亀裂深まる米、イラン関係と裏の中国　危なっかしい日本の政治家、外交
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5592586.html

『イランのペゼシュキアン（Masoud Pezeshkian）大統領がトランプ米政権との核合意に関する直接交渉を拒否したと、国営イラン通信（IRNA）が2025年30日に報じ、ペゼシュキアン氏は間接交渉の可能性に言及し、「実現するかどうかは米国次第」と述べたという。f8c5f9d6

トランプ（Donald Trump）米大統領は3月初め、イランの最高指導者ハメネイ（Ali Khamenei）師に書簡を送り、核開発を放棄するよう迫った。

ペゼシュキアン氏は閣議の中で、「米大統領の書簡に対する回答はオマーン経由で米側に送られた」と述べ、同氏は「イランが交渉を避けたことは一度もない」と強調。「合意から一方的に離脱したのは米国だ」と非難し、書簡の中で、「この問題を引き起こしたのは米国であり、信頼回復のために対処しなければならないのはあなた方だ」と強調したという。

第1次トランプ政権は2018年、イラン核合意から一方的に離脱し、イランに厳しい経済制裁を科した。

イラン核合意は3.67％以上のウラン濃縮を禁止している。イランは24年末の時点で60％の高濃縮ウランを200キログラム近く保有している。、、、、ペゼシュキアン氏は硬派ではあるが、米、イスラエルへ報復する気は無いとも以前述べていた。これを時間稼ぎと見る論調もあるが、、英文記事　
＜ウラン（U-235）の濃縮度＞：▽0.7％：標準、▽2～5％：原子炉燃料（軽水炉用）、▽3.67％以下：イラン核合意の規定値、▽20％以上：高濃縮ウラン、▽90％以上：核兵器用：。

イランは長い間、核兵器開発を否定してきた。しかし、イランはウラン濃縮を劇的に加速させ、兵器級とされる90％程度に近い60％の濃縮を続けている。
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トランプ氏は1期目を通じて実践してきたイランに対する厳しい経済制裁を再開する大統領令に署名。3月、イランの主要収入源である石油産業を標的とする制裁措置が発動した。

米エネルギー省の推計によると、イランの23年の石油輸出額は530億ドル、24年は540億ドルとなっている。

24年中の生産量は18年以来最高水準となった。

トランプ氏は最初の任期中、厳しい制裁を科し、イランの石油輸出をほぼゼロに追いやった。8c95cd11

イランはバイデン政権下で制裁逃れに成功、輸出量は増加した。

トランプ氏はこれを再びゼロにするつもりでいる。参照記事　、、、

左図は、イランが支援する各国に点在する親イラン武装組織、政治結社である。

これらに維持にも相当な財源が要るだろう。

米財務省は2025年3月20日、およそ5億ドル、日本円でおよそ750億円相当のイラン産の原油を購入し、精製していた中国東部山東省の製油所を新たに制裁の対象にすると発表した。

この事から見れば、単純な計算上、イランに向け輸出原油以上の価値の経済的バックアップをしているのは中国である。

また中国は、それ以上の投資をイランにしているとも言われている。

過激派に核戦術兵器の渡るのを警戒する米国にとって、悪の枢軸の中でも、中国の不敵な態度にイラついているようだ。

過去ブログ：2025年3月なぜ利に強欲な中国がイラン核問題に首を突っ込む？イランとの25年経済協力：3月米軍、イエメンのフーシ派へ攻撃開始、フーシ派も抗戦開始：2月今日も硝煙たなびく中東情勢：

2025年3月31日：30日に放送されたNBCニュースのインタビューでトランプ大統領はイランについて、核合意に同意しない場合には爆撃すると再び脅した。トランプ氏は今月初め、核合意に向けた交渉を要求する手紙を、イラン政府に送った。参照記事　
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この様な世界情勢（あくまでも客観的判断だが）を、岩屋外相辺りが真剣に考慮しているのか大いに疑問がある。

中国人富裕層を滞在ビザなどで優遇する際、保有資産のチェックなどでハードルを高くしたので、急に長期滞在の中国人が増える事は無いと国会で述べた。

余りに幼稚な発想で、人民軍情報部が手を貸せば、どんな偽の証明書も出てくるのが中国であり、彼ら情報部が目を付けた日本の不動産、建築物を、富裕層を扱って購入させ、db19332f-sよからぬ目的に使う事が起きるかもしれない。

それが高額で在れ、資金を裏で中国政府が補てんする可能性もある。

中国政府とのコネで儲けた富裕層なら拒否できないだろう。

岩屋外相の想像力では及びもつかないだろうが、もうすでに、起きているかもしれないのだ、、。過去ブログ：2025年3月日中韓外相会談、「未来志向の協力確認」　いつまでも続く確認作業、、、：

日中韓３カ国は2025年3月22日、東京で外相会談を開き、「未来志向の協力を推進していくことを（３外相で）確認した」と語ったが、内心穏やかでないのは米国だろう。

米軍の機密情報が、日本のポンコツ外相を通じて漏れていく可能性があるからだ。

もしトランプ氏が日本に不信感を持てば、或は対中政策等で協力的で無いと判断すれば、友好的な扱いはしなくなるだろう。

日本はまず、国内政治家を監視するためにも、スパイ防止法を制定すべきだ。

情報漏えいを一番やりそうなのが国会議員ではないのか？

闇献金、企業からの迂回献金、接待、ハニートラップ、方法はいくらでもある。

今の日本には、それをしても、されても罰則も無い。

やれやれ、二階建てが無くなったら岩屋か、、。天の岩戸の奥にでも引っ込んでもらいたい。

映像記事：新人吉川りな議員が中国の政治工作に踏み込んだ‼【国会中継切り抜き】：中国に忠誠を誓う岩屋毅を斬る！危険すぎる中国に修学旅行生を送り込む愚策：

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