を占めるまでになった。なお、現時点では、国の補助による優遇ローンが利用できるのは24年６月までとされており、これがさらに特需に拍車をかけている。

　当局も住宅市場の過熱は問題視しており、優遇ローンの利用条件を厳格化するため、頭金の比率を段階的に引き上げ、12月には30％とした。それでも、消費者金融で頭金の資金を借り、優遇ローンに申し込むような者もいるという。ロシア中央銀行は、こうした状況が金融市場の健全性を損なうリスクを、強く警戒している。

　思えば、08年のリーマン・ショックも、発端となったのは米国のサブプライム住宅ローン問題だった。ロシアの住宅バブルがすぐにはじけて、春の大統領選を左右するとまでは行かないだろうが、この問題が今後プーチノミクスのアキレス腱になっていく可能性はある。』

服部倫卓 （はっとり・みちたか）
　北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授

1964年静岡県生まれ。北海道大学大学院文学研究科博士後期課程（歴史地域文化学専攻・スラブ社会文化論）修了（学術博士）。在ベラルーシ共和国日本国大使館専門調査員などを経て、2020年4月に一般社団法人ロシアNIS貿易会・ロシアNIS経済研究所所長。2022年10月から現職。　』

※ロシアで起きた劇場テロについて、たちまち海外からは「ファルスフラッグ説」が浮上…。
https://st2019.site/?p=21949

『※ロシアで起きた劇場テロについて、たちまち海外からは「ファルスフラッグ説」が浮上し、ＳＮＳをにぎわせている。

昔プー之介がチェチェン人のテロを自作自演して対チェチェン戦争のための「動員令」を出すとともにみずからを絶対的な国内統制権力者になりあがらせた成功体験の二番～三番煎じというわけだ。

４人の襲撃者が全員あっさりと逃亡できているのは、彼らがＦＳＢのようなプロ機関員だからという仮説と矛盾しない。

対宇戦争のための追加の数十万人規模の徴兵が、モスクワの青年層にはウケがよいわけがないので、その反発をあらかじめ封じてやるために、わざと、若いやつらが反政府的な意見交換をしているであろうコンサート会場を襲撃させるという演出か。』

モスクワ近くの襲撃事件でCIAの傭兵が犯行声明、NATO軍部隊がキエフ近郊へ | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202403240000/

『モスクワ近郊、クラスノゴルスク市にあるクロッカス・シティ・ホールを襲撃に直接関与した4名を含む11名を拘束したとFSB（連邦保安庁）のアレクサンドル・ボートニコフ長官がウラジミル・プーチン大統領に報告したと発表された。共犯者を特定するための捜査は継続中だという。

　時間が経過するにつれ、興味深い事実が明らかになってきた。たとえば​事件の舞台になったクロッカスの所有者はドナルド・トランプと非常に親しいアゼリー系ロシア人​だ。

　ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）が犯行声明を出しているようだが、この武装集団は決してイスラエルを攻撃しないアメリカの傭兵。2014年1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言、6月にモスルを制圧するという形で登場してきた。

　モスルを制圧する際、トヨタ製小型トラック「ハイラックス」の新車を連ねたパレードを行い、その様子を撮影した写真が世界に伝えられたのだが、その際にアメリカ軍が反応しなかったことも注目された。偵察衛星を運用、地上にも情報網を持っているアメリカが気づかないはずはない。

　​そうした武装集団の出現をアメリカ軍の情報機関DIAは2012年8月の時点でホワイトハウスに警告していた​。オバマ政権が支援している反シリア政府軍の主力はアル・カイダ系武装集団のAQI（アル・ヌスラと実態は同じだと指摘されていた）で、その中心はサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団だと指摘しているのだ。2012年当時のDIA局長はマイケル・フリン中将である。

　アル・カイダ系武装集団のAQI（アル・ヌスラと実態は同じだともしている）の名前も報告書の中に出している。報告書の中で、オバマ政権の政策はシリアの東部（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配地域を作ることになるとも警告、それがダーイッシュという形で現実になったわけだ。ダーイッシュは残虐さを演出、アメリカ／NATOの介入を誘っていた。

　ダーイッシュにはサダム・フセイン体制下の軍人が参加したとも言われているが、サラフィ主義者やムスリム同胞団が多く、チェチェン、ウクライナ、ウイグルなどからも来ていた。そこで戦闘の経験を積み、帰国、テロ活動を広めるわけだ。ウクライナへもシリアで経験を積んだ戦闘員が入っている。

　ダーイッシュの母体になった​「アル・カイダ」について、イギリスの外務大臣を1997年5月から2001年6月まで務めたロビン・クックは05年7月に説明​した。「アル・カイダ」はCIAの訓練を受けた「ムジャヒディン」の登録リストだとしている。この仕組みが作られたのはアメリカがアフガニスタンで工作に利用するためだ。アラビア語でアル・カイダはベースを意味、データベースの訳語としても使われる。

　シリアで欧米支配層のためにシリア政府と戦っていた頃から言われていたことだが、ダーイッシュはイスラムとの関係が薄い。イスラムでは神聖な月であるラマダーンの金曜日にイスラム教徒が非武装の市民を虐殺するのは奇妙だとも指摘されている。

　クロッカスでの虐殺に合わせるように、フランス、ドイツ、ポーランドの正規軍兵士相当数がキエフの南にあるチェルカッシーへ鉄道や航空機を利用して入った。事実上、NATO軍がロシア軍に対して宣戦布告したということになる。当然、ロシア軍は全面戦争の覚悟をしなければならない。

　本ブログでも書いたが、​2月19日にドイツ空軍の幹部はリモート会議でクリミア橋（ケルチ橋）を「タウルスKEPD 350」ミサイルで攻撃する相談​をした。その幹部とはインゴ・ゲルハルツ独空軍総監、作戦担当参謀次長のフランク・グレーフェ准将、そして連邦軍宇宙本部のフェンスケとフロシュテッテ。その音声は3月1日、RTによって公開された。

　​ゲルハルツらは昨年10月の時点で計画の内容をアメリカ太平洋空軍司令官だったケネス・ウイルスバックに伝えていることも判明​している。ウイルスバックは2023年5月、航空戦闘軍団司令官に指名され、今年2月に就任した。

　ウイルスバックの後任としてケビン・シュナイダーが太平洋空軍司令官になったのは今年2月9日。問題のリモート会談が行われる10日前のことだ。その時点でシュナイダーはウクライナでの攻撃計画について知らなかったようである。アメリカ軍幹部の一部とドイツ空軍幹部など限られたグループがロシア軍と本格的な軍事衝突を目論んでいる可能性があると推測されていたが、今回の襲撃はこの推測と符合する。

　ウラジミル・プーチン大統領は2022年2月以降、戦争は始まっていないとしてきたが、モスクワ近郊での市民虐殺やNATO軍のキエフ近くへの派兵はロシアに開戦を強いることになるかもしれない。ドンバス周辺にアメリカ／NATO軍が構築していた要塞線はすでに突破されているのでNATO軍を投入せざるをえないのかもしれないが、通常兵器の戦いでロシア軍に勝てるとは思えない。今後、生物兵器や核兵器が問題になりそうだ。

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最終更新日 2024.03.24 01:47:58　』

モスクワ テロ事件死者137人に プーチン大統領 側近集め協議か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240325/k10014401281000.html

『2024年3月25日 6時35分

ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで起きたテロ事件は犠牲者がさらに増え、137人が死亡しました。プーチン大統領は側近を集めた安全保障会議を開催する予定だと伝えられ、テロを受けた対応を協議するとみられます。

ロシアの首都モスクワの北西にあるクラスノゴルスク市のコンサートホールで、22日夜、複数の人物が銃撃を行って火災が発生し、ロシアの連邦捜査委員会は24日、死者がさらに増え、137人が死亡したと発表しました。

また、保健省は182人が病院に運ばれ治療を受けているとしています。

ロシアは24日、追悼の日とし、プーチン大統領もモスクワ郊外の公邸の教会でろうそくに火をともし、犠牲者を悼みました。

事件をうけて国営メディアはプーチン大統領が今後、側近を集めた安全保障会議を開催する予定だと伝え、対応を協議するとみられます。

ロシアの当局は実行犯とみられる4人を含め11人の容疑者を拘束したと発表し、容疑者を連行する映像なども公開してテロ攻撃を行った疑いで捜査を行っていて、このうち2人についてはテロに関わった罪で起訴したとしています。

一方、過激派組織IS＝イスラミックステートとつながりのある「アマーク通信」は、実行犯だとする4人の写真などを公開し、ISの戦闘員による犯行だと伝えています。

ロシア側からは容疑者の車からタジキスタン人のパスポートが見つかったなどと伝えられていて、ロシア大統領府によりますとプーチン大統領は、タジキスタンのラフモン大統領と電話で会談し、テロ対策を強化することで合意したということです。

一方、プーチン大統領は実行犯らについて「ウクライナに向かっていた。ウクライナ側には国境を越えるための窓口が用意されていた」と述べていて、ロシアの独立系メディアは「プーチン政権に近いメディアがウクライナとのつながりの痕跡を探している」と指摘しています。

ウクライナ側は関与を否定していて、ロシア側が軍事侵攻を強化する口実としないか警戒を強めています。
アマーク通信 実行犯が撮影したとする動画公開

ISとつながりのある「アマーク通信」は実行犯が撮影したとする動画をSNSに公開しました。

映像では、人々に向かって自動小銃を乱射する様子や、倒れている男性をナイフで執ように切りつける様子などが写っています。

また、映像には男らが話す様子も写っていて、アラビア語に訳した字幕では「容赦なく殺せ。異教徒は敗北するだろう」などと書かれています。
過激派組織IS プーチン政権を敵視か

2014年に「イスラム国家」の樹立を一方的に宣言し、シリアやイラクなどで勢力を広げた過激派組織ISは、欧米だけでなくロシアも攻撃の対象としてきました。

シリアのアサド政権を支援するロシアは2015年9月、ISなどのテロ組織と戦うとしてシリアでの空爆に乗り出します。

その年の10月、エジプトを出発したロシアの旅客機が墜落して220人以上が死亡し、ISに関連する武装組織が犯行を認める声明を出しました。ロシア政府は爆弾テロと断定してシリアで戦略爆撃機による集中的な攻撃を行う一方、ISはロシアへの反撃を予告する内容の映像をインターネット上に公開しました。

やがてISはロシアのほかアメリカ主導の有志連合などによる攻撃によってシリアやイラクでの拠点を失い、弱体化しました。

一方でアジアやアフリカなどでもISの地域組織をうたうグループがテロを繰り返し、ISの過激な思想は世界各地に広がりました。

とりわけアフガニスタンでは、2015年に東部を拠点に設立された地域組織「ISIS-K」が活動を活発化させます。アフガニスタンやパキスタンなどにまたがる地域の古い地名からISの「ホラサン州」と位置づけ、2021年にアフガニスタンでイスラム主義勢力タリバンが再び実権を握ってからもテロを繰り返しています。

ロシアのプーチン政権を敵視しているとされ、おととし9月には首都カブールにあるロシア大使館の前で大使館職員など6人が死亡した自爆テロ事件を起こしたとされています。

今月7日にはロシアの治安機関FSB＝連邦保安庁が、首都モスクワのユダヤ教施設に対するテロを計画していたとして「ISIS-K」の関連組織を摘発し銃や爆発物を発見したと発表しました。

同じ7日、モスクワにあるアメリカ大使館は自国民に対し「過激派が、モスクワでコンサートなどの大規模な集会を標的にする差し迫った計画があるとの報告がある」として、7日からおよそ2日間にわたって大規模な集会への参加を避けるよう呼びかけていました。

アメリカの有力紙ワシントン・ポストはアメリカの当局者の話として、こうした呼びかけは「ISISーK」がロシア国内で活動している可能性があったためだと伝えています。』

プーチン氏、ウクライナ侵攻にモスクワテロ利用の可能性
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2419A0U4A320C2000000/

『ロシアの首都モスクワ郊外で22日夜に発生した銃乱射事件では、23日時点で100人以上が入院しており死者が増える恐れがある。プーチン大統領は今回のテロを、ウクライナへの軍事侵攻強化を正当化するために使う可能性がある。

モスクワ州のボロビヨフ知事は23日夜、被害者の救出活動を終えたと発表した。ロシア連邦捜査委員会は24日、死者が137人になったと発表した。

ロシア連邦捜査委員会はテロ容疑で捜査を始めた。容疑者4人をウクライナとの国境に近いロシア西部のブリャンスク州で拘束したと23日に発表した。ロシア内務省によると容疑者4人は全員外国籍という。

プーチン氏は23日の国民向けの演説で「（実行犯が）逃亡をはかり、ウクライナに向けて移動していた」とウクライナが関与しているかのように主張した。

ロシア通信は23日、ロシア連邦保安局（FSB）による情報として容疑者がウクライナと接触したり、50万ルーブル（約82万円）で買収されたりしたなどとの情報を流した。

国営メディアを使って国民のウクライナへの敵対心を高めて、侵攻の強化に向けた理解を求める狙いがあるとみられる。

プーチン氏は3月の大統領選で過去最高の87%超の得票率で通算5選を決めた。国民に不人気の政策を実行しやすくなる。

ロシアの独立系メディアはテロが発生する前から、戦時経済下の財源を確保するための所得増税や、侵攻拡大を視野に軍の兵員を増やすための再度の部分動員の可能性について伝えている。

ロシア軍は志願兵である契約軍人の採用を優先して進め、前線に投入している。22年9月に発令した部分動員令では30万人超を招集し、発令後に招集を回避しようとする人の出国が相次いだ。

ウクライナは関与を否定している。ゼレンスキー大統領は23日の声明で「プーチンや周囲の連中は誰かのせいにしようとしているだけだ」とロシアを非難した。

事件翌日まで演説しなかったプーチン氏について「どうすればウクライナに罪をなすりつけられるか考えていた」と断じた。「何十万ものテロリストをウクライナに送り込んで戦わせている」と指摘し、ロシアの侵攻を改めて批判した。

実行犯は犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」（IS）とみられる。欧米メディアによると、ISは23日、実行犯が現場で撮影した映像を公開した。複数の男が銃を乱射している。ロシア政府はISに言及していない。

米国はプーチン政権がテロをウクライナ侵攻に利用するのを警戒しているとみられる。米メディアによると、米国家安全保障会議（NSC）はIS単独の犯行であり「ウクライナの関与はまったくない」との声明を出した。

モスクワでは23日、コンサートホール近くで献花など犠牲者を追悼する人々や、入院する市民に提供するための献血に応じる人々の姿がみられた。プーチン氏が国民の服喪の日にした24日も献花の動きは続いた。

モスクワの北西クラスノゴルスクの音楽ホール「クロッカス・シティ・ホール」で22日夜に起きた銃撃事件ではコンサート前に迷彩服を着た犯行グループが警備員を撃って侵入し、観客に銃撃した。爆発も発生し建物から黒煙と炎が上がった。

【関連記事】

・プーチン氏統制に揺らぎ　銃乱射133人死亡、11人を拘束
・ロシア、イスラム国と根深い対立　シリアなどで衝突
・モスクワ郊外で銃乱射、60人死亡　イスラム国が犯行声明

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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岩間陽子
政策研究大学院大学 政策研究科　教授
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ひとこと解説

今回犯行声明を出したのは、IS-K（イスラム国ホラサーン州）と呼ばれるアフガニスタンに本拠地を置くISの一部のようです。

米国系のテロ専門家の多くはIS系グループの可能性が高いと判断しており、戦争研究所（ISW）もその可能性が相当高いという判断です。https://www.understandingwar.org/backgrounder/russian-offensive-campaign-assessment-march-23-2024　

元々ロシアに対する敵意は明らかであったということで、手口からしてもISの可能性が高いというのが判断のようです。

しかし、この事件が起こったことをプーチン大統領が政治的にどう利用するかは、全く別次元のことなのでしょう。

2024年3月24日 15:58　』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:モスクワ郊外の演奏会場で銃乱射60人死亡 ISが犯行声明
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5512044.html

『タス通信によると、ロシアの首都モスクワ郊外のコンサート会場Moscow Concert Halで2024年3月22日夜（日本時間２３日未明）、迷彩服を着た武装集団が侵入し、銃を乱射した。

情報機関「連邦保安局」（ＦＳＢ）の情報として、少なくとも４０人が死亡、１００人以上が負傷したと伝えた。

銃撃後、建物では火災が発生している。

ロシア外務省は「テロ攻撃」だと指摘している。　英文記事と映像　日本語ニュース映像　映像：Gunmen Storm Moscow Concert Hall：

英文記事は、少なくても62人が死亡、病院へ搬送された145人の名前が公表され、イスラム過激はIS（Islamic State：イスラム国）がテレグラムを通じて犯行声明を出し「無事に基地に帰還した。 “retreated to their bases safely.”」と述べたと報じた。

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共有された動画には、音楽グループ「ピクニクPiknik」のコンサート開始前に襲撃犯らが会場に乱入し、少なくとも１人が建物内を移動中に襲撃武器を発砲する様子が映っていた。

ロシアのＲＩＡノーボスチ通信は少なくとも３人の銃撃犯が関与したと報じ、インタファクス通信は、火炎瓶によると思われる火災は建物の１万２９００平方メートルに延焼し建物の屋根が一部崩落、少なくとも５人の襲撃犯がいたと報じた。

襲撃者の居場所や運命はまだ不明だとした。当時、ロックバンド「ピクニック」のコンサートのため6000人以上が、ホールに集まっていた。

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ニューヨーク・タイムズ紙は、匿名の関係者の話として、米国の情報収集員が3月に、アフガニスタンに本拠を置く「イスラム国ホラサン州（ISIS-K： Islamic State-Khorasan、ISKP 、IS-K、IS-Khorasan －Province）」として知られるIS支部がモスクワでの攻撃を計画しているという情報を入手したと伝えた。

ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は国際社会に対し「この血なまぐさいテロ攻撃を非難する」よう呼び掛けていた。過去ブログ：2022年2月「イスラム国ホラサン州」指導者へ11億円の懸賞金　米国：2021年8月カブール飛行場でのＩＳの連続自爆攻撃の死亡者90人以上：

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事件が起きたのは、モスクワ中心部から北西方向のクラスノゴルスク市郊外「クロッカス・シティ・ホール」Crocus City Hall concert venue in Krasnogorsk, near Moscowという音楽ホール。

ホテルやレストランなどが併設された複合施設内とみられる。

米国の在ロシア大使館は今月７日、過激派が「モスクワでコンサートを含む大規模な集会」を標的にテロを計画している可能性があるとして、警戒情報を出していた。参照記事　参照記事　

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ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領 Ukrainian President Volodymyr Zelenskiy の上級顧問 Mykhaylo Podolyak：左 は3月22日遅く、2年に及ぶ本格的なロシア侵攻との戦いを続けるキエフは関与しておらず、「テロ手段を一度も使用したことはない」と述べた。

しかし、約25カ月にわたりロシアの全面侵攻と戦ってきたウクライナ国防省の情報総局は、何の証拠も示さずに、ロシア自身の特殊部隊がそれを「意図的な挑発」として画策したと即座に主張した。

その目的は「戦争をさらにエスカレートさせ、拡大させる」ことだったと主張した。英文記事　

アントニオ・グテーレス国連事務総長は報道官を通じて、今回の攻撃を「可能な限り最も強い言葉で」非難すると述べた。

米国、フランス、トルコ、イタリアなどもこの事件を非難し、欧州連合は報道官を通じて「報道にショックを受け、愕然としている」とし、「民間人に対するいかなる攻撃も非難する」と述べ、「影響を受けたすべてのロシア国民に思いを馳せている」と付け加えた。
外国政府はここ数週間、ロシアに対し（このような）事件の危険性を警告したと言われている。

、、、現時点では、「イスラム国ホラサン州（ISIS-K）一般的にはIS]の同機がはっきりしないが、ロシア連邦は89（国際的には83）の連邦構成主体からなり、そのおよそ4分の1は非スラブ系住民が多数派だ（特に南部、シベリア）。

国民に占める非スラブ系のタタール人やバシキール人、チュヴァシ人、チェチェン人などの割合は年々増加している。

d8f254f1特にイスラム系住民が分離独立を求めるチェチェン共和国では、ロシアは特殊部隊を投入し熾烈な弾圧を続けている。

イスラム教徒が大部分を占めるコーカサス地方の親露チェチェン共和国を、自身の領地として統治する軍閥の首領カディロフ（Ramzan Kadyrov）は、イスラム系独立派を殺戮し、私兵をウクライナへ投入している事で知られている。

彼は、暗殺されたと思われるプリゴジンと懇意にしていたが、西側からは、プーチンからの金稼ぎが目的と言われている。

2023年3月ウクライナの今後の戦況の見方と東部で戦力を消耗するロシア軍：2022年7月トルコのウクライナ戦争を利用する狡猾さとコーカサス：　

2002年10月にはチェチェン武装派勢力がモスクワ市内の劇場を占拠し、900人以上の観客らを人質にとって立てこもった。

特殊部隊は3日後に軍用ガスを劇場内に投入し突入した。

約130人の人質がこの事件で死亡し、自爆装置を身に着けた襲撃犯全員が殺害された。記録映像　参照記事　』

露軍がバルト海での訓練で…。
https://st2019.site/?p=21946

『露軍がバルト海での訓練でロシア船『Captain Labanov』に実弾を当ててしまって３人死亡。

船は炎上・沈没したという。』

モスクワ郊外で銃撃、40人死亡　イスラム国が犯行声明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR22DMS0S4A320C2000000/

『2024年3月23日 3:46 (2024年3月23日 7:09更新)

ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで22日夜に銃乱射事件が発生した。ロシア当局は40人以上が死亡、100人以上が負傷したと発表した。ロイター通信によると、過激派組織「イスラム国」（IS）が犯行声明を出した。

インタファクス通信などによると、モスクワの北西クラスノゴルスクのコンサートホールで、イベントが始まる前に迷彩服を着た数人が侵入し、観客に向けて銃撃を始めた。最大で5人が発砲したとの情…

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【詳報】ロシア大統領選 プーチン氏圧勝 “過去最高の得票率”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240318/k10014393961000.html

『2024年3月18日 15時23分

ロシアの大統領選挙は開票がほぼ終わり、プーチン大統領は得票率が90％に迫り、圧勝しました。

国営メディアは過去最高の得票率だと伝えていますが、欧米からは公正な選挙ではないという批判が相次いでいます。

今月15日から17日にかけて投票が行われたロシアの大統領選挙は、中央選挙管理委員会によりますと、開票率98％の時点で、プーチン氏は得票率が87.34％で、ほかの候補を圧倒して勝利しました。

国営メディアは、旧ソビエト崩壊以降のロシアの大統領選挙で最も高い得票率だとしています。

また、投票率は投票を締め切った日本時間の18日午前3時の時点で74.22％です。

首相時代を含めておよそ四半世紀にわたって実権を握り続けてきたプーチン氏は、大統領としては、通算5期目に入ることになります。

新たな任期は、2030年までの6年間です。

極東の中心都市ウラジオストクではプーチン氏の勝利を歓迎する声が聞かれ、このうち50代の男性は「プーチン大統領は国を正しい方向に導いてくれると思います。ウクライナの状況についても賛成しています。大統領に感謝しています」と話していました。

一方、今回の選挙では、各地の投票所で放火など選挙への反発とみられる動きや、先月、刑務所で死亡した反体制派の指導者ナワリヌイ氏の妻のユリアさんや支援団体の呼びかけで抗議の意思を示す投票も行われました。

欧米や人権団体などからは対立する主要な候補の立候補などが認められず、公正な選挙ではないという批判が相次いでいます。

プーチン氏は日本時間の18日朝に行った勝利宣言で「誰が私たちを威嚇し、抑圧しようとしても国民がまとまれば、成功することはない」と述べ、欧米との対決姿勢を改めて鮮明にしていて、選挙で圧倒的多数の国民から信任を得たとして、ウクライナへの軍事侵攻などこれまでの路線を続けるものとみられます。
“ウクライナ東部や南部4州でもプーチン氏 9割前後得票”

ロシアのプーチン政権は、軍事侵攻によって一方的に併合を宣言したウクライナ東部や南部の4つの州でもロシアの大統領選挙だとする活動を強行し、中央選挙管理委員会は開票の結果、プーチン大統領がそれぞれ9割前後を得票したと発表しました。

これを受けて、ウクライナ東部ドネツク州の親ロシア派の代表プシリン氏はロシア国営メディアに対し「プーチン大統領は、この地域の住民にとって、真の祖国の擁護者で、責任を恐れない人だ。その行動によってロシア全土を結束させた」などと述べ、地域の住民からも支持された結果だと主張しています。

ロシアがウクライナ東部や南部で大統領選挙だとする活動を行ったことについて、日本やアメリカなど55か国以上は共同声明で「国際法上、何の効力も持たない」として、ロシアを非難しています。

プーチン大統領 勝利を宣言

プーチン氏は、日本時間の午前5時半すぎ、首都モスクワ市内にある選挙対策本部で、支持者の前に姿を見せ「私たちは1つのチームで家族だ。この選挙は、国民からの信頼の結果だ。感謝する」と述べ、勝利を宣言しました。

また、ウクライナへの軍事侵攻について「特別軍事作戦における主導権は、ロシアにあり、日々前進している」と述べ、継続する考えを改めて示しました。

また、反体制派らがプーチン政権への抗議の意思を示す行動を実施したことについて「投票の呼びかけは称賛する。しかし影響は何もなかった」と述べ、効果はなかったとする見方を示しました。

そのうえで、各地の投票所で建物の中で放火したり、投票用紙を汚したりと選挙への反発とみられる動きが相次いだことを念頭に「投票用紙を台なしにした人は人々を混乱させるもので民主主義ではない。罰せられるべきだ」として、非難しました。

このほか、ロシアの反体制派の指導者ナワリヌイ氏が死亡したことについて「ナワリヌイ氏の死は悲しいことだ」と述べ、名前に言及し、死を悼む姿勢を示しました。

そのうえで、ナワリヌイ氏が死亡する前に、欧米側で拘束されている人と交換する交渉があったとして「私は同意すると言った。しかし、死亡し、できることは何もない」と述べました。

ナワリヌイ氏については、支援団体の幹部がナワリヌイ氏が死亡する前日、ドイツに収監されているロシアの元工作員の受刑者と交換し、釈放する交渉が最終段階にあったと主張していました。

さらに、ウクライナ侵攻をめぐりフランスのマクロン大統領が地上部隊の派遣の可能性を言及したことについて問われたのに対し「今の世界ではあらゆることがあり得る。これが第3次世界大戦の瀬戸際になりうる」と述べ、けん制しました。

一方、「ロシアは和平交渉に賛成しているが、敵の弾薬不足のためではない」と述べて、和平交渉に応じる構えを示しました。プーチン大統領は、これまでもロシアの安全保障を前提にした和平交渉に応じる構えを示していて、欧米側に揺さぶりをかけています。
北朝鮮メディア “キム総書記がプーチン大統領に再選のお祝い”

北朝鮮は18日、キム・ジョンウン（金正恩）総書記がプーチン大統領に再選のお祝いをおくったと、国営の朝鮮中央通信を通じて発表しました。

お祝いの詳しい内容は明らかにしていません。

プーチン大統領からは、キム総書記に先月、ロシア製の乗用車、アウルスが贈られ、国営メディアは、先週15日に初めて公開行事で使ったと伝えるなど、両首脳の蜜月ぶりは際立っています。

ロシア大統領府はことし1月、大統領選挙以降、プーチン大統領が北朝鮮を訪れるとの見通しを示しています。

ナワリヌイ氏の妻 ドイツロシア大使館の前で抗議

ロシアの大統領選挙の投票最終日となった17日、ドイツの首都ベルリンでは、在外投票が行われている現地のロシア大使館の前に、2月に死亡した反体制派の指導者ナワリヌイ氏の妻ユリアさんら多くの人が集まり、プーチン政権への抗議の意思を示しました。

ベルリンにあるロシア大使館の前には17日、在外投票に訪れた人たちの長い行列ができ、中にはプーチン政権の批判を続け、先月死亡した反体制派の指導者ナワリヌイ氏の妻、ユリアさんの姿もありました。

訪れた人たちは「ユリア。私たちは共にある」と声を上げて連帯を示したり「戦争をただちに止めろ」などとウクライナ侵攻に反対するシュプレヒコールを繰り返したりしていました。

ユリアさんや支援団体は、投票用紙にナワリヌイ氏の名前を書くなどして、プーチン政権への抗議の意思を示すよう呼びかけていて、ユリアさんは訴えに賛同する人たちから握手を求められていました。

ユリアさんは、多くの支持者らを前に「私と一緒に並んでくれてありがとうございました」と話し、プーチン政権への抗議の意思を示す行動に参加した人々に謝意を示しました。
またユリアさんは「ナワリヌイ」と書いて投票したことを明かしたうえで「大統領選挙の1か月前に、すでに投獄されていたプーチンの主要な政敵が殺害されることなどありえない」などと述べ、改めてナワリヌイ氏はプーチン政権によって「殺された」という認識を示し、強く非難しました。

投票に訪れた26歳の男性は「これまでの大統領選挙で在外投票にこのような長い行列ができたことはないと思います。ほとんどの人はプーチン氏に反対していると思います」と話していました。

また、25歳の女性は「プーチン氏は本当に悪い人物で多くの人の命を奪いました。ロシアで本物の選挙が行われないことをとても残念に思います」と話していました。

一方、ロシアの人権団体によりますと、投票を妨害したなどとして17日に国内21の都市で少なくとも85人が当局に拘束されたということです。

ヨーロッパ各地で抗議の声

17日、ヨーロッパ各地でプーチン政権に抗議の意思を示す集会などが開かれました。

このうち、フランスのパリでは、エッフェル塔前の広場におよそ80人の市民などが集まり、プーチン大統領について非合法な活動をしていると非難したり「ウクライナと連帯を」などと声をあげたりしていました。

このあと、参加者たちはプーチン大統領と違い「ロシア人は戦争に反対だ」などと書かれたプラカードを掲げながらパリ市内を行進しました。

また、イギリスのロンドンでは在外投票が行われている現地のロシア大使館前に大勢の市民などが集まり「ロシアに自由を。ウクライナに平和を」などと声をあげていました。

投票のために大使館を訪れたロシア人の女性は「ウクライナへの支持を示すため、ウクライナの国旗を身に着けて来ました。私はこの戦争に反対です」と話していました。
キーウ市民 “選挙は公正なものではない”

ロシアの大統領選挙でプーチン大統領が当選する見通しとなったことについて、ウクライナの首都キーウでは、市民から選挙は公正なものではないなどと指摘する声が聞かれました。

このうち63歳の男性は「武装した人間に『ここにサインしろ』と言われそうしない人がいるだろうか。民主主義の国に住む私たちには理解できない」と話し、選挙は当局の圧力のもとで行われたとして批判しました。

48歳の女性は、プーチン氏が9割近い得票率を得たとされていることについて「そんなのはうそだ。ありえない。ロシア国民は彼のことを恐れているのだ」と話していました。

その上で「ロシアで変化が起きることを信じている。革命のようなものが必要だ」と話し、ウクライナへの軍事侵攻を正当化しているプーチン政権を終わらせる必要があると主張しました。

また、23歳の男子学生は「あまり注目していなかった。私たちにとっては、アメリカ大統領選挙のほうが関心がある」と話し、ウクライナへの軍事支援が1つの争点となる、ことし11月のアメリカ大統領選挙のほうが重要だという見方を示しました。
ゼレンスキー大統領 “正当性などあるはずがない”

ロシアの大統領選挙でプーチン大統領が当選する見通しとなったことについて、ウクライナのゼレンスキー大統領は17日新たな動画を公開し「この選挙まがいの行為に正当性などあるはずがない」と述べ、選挙に正当性はないと非難しました。

そして「この人物が、ただ権力に溺れていて、永遠の支配を手にするためあらゆる手段を講じているということを、世界中の誰もが理解している。個人的な権力を長引かせるために、悪事を尽くしている」と述べたうえで、プーチン大統領は戦争犯罪で裁かれるべきだという考えを改めて示しました。

ホワイトハウス NSC “選挙 自由でも公正でもない”

アメリカ・ホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議の報道官は17日、声明で「結果は驚くものではなかった。プーチン氏が政敵を投獄し、対立候補が立候補するのを妨げてきたことを考えれば、選挙が自由でも公正でもないことは明らかだ」としました。

イギリス キャメロン外相「自由で公正な選挙とは言えない」

ロシアの大統領選挙について、イギリスのキャメロン外相は17日、SNSに投稿し「ロシアで投票が締め切られた。 ウクライナ領内で違法に選挙が実施された。有権者の選択肢は限られ、独立した監視もなかった。これでは自由で公正な選挙とは言えない」として、軍事侵攻によって一方的に併合を宣言したウクライナ東部や南部でも選挙だとする活動を強行したなどとして、選挙の正当性に疑問を示しました。

ヨーロッパ各国から批判相次ぐ

ロシアの大統領選挙について、ヨーロッパの各国からは批判が相次いでいます。

このうち、G7＝主要7か国の議長国、イタリアのタヤーニ外相はXへの投稿で「ロシアの選挙は、自由でも公正でもない。選挙は不法に占領されたウクライナの領土でも行われた」と批判しました。

またドイツ外務省はXへの投稿で「偽の選挙であり、誰も結果に驚きはしない。プーチン大統領の統治は権威主義的で、検閲と抑圧、暴力に頼っている」と指摘しました。

ポーランドの外務省もホームページで声明を発表し、「ロシアでは、ロシア側が、大統領選挙だとする選挙が実施された。ウクライナの一時的な占領地域で選挙を実施するというクレムリンの不法な決定は、特に非難に値する」と強く批判しました。
林官房長官“ウクライナ国内でも『大統領選挙』認められない”

林官房長官は、午前の記者会見で「わが国としてロシアで実施された選挙についてコメントすることは差し控えたい」と述べました。

そのうえで「ロシアは違法に併合したウクライナ国内の地域でも、いわゆる『大統領選挙』を実施したとしているが、明らかな国際法違反で決して認められない。1日も早くウクライナに公正かつ永続的な平和を実現するべく、国際社会と連携して厳しい対ロ制裁と強力なウクライナ支援にしっかり取り組んでいく」と述べました。

北方領土の元島民 “交渉の進展を”

ロシアの大統領選挙でプーチン大統領が圧勝したことを受けて、北海道の根室市に住む北方領土の元島民からは領土問題の解決に向けて交渉の進展を望む声が聞かれました。

歯舞群島の勇留島出身で千島歯舞諸島居住者連盟 根室支部の角鹿泰司 支部長（86）は、プーチン政権継続の是非について明言を避けました。

そのうえで、ロシアが一方的に中断すると表明した北方領土問題を含む平和条約交渉について「プーチン大統領は安倍元総理大臣とも20回以上にわたり会談をしているので、交渉を続けるうえでは北方領土問題をよく知っているのだと思う」と話していました。

そして「今生きている元島民は一日でも早く島に渡って墓参がしたいと願っている。このままこう着状態を続けるのではなく日本とロシアの双方が打開のために声をかけ合ってほしい」と話していました。

プーチン氏とは

ウラジーミル・プーチン大統領は、71歳。

大学で法律を学んだあと、旧ソビエトの治安機関、KGB＝国家保安委員会に所属し情報工作員として旧東ドイツなどでも諜報活動にあたりました。

ソビエトの崩壊後、ロシア第2の都市で生まれ故郷のサンクトペテルブルクの副市長をつとめた後、大統領府の副長官やFSB＝連邦保安庁の長官を歴任し、1999年、当時のエリツィン大統領に首相に抜てきされました。

この年、南部チェチェン共和国の武装勢力に対して軍事作戦を行い、その断固とした姿勢が国民に広く支持されました。

この年の12月31日に任期の途中で突然辞任を表明したエリツィン大統領から大統領代行に指名され、翌2000年の選挙で初めて当選を果たし、大統領に就任しました。

大統領就任後は「強いロシアの復活」を掲げてソビエト崩壊後の混乱した政治と経済の立て直しをはかり、国益を前面に押し出した外交を進めました。

3期連続で大統領を務めることが憲法で禁じられていることから、2008年の選挙では側近のメドベージェフ氏を後継者に据え、自身は首相に就任して影響力を持ち続けました。

そして、2012年、プーチン氏はメドベージェフ氏とポストを交換する形で大統領に復帰しました。

この選挙でプーチン氏は、64.2％の得票率で当選しましたが、前年12月の下院議会選挙での政権側による不正疑惑をきっかけに、かつてない批判の声にさらされ、勝利を宣言した際には涙を流す場面もありました。

2012年からは大統領の任期が1期4年から6年に延長され、プーチン氏は2018年に行われた選挙でも当選しました。

ウクライナを巡っては、2014年に南部クリミアを一方的に併合したのに続き、2022年2月に全面的な軍事侵攻に踏み切りました。

軍事侵攻に対して欧米側などは激しく非難し制裁を科しているほか、ICC＝国際刑事裁判所は戦争犯罪の疑いでプーチン大統領に逮捕状を出しています。

プーチン氏は、これまで20年余りにわたって実権を握り続けてきましたが、4年前に憲法が改正され、2036年、83歳まで続投することが可能となっています。』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:ウクライナ侵攻に懸念のロシア石油大手幹部また急死、４人目
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5510054.html

『ロシア石油大手ルクオイルLUKOILは2024年3月13日、ビタリー・ロベルトゥスVitaly Robertus副社長 54歳（ Vice President of the Russian oil and gas firm Lukoil）が急逝したと発表した。死因は公表されていない。

同社取締役会はウクライナ侵攻開始翌月の2022年３月、声明で侵攻への懸念を表明。以来、同社の現職を含む幹部経験者の急死は今回で４人目で、石油大手に関係する著名な人物としては5人目となる。

現地メディアによると、2022年５月に元幹部が「カエルの毒を用いたシャーマン（呪術師）の民間療法」の末に不審死を遂げた。

同９月には当時の会長が病院の窓から転落死。

昨年１０月に現職の会長が「急性心不全」（同社）で死亡した。参照記事　英文記事　英文記事　　参考：ナワリヌイ氏側近、ロシアの弾圧でリトアニア亡命中襲撃される：ロシアからの亡命パイロット、スペインで暗殺　ウクライナ報道、ロ高官も言及：
http://www.politico.commaxresdefault jh、、、

プーチン流と言えばそれまでだが、どこまでも不自然である。

2022年だけで、新興財閥系有力者7人が自殺を含む不審な死に方をしたとの映像記事もある。

もっとも、他の政治家が命令した可能性もあるが、、。

一方、クーデターや暗殺を警戒するプーチンは複数の執務室からＴＶに声明を出すが、どの執務室も全く同じ造りで、それがクレムリンの地下なのか、他の場所なのか、映像からは判別できないと言われている。

ナワリヌイ、プリゴジンと言い、死人に口なしがロシアでは標準思考の様だ。

過去ブログ：2024年3月ナワリヌイ氏の未亡人が、国民に反プーチン行動を訴える：2023年12月プーチン側近がプリゴジン暗殺命令？と、露への制裁強化と新兵器：2023年1月プーチン後の人物は？　ある考察：2024/3/15映像戦況報告：ウクライナに巨額支援へ：　』