米政府職員の早期退職、6万人応募か　米紙報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06F6B0W5A200C2000000/

『2025年2月7日 8:10 [会員限定記事]

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小野亮さんの投稿
小野亮

【ワシントン=赤木俊介】トランプ米政権が進めている連邦政府職員の早期退職に6日時点で全職員の3%程度となる約6万人が応募した。ロイター通信が報じた。トランプ政権は民主党支持者が多いとされる官僚機構を敵視している。職員に対しテレワーク禁止などの管理強化に従うか、早期退職に応じるかを迫っている。

米人事管理局（OPM）は6日を早期退職申請の期日とした。早期退職を受諾すれば、9月末まで給与支払いや福利…

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小野亮
みずほリサーチ＆テクノロジーズ　調査部 プリンシパル

ひとこと解説　早期退職勧奨のポイントは記事にある「今回、早期退職を希望した職員がトランプ政権の意向に関係なく退職を考えていた可能性もある」点だろう。つまり職員削減の実質的な影響はほぼないか、あったとしても１年程度退職時期を早める人が出る程度。自己都合ではないため、必要なら失業給付も容易に受け取れるだろうから消費への影響も軽微なはず。ただし人々の不安心理や社会的混乱が高まれば話は別である。　』