トランプ氏、関税徴収で「対外歳入庁」新設　就任初日に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN14DD50U5A110C2000000/

『2025年1月15日 4:31 [会員限定記事]

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高橋徹小野亮

【ワシントン=高見浩輔】トランプ次期米大統領は14日、関税などの徴収を扱う「対外歳入庁（ERS）」を就任日の20日に新設すると公表した。日本の国税庁にあたる米内国歳入庁（IRS）と異なり、外国から徴収する業務を管轄すると説明した。関税の引き上げに向けた意欲を示すものとみられる。

自身のSNSに投稿した。トランプ氏は「あまりにも長い間、我々はIRSによる偉大な国民への課税に頼ってきた」として、今後…

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高橋徹
日本経済新聞社　上級論説委員・編集委員

ひとこと解説　「米国第一」とトランプ関税を巡る、なんともいえない隔靴掻痒感は「関税を支払うのは誰か」という問題につきます。関税を負担するのは、輸出する側ではなく輸入する側、という原則を、まもなく米大統領になる（すでに１度経験した）人物が理解していないはずはないと思うのですが…。海外製品の流入のハードルをあげても、それを生産する設備や能力がなければ、困るのは米国民というのも自明です。グローバル化は外国ばかり利してきた、というのがトランプ氏の主張ですが、安くて高品質の製品を消費できてきた米国の便益にはほおかむりをしています。
』

『トランプ氏は「あまりにも長い間、我々はIRSによる偉大な国民への課税に頼ってきた」として、今後はERSが関税や外国からもたらされるすべての歳入を徴収すると説明した。

「軟弱で情けないほど弱い貿易協定」のため米経済が割を食っていたと改めて批判し、これからは「貿易で我々からお金をもうけている人たちに課金を開始し、彼らは最終的に公正な負担を負うようになる」と強調した。

実際には、関税は輸出する外国企業ではなく輸入業務を担う米国企業が支払う。国民への課税ではなく海外からの徴収に切り替えるようにみせるトランプ氏の主張は誤解によるものとの指摘も出ている。』