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[FT]米国、最速スパコン開発で中国追い上げ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB195DX0Z10C22A5000000/

『米国がスーパーコンピューターの新時代に突入しようとしている。処理能力が10年に1度の飛躍を遂げ、気候変動の研究から核兵器の実験まで様々な分野に大きな影響を及ぼすとみられている。

スーパーコンピューターの機器が並ぶオークリッジ国立研究所=C.B. Schmelter/Chattanooga Times Free Press via AP

通常ならこうしたブレークスルーによって国家の威信は高まるが、今回に関してはその可能性は低そうだ。中国が最初に突破口を開き、他国ではまだ使われていない次世代の高度なスパコンの構築に向けてすでに順調に進んでいる。

この分野の米専門家によると、中国の進歩を一段と際立たせているのは、国内の技術でそれが成し遂げられたことだという。開発に不可欠と考えられていた米国製ハードウエアへのアクセスを米政府が禁じたことが背景にある。

米国のスパコン専門家であるジャック・ドンガラ氏は、中国が20年以上前からスパコンの研究開発を積み重ねてきた結果、同国が世界をリードするという「驚くべき状況」になっていると指摘する。

最先端のスパコンは、気候変動や核爆発の影響を予測するモデルなど非常に複雑なシステムのシミュレーションを改善するために利用されている。英マンチェスター大学のニコラス・ハイアム教授（数学）によると、暗号の解読など機密分野でもひそかに利用されており、国家安全保障上の重要なツールになる可能性が高いという。

トップ500は中国が最多

スパコンの性能を競う世界ランキング「トップ500」に入っている台数は、米国の123台に対して中国は186台とすでに世界最多になっている。中国は今後、この分野で米国に先駆けて次の大きなブレークスルーを達成し、そうしたマシンを次々に開発して、何年にもわたって優位な立場を確保できるポジションにいる。

中国がブレークスルーを達成したのは、1秒間に100京（10の18乗）回の計算ができる「エクサ級」スパコンの開発競争だ。この計算速度は、10年以上前に登場したペタフロップス級の初代の1000倍にのぼる。

米エネルギー省のオークリッジ国立研究所（テネシー州）ではここ数カ月、国内で計画されている3台のエクサ級スパコンのうち、1台目の組み立てと試験が進められている。年2回発表されるトップ500の作成に携わるドンガラ氏によると、避けられない「バグ」が解消されれば、米国製エクサ級スパコンは5月末にもリスト入りするという。

一方、アジア技術情報プログラム（ATIP）でディレクターを務めるデービッド・カハナー氏によると、中国初のエクサ級スパコンは1年以上稼働しており、その後2台目が加わっている。ATIPの研究は最も権威あるものとして広く引用されている。

中国はエクサ級スパコンが2台あることを公式には発表していない。だが、その存在は2021年末に確認された。このマシンを使った科学的研究がスパコン分野のノーベル賞ともいわれるゴードン・ベル賞に応募され、ある論文がこの国際コンテストで最優秀賞を受賞したからだ。

米エネルギー省のローレンス・バークレー国立研究所で最近まで副所長を務めていたホルスト・サイモン氏は、最先端のスパコンを所有する中国は国防上、敵対国に対して明らかな優位性があると指摘する。

中国はスパコン開発のブレークスルーを公式に認めていない。この分野では何十年も前から、科学者が包み隠さず成果を語り、各国が最先端のマシンをいち早く自慢するのが常だったため、中国の判断はそうした歴史との決別と言える。この秘密主義には、米国からのさらなる報復を回避する狙いがあるかもしれないと専門家はみている。

米政府は19年、スパコン開発に関わる中国の5団体に制裁を科し、1年前にさらに7団体を対象に加えた。制裁の追加が行われたのは、中国初のエクサ級スパコンが起動した翌月のことだった。

中国がかつてエクサ級の壁の突破を目指していた時は、米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）の技術に依存していたため、米国による貿易の制限で影響を受けやすい状態だった。これに対し、現行の2台は国内の半導体設計に基づいている。この2台に使われている半導体の国内メーカー、天津飛騰信息技術と上海高性能集成電路設計中心はいずれも21年の米国の制裁対象リストに含まれていた。

ドンガラ氏は「極めて短い期間に独自の技術でシステムを構築できたことには非常に感銘を受ける」と語った。ただ、半導体の生産が、世界最先端のメーカーと肩を並べるにはまだ何年も遅れている中国本土と台湾のどちらで行われているかは不明だという。

ソフトは米国に強み

中国は何年もの間、スパコンを中心に国内産業を築いてきた。2000年には当時世界最速のマシンを発表し、主なライバルである米国と日本に衝撃を与えた。エクサ級スパコン時代の幕開けは、もっと明確なリードを取るチャンスかもしれない。

米国は3台のエクサ級スパコンを開発中だが、中国の目標は25年までに10台を保有することだとATIPのカハナー氏は指摘した。同氏の調査によると、中国企業は今や海外のライバルが何をしているかよりも、国内での競争に重点を置いているという。米中間の格差が拡大すれば、米国は「（中国の）システムを深く探れるよう」期待して、江蘇省無錫市にある国立スーパーコンピューティングセンターに対する制裁の緩和を検討するとカハナー氏はみている。

中国はハードウエアでリードしているが、特にソフトウエアに関しては、米国の能力の幅広さが強みになるとカハナー氏らは分析する。米エネルギー省の3台のエクサ級スパコンでは、32億ドル（約4100億円）に上る費用の半分がこの新しいコンピューティングアーキテクチャー上で動作するプログラムの10年に及ぶ開発に投じられた。一方、ハイアム氏はスパコン関連の分野で中国の高等数学研究を目にすることはほとんどないと指摘する。

米中間の協力強化を求めるカハナー氏はこう語る。「新しいシステムにアクセスすることで実験が可能になり、すべての当事者に利益がもたらされる。安全保障や公正かつバランスの取れた競争に矛盾しない範囲で、アクセスは可能な限り多い方がよい」

ただ、中国はまだ新しいスパコンの性能を公には認めておらず、米国は中国が技術大国として台頭しないよう制裁の手を緩めていないため、それは非現実的な願いであり続けるかもしれない。

By Richard Waters

（2022年5月18日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.　』

Google「万能AI」の威力　数百万タスク・多言語対応
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC185010Y2A410C2000000/

　※　『PaLMのニューラルネットワークのパラメーター数は5400億にも達する。』…。

　※　『グーグルは5400億パラメーターのPaLMをトレーニングするために、自社開発した専用AIチップである「TPU v4」を6144個搭載した巨大スーパーコンピューターを使用している。』…。

　※　現状は、まだ、そういうものだ…。

　※　そういう「巨大システム」を動かすための、「電力消費」は、どのくらいのものなんだろう…。

『米グーグルが数年にわたって開発を進めてきた人工知能（AI）「Pathways（パスウェイズ）」の実力が明らかになった。Pathwaysは1つの機械学習モデルが最大数百万種類のタスクに対応できるという「万能」もしくは「汎用」のAIだ。従来のAIが1モデル1タスクの専用品であるにもかかわらず、タスクを処理する性能は汎用であるPathwaysが上回った。驚くべき威力だ。

グーグルは4月4日（米国時間）、自然言語処理に関する複数種類のタスクを処理できる「Pathways Language Model（PaLM）」を発表した。自然言語による質問応答や文章生成などができる言語モデルと呼ばれるAIをPathwaysによって実装した。言語モデルは近年、BERT（バート）やGPT-3などがめざましい成果をあげたことで注目されている。

1モデル1タスクの専用品である従来の言語モデルで別のタスクを処理させるには、それ用の機械学習モデルを改めてトレーニング（訓練）し直す必要があった。

それに対してPaLMは1つの機械学習モデルで、質問応答や文書生成、多段階の論理的な思考、翻訳、ソースコード生成、ソースコード修正、さらにはジョークの解説といった様々なタスクを処理できる。さらに1つのモデルで、英語だけでなく多言語によるタスクに対応可能だ。

グーグルはPaLMのトレーニングに、7800億単語（トークン）からなる文章を使用した。これらはウェブページや書籍、ウィキペディア、ニュース記事、ソースコード、ソーシャルメディア上の会話などから収集した。このうち書籍とニュース記事は英語だけだが、それ以外については多言語の文章が含まれる。

GPT-3を上回るベンチマーク性能

PaLMは多芸であるだけでなく、1つひとつのタスクの処理性能も高い。グーグルが29種類の自然言語処理に関するベンチマークを試したところ、29種類中の28種類でこれまでの最高（SOTA）を上回る成績を収めたという。

グーグルが倒したライバルとして挙げた言語モデルの中には、同社自身が2021年12月に発表したこれまでで最高成績の言語モデルであるGLaMや、米オープンAIが20年に発表して世界に衝撃を与えたGPT-3、米マイクロソフトと米エヌビディアが共同開発して22年1月に発表したMegatron-Turing（メガトロン・チューリング）NLGなどが含まれる。

従来の言語モデルも、大量の文章によってモデルをトレーニングした後は、数十～数百文例の「わずかな訓練（Few-shot training）」を加えることで、他のタスクにも対応できる。

しかしPaLMの場合は追加のトレーニングがない「0-shot」の状態であっても、多くのタスクで高性能を発揮できる。またタスクによっては、PaLMにFew-shotのトレーニングを追加すると、性能が向上することがある。

PaLMの特徴は機械学習モデルの巨大さだ。PaLMはBERTやGPT-3と同様に、自己注意機構（SA）であるTransformer（トランスフォーマー）を多段に積み重ねるニューラルネットワーク構造を採用する。

PaLMのニューラルネットワークのパラメーター数は5400億にも達する。BERTのパラメーター数は3億4000万、20年の発表当時では巨大といわれたGPT-3は1750億であり、過去最大級の規模だ。マイクロソフトとエヌビディアによるMegatron-Turing NLGは5300億パラメーターだったので、それよりもさらに大きい。

グーグルは5400億パラメーターのPaLMをトレーニングするために、自社開発した専用AIチップである「TPU v4」を6144個搭載した巨大スーパーコンピューターを使用している。

Pathwaysが示した「規模の力」

グーグルはPaLMに関して、ニューラルネットワークの規模が大きくなればなるほど性能が向上する「規模の力」が働くと説明する。

グーグルは今回、5400億パラメーターのPaLMモデル（PaLM 540B）だけでなく、80億パラメーターのPaLM 8Bと620億パラメーターのPaLM 62Bも用意し、それぞれの性能を比較した。するとPaLM 8BよりもPaLM 62Bの方が、PaLM 62BよりもPaLM 540Bの方がベンチマーク性能は向上するとの成果が得られた。

またグーグルは620億パラメーターのPaLM 62Bのベンチマーク性能が、1750億パラメーターであるGPT-3の性能を上回ったとも主張している。ライバルに比べて性能が高いのは、単にパラメーター数が大きいだけではなく、アーキテクチャーそのものが優れているからだとの主張である。

グーグルがPathwaysの開発を明らかにしたのは、19年7月のことだ。同社におけるAI開発を統括するジェフ・ディーン氏が来日した際の記者会見で、「1つの機械学習モデルで数百～100万種類のタスクを処理できるようにする研究が現在進んでいる。私はその研究の方向性に非常に興奮している」と明かしていた。

そしてディーン氏は21年10月に公表したブログ記事で、グーグルが最大数百万種類のタスクを処理できるAIアーキテクチャーであるPathwaysを完成させたと発表した。しかしこの時点では、Pathwaysで何ができるのかは明かされていなかった。そして今回PaLMの成果を発表することで、自然言語処理の領域におけるPathwaysの実力を明かした。

PathwaysはAIの応用領域を大きく広げる存在になるだろう。これまでの専用型AIの場合は、新しいタスクに対応するにはそれ用の学習データを大量に用意する必要があり、それがAI応用の課題になっていた。様々なタスクに対応できるPathwaysは、この課題を解消できる可能性がある。その威力は計り知れない。

Pathwaysにも苦手なタスク

もっともグーグルが公表した論文からは、PaLMの課題もうかがえる。まずPaLMの「規模の力」が機能しなかったタスクもあった。

グーグルが公表した論文によれば、PaLMではパラメーター数が増えるにつれタスクを処理する性能が上がる傾向があるものの、試したタスクの中にはパラメーター数を増やしても性能があまり向上しなかったものもあった。

つまりPaLMには苦手なタスクがあったということだ。具体的には質問応答のタスクの中でも、行き先案内に関するタスクである「navigate（ナビゲート）」や、数学的証明手法を実世界に応用するタスクである「mathematical_induction（数学的帰納法）」などが苦手だった。

また今回PaLMが示したのは、自然言語処理という範囲に限定した万能さだ。実はディーン氏は21年10月のブログ記事で、Pathwaysは様々な感覚（senses）に1つのモデルで対応できると予告していた。テキストデータを扱う自然言語処理だけでなく、画像や音声といった様々なタスクで高性能を発揮してこそ、Pathways本来の万能さが示されたといえるだろう。

Pathwaysはどこまで万能なのか。Pathwaysの行く先に「汎用人工知能（AGI）」が存在するのか。これからの進歩が楽しみだ。

（日経クロステック/日経コンピュータ　中田敦）

［日経クロステック2022年4月15日付の記事を再構成］

【関連記事】
・大規模言語AIにGoogleやMicrosoft覇権争い　日中に波及
・AIで言語処理、競争激化　カナダ新興も大型調達
・メール文、6秒で自動生成　東大発新興が日本語AI開発
・Microsoft、クラウドで言語AI「GPT-3」　企業利用弾み　』

詐欺の技術、SNSで売買　中国から日本を標的か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE051KV0V01C21A2000000/

　※　オレのところのメールも、９割は「詐欺メール」だ…。

　※　その中から、「本物」を拾いだして、「分類フォルダ」に「振り分け」する設定にしてある…。

　※　そうすると、その「本物メール」が、どのフォルダに入ったのか分からなくなったりするんだよ…。

　※　昨日も、ある業者さんから、「メール送ったんですが？」「いや、ちょっと見当たらないですね。」というやり取りを、４回も「電話で」行った…。

　※　昨今は、「届け出事項」の変更なんかは、全て「オンラインで」行うような流れになっている。

　※　「メールのリンクを、たどってくださいね。なお、有効期間は２４時間以内です。」とかおっしゃるんだが、その「メール」が探せないのでは、「お手上げ」だ…。

　※　しかも、プロバイダーの会社自体も、「合併・分離」されるから、強制的に「アドレス」が変更されたりする…。

　※　そうすると、その「届け出アドレス」の「変更手続き」を、強いられるのは、こっち…、と言うことになる…。

　※　そういうことで、人生削られて行くんだよ…。

　※　ヤレヤレだ…。

『偽サイトなどで個人情報を盗む「フィッシング詐欺」の深刻化が止まらない。2021年は確認件数が52万件と最多になり、標的となるクレジットカードの不正利用被害も過去最悪を更新した。背景に、日本人の個人情報から詐欺の技術までを手軽な金額で売買している中国語のSNS（交流サイト）がある。

「今からアカウントに侵入してみせます」。匿名性の高い対話アプリ「テレグラム」のあるチャットグループに投稿された動画をパソコンで再生すると、中国語で解説が始まった。

画面には日本のクレジットカード会社のログインページが表示され、フィッシングで盗まれたとみられる日本人大学生の名前やログインID、パスワードも映る。

投稿者は、発信元となるIPアドレスを偽装するソフトの使い方を紹介した後、大学生のアカウントに不正ログイン。「本人に利用通知が届かないように」などと説明しながら、メールアドレスや電話番号といった登録情報を瞬く間に変更した。
中国語のSNSで日本人を狙ったフィッシングの情報がやり取りされている=一部画像処理しています

最後にカードの利用上限額を勝手に引き上げたうえで、ショッピングサイトでボールペン1本（990円）を購入してみせた。

ネットバンキングの偽サイトを作る方法、不正の発覚の逃れ方――。テレグラムではこうしたフィッシングに関わるチャットが乱立している。調査するKesagataMe氏（ハンドルネーム）によると、100以上の中国語のチャットグループが確認でき「手軽に情報や盗む技術を入手できるマーケットが形成されている」。

通常、チャット内に金額の記載はない。セキュリティー事業を手がけるマクニカの協力を得てチャット管理者のひとりに聞くと、フィッシングに使うSMS（ショートメッセージサービス）を不特定多数に送る技術は「24時間あたり50元（約970円）で提供する」と中国語で回答があった。

偽サイトを作るためのソースコード（プログラム）は「1000元（約2万円）」程度とみられる。

匿名性の高い闇サイト群「ダークウェブ」などと異なり、誰でも参加できるSNSで、手軽な金額で技術や知識が手に入る。閲覧者が3万人規模のグループもあり、ターゲットの日本人のクレジットカードや銀行口座の情報が飛び交う。

国内の被害は拡大の一途だ。監視団体のフィッシング対策協議会（東京・中央）によると、21年の国内の報告件数は52万6504件と、過去最多だった20年（22万4676件）の2倍を超えた。

日本クレジット協会（同）によると、21年のクレジットカードの不正利用被害額は330億円。20年比で3割増え、調査を始めた1997年以降で最悪となった。フィッシングの深刻化が被害額を押し上げている。

なぜ日本が狙われるのか。捜査関係者は発信元などから中国を拠点とする犯罪グループが関与しているとみる。「日本は地理的に近く、盗んだ情報で不正に買い物をする場合、受け取り役も募集しやすい」という。

被害の根絶が難しい中、マクニカの鈴木一実氏は「まずは自衛策が欠かせない」と訴える。▽スマホに届いたSMSのサイトに安易にアクセスしない▽サイト運営者は不正ログインの検知精度を高める▽通信事業者はSMSの悪用を防ぐ技術や対策の導入を進める――など多方面で危機意識を共有する必要があると話す。

（柏木凌真、大倉寛人）

犯罪組織、進む分業　「受け子」リスト化し共有か

中国語のSNSでは、盗んだ情報をもとにネットで不正購入された商品を受け取り、転送する「受け子」の名前や住所もやり取りされている。

あるチャットグループには日本全国の住所リストが掲載され、受け子とみられる日本人や中国人の名前が並んでいた。ホワイトハッカーのCheena氏（ハンドルネーム）は「更新頻度が高く、日本国内に受け取り役を準備するブローカーや換金を担う業者がいる可能性が高い」と分析する。

警視庁が3月、詐欺の疑いで逮捕した中国人留学生2人は、何者かがフィッシングで購入したゲーム機などを受け取り、指示されたマンションに転送していた。調べに「中国の対話アプリ上の受け子バイトを募る広告がきっかけだった」と供述した。

犯罪グループはこうして集めた受け子をリスト化し共有しているとみられる。

こうした犯罪は指示役などグループの上位者が特定されることはほとんどない。捜査関係者は「指示役や換金役、受け子など犯罪組織は何層にも折り重なる複雑な構造で、全容解明は至難の業だ」と漏らす。犯罪の分業化が進み、捜査が追いついていない。』

ダークソウル3の「PCを乗っ取れる不具合」によりゲームサーバーが一時停止、新作「ELDEN RING」発売延期の可能性も – GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20220124-dark-souls-3-exploit-remote-code-execution/

　※　ゲームを遊んでいるだけで、PCが乗っ取られるとか、おっかねー話しだ…。

　※　『突然Microsoftの合成音声が話し始めたということは、何者かがThe__Grim__Sleeper氏のPCに不正にアクセスして勝手にMicrosoft PowerShellの機能を使ったことを意味します。』というようなことが、起こるんだと…。

　※　PowerShellが勝手に使われるのは、エモテットでもあった話しだな…。

　※　『ダークソウル3のチート対策MODであるBlue Sentinelを使うと、この不具合に対応できるとのことです。』ということなんだが、MODを強いるんじゃ、本末転倒だろう…。

『日本のゲーム会社・フロムソフトウェアが手がける高難度アクションゲーム「Dark Souls 3(ダークソウル3)」のPC版で、システムを乗っ取ることができる不具合が発見され、同作を含む「ダークソウル」シリーズ3作のPC版のゲームサーバーが停止しました。この不具合は、2022年2月25日発売予定の「ELDEN RING」にも影響を与える可能性があると報じられています。

Dark Souls 3 players risk having their PC bricked if they play online – Dexerto
https://www.dexerto.com/gaming/dark-souls-3-players-risk-having-their-pc-bricked-if-they-play-online-1746144/

Dark Souls 3 exploit could let hackers take control of your entire computer – The Verge
https://www.theverge.com/2022/1/22/22896785/dark-souls-3-remote-execution-exploit-rce-exploit-online-hack

Dark Souls Servers Down Due To Exploit That Could Give Someone Control Of Your PC
https://kotaku.com/dark-souls-servers-down-due-to-exploit-that-could-give-1848407285

PC版ダークソウル3で発見された今回の問題は、ゲーム実況配信者のThe__Grim__Sleeper氏が2022年1月22日にTwitchで同作のプレイ動画を配信中に発生。ゲームソフトが突然終了してしまっただけでなく、Microsoftの音声合成ジェネレーターが突然勝手に話し始め、The__Grim__Sleeper氏のプレイを批判しました。その様子は、配信が始まってから1時間20分20秒が経過したあたりを再生すると見ることができます。

突然Microsoftの合成音声が話し始めたということは、何者かがThe__Grim__Sleeper氏のPCに不正にアクセスして勝手にMicrosoft PowerShellの機能を使ったことを意味します。この問題の発生からすぐに、オンライン掲示板のRedditに「ダークソウル3の侵入者がPC上で勝手にコードを実行する『リモートコード実行(RCE)』が可能になりました。ELDEN RINGでも同じことができます」とのスレッドが立ち上げられました。また、ダークソウル3の海外でのパブリッシャーであるバンダイナムコエンターテインメントの公式アカウントは投稿者に対して「本日、社内の関連チームにこの件に関する報告書を提出しました。情報をご提供いただき、ありがとうございます」と謝辞を述べました。

TwitterユーザーのSkeleMann氏は、PC版ダークソウル3で発生したこの問題について、「PCに永続的な損害を与える可能性のある、深刻な脆弱(ぜいじゃく)性です。これを悪用すると、PCが故障したり、ログイン情報を盗まれたり、バックグラウンドで任意のプログラムを実行されたりする可能性があります。いわば、トロイの木馬のようなものです」と説明し、ダークソウル3をオンライン接続でプレイするのを避けるよう呼びかけました。同氏によると、ダークソウル3のチート対策MODであるBlue Sentinelを使うと、この不具合に対応できるとのことです。

like a Trojan Horse. And more nasty stuff.

It's highly suggested to NOT PLAY ONLINE DARK SOULS 3 in it's current state. Avoid any online activity from Ds3.

In addition, if you haven't already everybody and their mother can recommend the Blue Sentinel modhttps://t.co/lposZRzbr1
— SkeleMann (@SkeleMann) 

The__Grim__Sleeper氏の配信を乗っ取った何者かは、悪意あるハッカーではない可能性が高いとされています。ダークソウルシリーズのRTAに関する記録や情報をまとめた攻略サイト・SpeedSoulsに投稿された情報によると、この問題を特定したハッカーはフロムソフトウェアに連絡を取ろうとしましたが無視されたため、注意を引くために人気のゲーム配信を乗っ取ったとみられているとのこと。

フロムソフトウェアは今回の問題を受けて、PC版ダークソウルシリーズ3作について「セキュリティの脆弱性を調査するため、当面の間ゲームサーバーを停止させていただきます」と発表しました。

ゲーム系ニュースサイト・Kotakuは、この問題について「ELDEN RINGで使われている技術は、フロムソフトウェアの他のタイトルと似ているため、ELDEN RINGにも同様の不具合が含まれているとの懸念があります。新作の発売を目前に控えた今、ELDEN RINGのリリース前にこの問題が修正されることが望まれています」と述べました。

また、Dexertoは「ダークソウル3とELDEN RINGの修正版が登場することを期待しています。多くの人は、『2022年最大の期待作のひとつが、ハッカーにバックドアを与えてプレイヤーのPCを操作させたり破壊させたりする危険性をもたらすぐらいなら、修正のために発売が延期されたほうがいい』と考えるはずです」とコメントしました。』

世界のアプリ支出が15兆円超え　21年、2年連続で最高
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN180GM0Y2A110C2000000/

『【シリコンバレー=奥平和行】世界の消費者がスマートフォンなどのアプリへの支出を増やしている。米調査会社のセンサータワーによると、2021年は前年比20%増の1330億ドル（約15兆2000億円）となり、前年に続いて過去最高を更新した。新型コロナウイルスの流行で生活様式が変わり、定着しつつある様子が浮かび上がっている。

センサータワーは16年から有料アプリの購入やサブスクリプション（継続課金）、アプリ内課金をアプリへの支出額として集計している。21年の前年比増加率は新型コロナの流行に伴いアプリの利用が急増した20年の30%は下回ったものの、増加傾向が続いた。

一方、ダウンロード回数は前年比1%増の1442億回にとどまり、増加率は20年の24%から大幅に下がっている。消費者は一度ダウンロードしたアプリを継続利用しており、アプリ提供企業による利用者のつなぎとめ・利用促進策が一定の効果を上げているといえそうだ。
アプリへの支出についてはワクチンの接種が進むことなどにより生活が日常に戻り、減少するとの見方もあった。ただ、実際には増加が続いており、センサータワーのモバイル・インサイト・ストラテジスト、ステファニー・チャン氏は「21年は一定水準の正常化が進んだものの、コロナ下の傾向が続いた」と説明している。

アプリへの支出額のうち、分野別で最大のゲーム向けは前年比13%増の896億ドルまで増えたようだ。韓国のクラフトンが開発した「PUBGモバイル」などが人気を集めた。ただ、ゲームの占める割合は67%となり、前年より約4ポイント低下している。動画配信サービスなどの利用が定着し、「非ゲーム」の比率が高まった。

アプリ配信サービス別の推計値を見ると、米アップルの「アップストア」が前年比18%増の851億ドル、米グーグルの「グーグルプレイ」が24%増の479億ドルだった。スマホの世界販売シェアでアップルのiPhoneは15%程度にとどまっている。一方、米国や日本など消費者のアプリへの支出が多い地域で人気が高く、アップストアが先行する状況が続いている。

アップルとグーグルはアプリ配信サービスで自社の決済システムの利用を求め、原則として売上高の15～30%を手数料として徴収している。消費者のアプリへの支出が増加すると収益拡大につながり、特に急成長しているアップルのサービス売上高の4割近くはアプリ関連の手数料が占めているとみられている。

ただ、こうした仕組みをめぐっては一部の地域で独占に当たるとの批判が高まってきた。韓国では21年8月、アップルなどがアプリ配信サービスで自社の決済システムの利用を義務付けることを禁止する法律が成立した。アップルはこのほど韓国で外部システムの利用を認める意向を当局に伝え、オランダでもデートアプリを対象に外部システムを容認した。

【関連記事】
・Microsoft、8兆円買収で狙うゲームの「次」
・米独禁当局、M&Aの監視強化へ　デジタルに照準
・Apple、オランダで出会い系アプリに外部決済容認　』

　※　ちなみに、「コンピューター関係のソフトウエア」の売り上げ総計みたいな資料を探したが、見つけられんかった…。

　参考資料として、次のものを貼っておく…。

　クラウド以外は総崩れ、世界IT大手16社の20年4～6月期決算
　https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00848/00031/

　百万ドル＝１億～１億５００万円くらいか…。

ファーウェイ3割減収　21年12月期、スマホ落ち込み
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM310OG0R31C21A2000000/

『【広州=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）は31日、2021年12月期の売上高が前期比29%減の6340億元（約11兆4千億円）程度になる見込みだと明らかにした。通年で減収となるのは直近10年間で初めて。米政府による規制の影響で、スマートフォンの出荷が大きく落ち込んだことが響いた。

同社の郭平（グォ・ピン）副会長兼輪番会長が31日に公開した22年の年頭所感で、売上高について触れた。

ファーウェイは米政府が20年9月に輸出規制を強めて以降、スマホに使う高性能な半導体の調達難が続く。同年11月には規制の影響を避ける狙いで低価格ブランド「オナー」を売却し、残る「ファーウェイ」ブランドのスマホの生産も低調なままだ。20年4～6月期にはスマホの世界出荷台数で初めて首位に立ったが、21年に入ってからは5位圏外に転落している。

ファーウェイはスマートウオッチなどの端末の販売や、電気自動車（EV）関連の技術開発などに注力し、スマホ事業の落ち込みを補う狙い。独自に開発した基本ソフト（OS）「鴻蒙（ホンモン、英語名ハーモニー）」の利用拡大にも力を入れており、同OSを搭載した自社端末は2億2千万台、対応する他社の端末は1億台を超えた。

郭氏は22年の業績の見通しについて具体的には触れなかったが、「我々は多くの食糧（収入）を生産し、困難な時期を過ごす自信がある」とした。』

中国軍指示でソフト不正購入か、元留学生に逮捕状　すでに出国、国際手配へ
（2021/12/28 08:43）
https://www.sankei.com/article/20211228-AODGVXZATZJZHCMNC44N43EB3I/

『中国人民解放軍の関係者の指示で、日本製セキュリティーソフトを不正購入しようとしたとして、警視庁公安部は詐欺未遂容疑で中国籍の３０代の元留学生の男の逮捕状を取ったことが、２８日、捜査関係者への取材で分かった。男はすでに帰国しており、警視庁は国際手配をする方針。警視庁は中国がサイバー攻撃をしかけるにあたり、日本製ソフトの脆弱（ぜいじゃく）性を把握しようとしたとみて調べている。

捜査関係者によると、男は平成２８年、架空の日本企業名を使うなどして日本製セキュリティーソフトを不正に購入しようとした疑いが持たれている。販売元は法人登記の確認ができないことなどから販売しなかった。

２８～２９年に宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など国内約２００の航空・防衛関連組織や大学などが狙われた大規模なサイバー攻撃があり、警視庁は今年４月、私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、中国籍の３０代の男を書類送検した。

一連の被害は手口から、中国人民解放軍のサイバー攻撃専門部隊「６１４１９部隊」の指揮下にある「Ｔｉｃｋ」と呼ばれるハッカー集団が関与したとみられる。今回の事件では、元留学生の男は６１４１９部隊の関係者から指示を受けていたとみられる。』

みずほが「キングギドラ」と呼ばれた理由、旧行意識でポストが“3の倍数”だらけ
https://diamond.jp/articles/-/286920?utm_source=daily_dol&utm_medium=email&utm_campaign=2022newyear

　※　なるほど、「ポストの数」の問題もあるわけだ…。

　※　強力な、「統合を邪魔する行動」の「動因」となるな…。

『みずほが、不祥事を何度繰り返しても生まれ変われず、金融庁に「言うべきことを言わない、言われたことだけしかしない」と企業文化を酷評されるに至ったのはなぜか。その真相をえぐる本特集『みずほ「言われたことしかしない銀行」の真相』（全41回）の＃17では、みずほの旧3行が繰り広げた壮絶なポスト争いを取り上げる。

持ち株会社のみずほホールディングスが誕生し、日本興業銀行、第一勧業銀行、富士銀行は翌年に分割・合併し、二つの銀行に再編される――。その当時まで時をさかのぼろう。
「旧行意識に固執し、統合の足を引っ張る人材は管理職としての資格を失うことになる」と、みずほ首脳は断言していた。ところが株式市場でみずほはその時、3本の首を持つ怪獣「キングギドラ」になぞらえられていた。

「週刊ダイヤモンド」2001年9月1日号特集「「興銀・一勧・富士 取引先100万社を巻き込む！『みずほ』統合の暴風」を基に再編集。肩書や数値など情報は雑誌掲載時のもの。』
『3行統合直後のみずほで持ち上がった

ミドルのポスト争い「50年問題」

 みずほグループのなかで、「50年問題」が、ミドルの話題に上っている。昭和50（1975）年入行、2001年の今年50歳の声を聞く行員が、前後の年次に比べて多いのだ。

 昭和50年入行といえば、第一選抜組はすでに部長になっており、遅れている人でも、まだ昇格を狙える位置にある。しかし、ただでさえ人が多いうえに、肝心のポストがまるで足りない。なぜなら、2002年4月の分割合併以降、持ち株会社であるみずほホールディングスは500人程度の小所帯になる。理屈でいえば、残るみずほコーポレート銀行、みずほ銀行のポストを3行で奪い合う構図だ。

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「旧行意識を排除」と叫びつつ、ポストが3の倍数で決まる不条理

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