トランプ次期政権　主な顔ぶれ
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00012970Q4A121C2000000/

『2024年11月21日 17:02 (2024年11月25日 8:14更新)

トランプ次期米大統領は2025年1月の新政権発足へ向け、閣僚とホワイトハウス高官の人事に着手しています。これまでに固まった人事をまとめています。

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トランプ氏、自身の弁護人を司法副長官に指名
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN151GI0V11C24A1000000/

『【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ次期大統領は14日、司法副長官に自身の刑事事件の弁護人を務めたトッド・ブランチ氏を指名すると発表した。弁護団の中心的な役割を担ってきた。トランプ氏は声明に「トッドが司法省の重要なリーダーとなり、長い間壊れていた司法制度を修復する」と記した。

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・トランプ人事、報復の脅し　司法省･軍｢解体｣いとわず
・トランプ氏、厚生長官にケネディ氏　過去にワクチン反対　』

トランプ氏、米通信当局トップに対ビッグテック強硬派
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN183AZ0Y4A111C2000000/

『【リオデジャネイロ=八十島綾平】トランプ次期米大統領は17日、通信・放送業界を監督する米連邦通信委員会（FCC）の委員長に、現委員のブレンダン・カー氏を起用すると発表した。共和党系委員のカー氏は、対ビッグテックと対中国で強硬派として知られている。

FCCは通信や放送の規制を担当し、連邦政府から独立して意思決定をする。現在の委員長は民主党系のローゼンウォーセル氏で、同氏を含む委員5人（民主3、共和2）の多数決で政策決定する。

委員長は大統領が指名し、政権交代があると自主的に退任することが慣例になっている。
ビッグテックは「支配的地位を乱用」

カー氏はグーグルやメタなどビッグテック企業が「市場支配的な地位を乱用している」と主張している。

ブロードバンド事業者の情報開示に関する規制を、SNSやユーチューブなど動画配信サービスにも適用するべきだと訴えていたこともある。

特にSNSなどの運営者側の判断で、コンテンツを削除したり注意書きをつけたりする「コンテンツモデレーション」には厳しい姿勢を取っている。

削除の判断基準や理由をビッグテック側に開示させ、コンテンツを見るか見ないかの判断は原則として消費者に委ねるべきだとの立場を取る。

モデレーションについては、トランプ氏やイーロン・マスク氏も「検閲だ」と批判している。トランプ氏は声明でカー氏を「言論の自由の闘士」としており、委員長に就任すればビッグテック企業との対立が深まる可能性が高い。

カー氏は、モデレーションの法的根拠となっている通信品位法230条の見直しも主張。同法は、ネットやSNS上の情報を「そのままにしておくこと」を許容しているだけで、積極的な削除を認めているわけではないとしている。

ビッグテックは通信回線「タダ乗り」か
カー氏は、政府の支援のもと整備されてきた通信回線にビッグテック企業がタダ乗りしているため、追加費用を負担させるべきだとも訴えていた。

現FCCはこの主張とは逆に、優先的に通信回線を使わせる際に追加料金の負担を求めることを禁じる「ネットワーク中立性」のルールを4月に決めた。

カー氏はこのルールに反対票を投じており、FCCが規制強化すべきは通信回線事業者ではなくビッグテック企業だと訴えた。

TikTok規制は支持
カー氏は対中国強硬派でも知られ、その点ではバイデン政権時代の方針が継続される可能性が高い。中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」に対する規制も支持している。

TikTok側は、バイデン政権が成立させた「禁止か事業売却か」の2択を迫る新法について、表現の自由の侵害による憲法違反だとして提訴した。

カー氏はTikTok規制は表現の自由の問題ではなく、米国内の利用者の「データの流れ」を安全保障の観点から守ることが目的だとしており、裁判でも「米政府が勝つと信じている」としている。

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蛯原健
リブライトパートナーズ　代表パートナー
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分析・考察「プロジェクト2025」など一連の保守系政策立案活動のうちFCC管轄のそれに関しては同氏が担ったものである故すでに発表済みの外の人事よりは比較的納得感が高いのではなかろうか。対ビッグテック強硬派という趣旨の報道が多いがつぶさにみればEUにおけるそれのような包括的な規制論者ではなく、とりわけSNSにおけるコンテンツモデレーション（投稿内容精査）について厳しい対策を主張している。具体的には日本におけるプロバイダー責任法に近いセクション230というプラットフォーマー企業の免責条項について大幅に免責範囲を削減する事を提言している。がその一方でイーロン・マスク氏と親密である事も知られている点は興味深い。
2024年11月18日 20:59
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鈴木一人
東京大学　公共政策大学院 教授
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分析・考察トランプ政権は一方でイロン・マスクを取り込み、ビックテックと親和性のある政策を採ると思わせる方向性を見せつつ、他方でビックテックを規制するという人事をやろうとしている。これまでバイデン政権はFTC（連邦取引委員会）を通じてビックテックに独禁法で迫ったが、トランプ政権は規制をかける形で迫ることになりそう。どちらもビックテックにとっては不都合な状況で、今後アメリカにおける通信放送の世界におけるパラダイムシフトが起こりそうな予感。
2024年11月19日 5:48
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13　』

米商務長官にラトニック氏　高関税支持する強硬派
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN173RT0X11C24A1000000/

『2024年11月20日 1:46 (2024年11月20日 5:24更新) [会員限定記事]

【ワシントン=高見浩輔】トランプ次期米大統領は19日、通商・産業政策を担う商務長官に実業家のハワード・ラトニック氏（63）を指名した。高関税などを通じて製造業の国内回帰を訴える強硬派として知られる。保護主義的な通商政策が強まる懸念もある。

トランプ氏は声明で「我々の関税と貿易のアジェンダを主導し、さらに米通商代表部（USTR）の直接責任も負う」と表明した。トランプ氏は中国製品に対する60%の関税や、その他の国・地域への10〜20%の一律関税を掲げる。ラトニック氏は公約を主導して推進する立場になる。

商務省は人工知能（AI）や半導体など国家安全保障に関わる先端技術分野で中国への輸出規制などを強めてきた。ラトニック氏はこうした取り組みも継続するとみられる。商務長官人事は大統領の指名後、連邦議会上院での承認が必要となる。

10月下旬に出演したネット番組では米国民の3分の2が高卒以下の学歴で、平均寿命が大卒と比べて7年短いと問題視した。その理由は、自由貿易がもたらした製造業などの苦境が「労働者に絶望をもたらしたためだ」と訴えた。特に安価な製品を輸出する中国について強硬な発言が目立つ。

ラトニック氏は1983年に投資銀行業などを営むキャンター・フィッツジェラルドに入社し、29歳から最高経営責任者（CEO）を務めている。トランプ氏は声明で「30年以上にわたってウォール街でダイナミックな力を発揮してきた」と紹介した。

同社は2001年の同時多発テロの際にニューヨークの世界貿易センターに拠点を構えており、ラトニック氏の弟を含め多くの死傷者を出したことでもしられる。遺族基金を立ち上げ、これまでに1.8億ドルを寄付した。

今はトランプ次期政権の「政権移行チーム」の共同委員長として、トランプ氏を閣僚や官僚として支える人材をリクルートする役割を担っている。

トランプ氏は財務長官人事だけでなく、USTR代表の人事も公表していない。新政権でラトニック氏の存在感がどれほど強まるのかは未知数だ。

トランプ氏は第1次政権の発足当初、通商政策でロス商務長官に主導させようとした。実際にはUSTR代表に就いたライトハイザー氏が中国や日本、メキシコなどとの通商交渉を担った。

ラトニック氏は財務長官のポストを狙って攻勢をかけていた。実業家のイーロン・マスク氏も16日、X（旧ツイッター）での投稿でラトニック氏について「変化をもたらす人物だ」と支持する考えを示していた。

もっとも複数の米メディアはラトニック氏のこうした動きに対して、トランプ氏がいらだっていたと伝えている。

【関連記事】米財務長官に元FRB理事浮上　ポスト争い激化で迷走続く

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今村卓
丸紅　執行役員　丸紅経済研究所社長・CSO補佐
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分析・考察ラトニック氏の労働者の絶望の描写は的確ですが、国内製造業の雇用重視の強調は現実味がないと思います。対中強硬姿勢や全世界向け関税引き上げを断行しても、労働者の期待する賃金水準の雇用を多く創出する労働集約型の製造業の国内回帰など無理。米国に投資する外国製造業も雇用創出力を欠く技術・資本集約型に限られるでしょう。トランプ氏とラトニック氏、USTR代表などに指名されそうなライトハイザー氏ら通商関係閣僚は支持層として膨らんだ労働者を前に当面は関税引き上げを実行し製造業回帰を訴え、支持を繋ぎ止めるのでしょうが、その先は成果がついてこず苦しい立場に追い込まれる可能性が高いと思います。
2024年11月20日 6:19 (2024年11月20日 11:28更新)
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68

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前嶋和弘
上智大学総合グローバル学部　教授
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ひとこと解説他の人事と同じように基本的に「トランプ・クローン(ズ)」。記事にある発言の「米国民の3分の2が高卒以下の学歴で、平均寿命が大卒と比べて7年短い」のは、自由貿易がもたらした製造業などの苦境が「労働者に絶望をもたらしたためだ」が象徴的。
2024年11月20日 8:42 (2024年11月20日 8:45更新)
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12　』

米農務長官にロリンズ氏　「米国第一」政策の立案支える
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN240D70U4A121C2000000/

『2024年11月24日 9:53 [会員限定記事]
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小山堅

ロリンズ氏はトランプ氏の「米国第一」政策の立案で中心的な役割を果たしてきた=ロイター
【ワシントン=八十島綾平】トランプ次期米大統領は23日、農務長官にアメリカ・ファースト政策研究所（AFPI）のブルック・ロリンズ最高経営責任者（CEO）を起用すると発表した。AFPIはトランプ氏の返り咲きに備えて政策研究をしてきた民間シンクタンクだ。

ロリンズ氏は第1次トランプ政権時代にホワイトハウスの国内政策会議（DPC）を率いた経験がある。AFPIの共同設立者で、政権交代に向けた政策立案で中心的な役割を果たしてきた。AFPIでは理事長のリンダ・マクマホン氏も教育長官に内定している。

トランプ氏は自身のSNSで、ロリンズ氏は「忠義心ある愛国者のチームを構築し、我々の米国第一政策を支持してきた」と述べた。米メディアによると、ロリンズ氏は大統領首席補佐官の候補者の一人でもあった。

農務長官は米農務省のトップとして食糧政策や農業政策を率いる。農業補助金の支給を担うほか、学校給食の栄養基準なども定める。食品小売市場の動向も定期的に調査している。

第2次トランプ政権が公約通り中国などに高関税を課せば、米国産の農産品に報復関税をかけられる可能性が高い。そうした事態を避けつつ、米農産品の輸出拡大に向けて米通商代表部（USTR）などとどのように連携するか手腕が問われそうだ。

トランプ氏はSNSで、ロリンズ氏は農務長官として食料自給を支える農家の保護と、農業を主な産業とする小規模市町村の復興を最優先課題として取り組むとした。

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小山堅
日本エネルギー経済研究所　専務理事 首席研究員
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ひとこと解説次期トランプ政権の主要閣僚の人事などを見ると、「アメリカファースト政策研究所（AFPI）」のプレゼンスが目立つ状況が明らかとなっている。第1期の政権時から、また今回の選挙期間中も常に標榜してきた「Make America Great Again（MAGA）」を実現するためには、「米国第1」を徹底的に追求する、という基本方針が取られていくことになるだろう。筆者が関心を持ってウォッチする、エネルギー・気候変動分野でも同様である。トランプ政権の政策は、米国政治・経済・社会を揺さぶると同時に、国際政治・世界経済・地政学や安全保障を大きく左右していくことになる。
2024年11月24日 12:52
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13　』

米労働長官にチャベス・デレマー氏　FDAにマカリー氏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN231020T21C24A1000000/

『2024年11月23日 16:09 [会員限定記事]

チャベス・デレマー氏は選挙では敗れたが、労働長官への起用が決まった=AP
【ワシントン=八十島綾平】トランプ次期米大統領は22日、労働長官に下院議員で11月の選挙で落選したロリ・チャベス・デレマー氏を起用すると発表した。公衆衛生分野の要職人事も発表し、米食品医薬品局（FDA）長官にはジョンズ・ホプキンス大のマーティン・マカリー教授をあてる。

チャベス・デレマー氏は西部オレゴン州選出の下院議員で、今回の下院選では民主党の候補に僅差で敗れた。最大級労組の全米トラック運転手組合（通称チームスターズ）などの地方組織から支持を得ていた。

トランプ氏は自身のSNSで「職業訓練や見習い制度を充実させ、製造業の仕事を取り戻すために一緒に働くことを楽しみにしている」と述べた。

米政治サイトのポリティコによると、チームスターズのショーン・オブライエン会長がチャベス・デレマー氏を労働長官に推していた。オブライエン会長はX（旧ツイッター）で「賃上げと労働条件の改善を実現しよう」と歓迎した。

公衆衛生の要職　ワクチン懐疑派ずらり
トランプ氏は同日、公衆衛生関連の人事も相次ぎ発表した。FDA長官と米疾病対策センター（CDC）所長、公衆衛生政策を統括する医務総監で、いずれも医師を起用した。14日には、ワクチン反対派のロバート・ケネディ・ジュニア氏の厚生長官への起用を発表していた。

FDA長官にはジョンズ・ホプキンス大のマカリー教授が就く。同大によると、マカリー氏は膵臓（すいぞう）の一部「膵島（すいとう）」移植手術の主任を務めている。

医療費の高騰に関する著書があり、米国内では医療ミスによる死亡が多く不必要な医療も提供されていることを問題視していた。一部のがんの放射線治療に否定的で、米国の医療について「企業化している」と批判していた。

新型コロナウイルスなどの感染症対策を指揮する米疾病対策センター（CDC）所長には、デビッド・ウェルドン氏が就任する。ウェルドン氏は医師で、トランプ氏の邸宅がある南部フロリダ州選出の下院議員だった。

米紙ニューヨーク・タイムズによると、ウェルドン氏はワクチンの防腐剤が自閉症患者を増やしたと主張してきた。CDCがワクチンの安全性検証に関与しないようにする法案を支持したこともある。

医務総監には、家庭医学や救急医療の専門家として保守系メディアFOXニュースに出演しているジャネット・ネシュワット氏が就く。

米メディアによると、ネシュワット氏もケネディ氏と同じくワクチンの効果に懐疑的で、新型コロナ対策でもワクチンの義務化を批判していた。

ネシュワット氏は自身が配合した「天然」のビタミンなどのサプリメントを、オンラインで販売している。トランプ氏はSNSで「新型コロナウイルスのパンデミックでは、ニューヨーク市の最前線で数多くの国民を救った」と評価した。』

トランプ氏の｢脱・脱炭素｣担う　EPA長官にゼルディン氏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1203F0S4A111C2000000/

『2024年11月12日 8:01 [会員限定記事]
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前嶋和弘さんの投稿
前嶋和弘

ゼルディン氏はトランプ氏が訴えてきた「脱グリーン」政策を指揮する=AP

【ワシントン=八十島綾平】トランプ次期米大統領は11日、米環境保護局（EPA）長官に元下院議員のリー・ゼルディン氏を起用することを明らかにした。バイデン米政権が進めた電気自動車（EV）普及策の見直しや、化石燃料の増産・輸出拡大のような「脱・脱炭素」政策を担う。

同氏はトランプ氏の地元ニューヨーク州選出の元下院議員で、2022年の州知事選では共和党候補となったが民主党候補に敗れた。民主党が強い同州知事選で善戦したことやトランプ氏との長年の関係が評価されたもようで、同氏は声明で「米国第一政策の真の闘士だ」とゼルディン氏を持ち上げた。

ゼルディン氏はX（旧ツイッター）で「エネルギー分野での米国の優位性を復活させ、自動車産業を活性化させて雇用を取り戻す」と受諾する意思を示した。トランプ氏が示唆する地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの脱退でも、ゼルディン氏は大きな役割を果たしそうだ。

トランプ氏は、バイデン政権下のEPAが定めた排出ガス規制を「EV義務化」と強く批判し、撤廃すると明言してきた。自動車メーカーにとってはバイデン政権の規則はEV販売を増やすほど達成しやすくなる内容だった。

中国勢に後れをとるEVへの支援を見直し、ガソリン車やハイブリッド車の生産への支援を手厚くすることで米メーカーの国内生産体制を支える狙いだ。

液化天然ガス（LNG）の輸出再開なども進め、再生可能エネルギーから化石燃料への回帰を進める。

ゼルディン氏は「米国を人工知能（AI）分野のグローバルリーダーにする」とも述べた。生成AIの普及による電力需要増への対策として、原子力発電所の活用も推進する可能性がある。バイデン政権も同様の施策を進め始めていた。

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・トランプ人事、公約実行へ「忠誠心」軸　まず国境・外交
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前嶋和弘
上智大学総合グローバル学部　教授
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ひとこと解説気候変動対策潰しの人事。共和党政権のEPA長官人事はいつも 「EPAそのものの破壊」目的がほとんどですが、今回は前より強烈。職員の退職希望がすでにラッシュ。
2024年11月13日 8:08
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2　』

米CIA長官にラトクリフ氏　トランプ氏、側近を指名
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN130U40T11C24A1000000/

『2024年11月13日 10:03

ジョン・ラトクリフ氏はトランプ氏と関係が近い=AP

【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ次期米大統領は12日、中央情報局（CIA）長官にジョン・ラトクリフ氏を起用すると発表した。第1次トランプ政権で情報機関を統括する国家情報長官を務めたトランプ氏の側近だ。

トランプ氏は声明で「彼は米国人の憲法上の権利のために勇敢に戦い、強さによる平和を実現する」と記した。CIA長官は連邦議会上院の承認が必要になる。

米メディアによるとラトクリフ氏はトランプ氏への捜査に批判的で情報機関にも懐疑的な見方を持つ。ラトクリフ氏が国家情報長官に指名された際には最終的に承認されたものの、民主党から「容認できないような陰謀論に傾斜している」などと反対する声がでた。

トランプ氏は中東を担当する特使に不動産投資家のウィットコフ氏を選んだと公表した。トランプ氏と親交が深く、米メディアによると9月に2度目の暗殺未遂事件が起きた際に南部フロリダ州のゴルフ場でともにゴルフをしていた。』

米エネルギー長官にライト氏　気候変動危機を否定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1704B0X11C24A1000000/

『2024年11月17日 7:28 [会員限定記事]

トランプ米次期大統領は次期エネルギー長官に、採掘会社経営のクリス・ライト氏（中央）をあてる人事を発表した=ロイター
【ワシントン=高見浩輔】トランプ米次期大統領は16日、エネルギー長官に石油や天然ガスの採掘会社を経営するクリス・ライト氏をあてる人事を発表した。気候変動危機の否定論者として知られ、化石燃料開発の強化を主張している。米連邦議会の承認を得て就任すれば、バイデン政権で強まった気候変動対応を重視する流れが反転する。

トランプ氏は、ライト氏が新たに設ける「国家エネルギー会議」のメンバーも務めると発表した。ライト氏は同会議の議長に指名された中西部ノースダコタ州知事のダグ・バーガム氏とともに、米国内の石油・ガス開発を主導するとみられる。

ライト氏は石油や天然ガスの採掘会社「リバティー・エナジー」の最高経営責任者（CEO）を務め、原子炉会社の役員にもなっている。トランプ氏は声明で「エネルギー分野における一流の技術者であり、起業家だ」と評し、2000年代後半のシェール革命に貢献した先駆者の一人だと紹介した。

ライト氏はビジネスSNSリンクトインに2023年に投稿した動画で「気候危機など存在せず、エネルギー転換の最中でもない」と明言した。「人間、そして地球上のあらゆる複雑な生命は二酸化炭素なしでは存在し得ない。だから炭素汚染という言葉はとんでもない」と述べた。

二酸化炭素が温暖化に寄与している点は事実と認めつつ、パイプラインの建設や天然ガスの輸出施設は「生命維持に不可欠なインフラ」であり、その建設に反対するのは破壊的な行為だと批判した。

エネルギー省は原油の戦略備蓄の維持などのほか、核弾頭の保守管理、スーパーコンピューターの研究なども所管している。

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トランプ氏、教育長官にマクマホン氏指名 元WWEトップ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN150FU0V11C24A1000000/

『2024年11月20日 9:30 (2024年11月20日 11:32更新)

リンダ・マクマホン氏は前政権で中小企業局長を務めた=ロイター
【ワシントン=赤木俊介】トランプ次期米大統領は19日、次期政権の教育長官にリンダ・マクマホン氏を指名すると発表した。マクマホン氏は米プロレス団体「WWE」元トップで、前政権では中小企業局長を務めた。

マクマホン氏は夫のビンス・マクマホン氏とともにWWEを立ち上げ、2009年まで最高経営責任者（CEO）を務めた。21年からはトランプ氏の政権奪還を想定して「米国第一」の政策を研究する民間シンクタンク、アメリカ・ファースト政策研究所（AFPI）の理事長を務める。

トランプ氏の選挙公約集である「アジェンダ47」には「トランプ大統領は教育省を閉鎖すると誓う」と記されている。共和党も2024年の政策綱領で教育省の廃止を掲げる。米教育省は全米の学校への助成や連邦学生ローン制度などを運営するが、米保守派などは同省を連邦政府による過剰な干渉の象徴として非難してきた。

トランプ氏は同日、米保健福祉省傘下のメディケア・メディケイド・サービスセンター（CMS）の局長に医師でテレビタレントのメフメト・オズ氏をあてる人事を発表した。オズ氏は22年の中間選挙で東部ペンシルベニア州の上院選挙へ共和党候補として出馬し、敗北している。

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・米商務長官にラトニック氏　高関税支持する強硬派
・トランプ氏の「相棒」マスク氏、外交・人事で存在感　』

トランプ氏、次席補佐官4人を発表　対移民強硬派ら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN13EAC0T11C24A1000000/

『2024年11月14日 5:21

トランプ氏が大統領次席補佐官に起用するスカビノ氏=ロイター
【ワシントン=芦塚智子】トランプ次期米大統領は13日、ホワイトハウスで政策に関する助言や議会との調整などを担当する大統領次席補佐官4人の起用を発表した。前政権や大統領選の選対で幹部を務めた腹心を登用する。

次席補佐官の就任に議会の承認は不要だ。

トランプ氏は大統領首席補佐官に就くスーザン・ワイルズ氏を補佐する次席補佐官に、前政権で広報担当だったダン・スカビノ氏を充てる。スカビノ氏は2016年の大統領選からソーシャルメディア戦略を担ってきた。声明は「トランプ氏の最も長い、信頼のある側近の一人」としている。

政策と国土安全保障担当の次席補佐官には、前政権で大統領上級顧問として強硬な移民政策を主導したスティーブン・ミラー氏を起用する。ミラー氏は不法移民の大量強制送還を主張する。国境管理問題の責任者になるトム・ホーマン氏と不法移民対策を担当するとみられる。

さらに議会との調整などを担当する次席補佐官にトランプ陣営幹部を務めたジェームズ・ブレア氏、コミュニケーションや人事担当にはトランプ氏支援の政治団体幹部だったテイラー・ブドウィッチ氏を充てる。

米メディアによると、ブレア氏は「みなさんは今、4年前より生活がよくなっていますか？」という問いかけなど、大統領選で経済問題に焦点を当てる戦略で主導的な役割を果たした。

トランプ氏は声明で4人について「私の勝利した選挙運動で最高クラスのアドバイザーだった」と称賛し「それぞれの新たな役割で米国を再び偉大にするために引き続き励むだろう」と述べた。

【関連記事】

・トランプ外交、「力による平和」鮮明　同盟国に負担迫る
・下院も共和多数派、トランプ新政権「トリプルレッド」に
・マスク氏登用も財政再建は難路　トランプ政権の弱点に　』

米国の駐イスラエル大使にハッカビー氏　対ハマス強硬派
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E4A0S4A111C2000000/

『2024年11月13日 6:13 (2024年11月13日 8:13更新) [会員限定記事]

2018年8月にイスラエルを訪問し、記者団の質問に答えたマイク・ハッカビー氏=AP
【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ次期米大統領は12日、駐イスラエル大使に元アーカンソー州知事のマイク・ハッカビー氏を指名すると発表した。トランプ氏に忠誠を誓う南部アーカンソー州知事のサラ・ハッカビー・サンダース氏の父親で、イスラム組織ハマスに厳しい姿勢を示す強硬派を起用する。

マイク・ハッカビー氏は元アーカンソー州知事で2008年と16年の大統領選の共和党候補に立候補した。牧師でもあり、キリスト教保守派の福音派に人気がある。福音派は宗教の教えに基づき、イスラエル支援を強力に支持する。

トランプ氏は声明で「彼はイスラエルを愛し、同様にイスラエルの人々も彼を愛している」と説明。「マイクは中東に平和をもたらすために、たゆまぬ努力をする」と記した。大使の人事は、米連邦議会上院の承認が必要となる。

トランプ氏は1期目の在任中「最も親イスラエルの大統領」と公言してきた。2期目もイランと敵対するイスラエルに寄り添った政策を重視するとみられる。同時に、パレスチナ自治区ガザやレバノンでの戦闘の早期停止を実現すると訴える。

マイク・ハッカビー氏は6月「ハマスには交渉をするような能力はない」と発言した。選挙戦を通じて、トランプ氏は停戦への道筋を示していない。

マイク・ハッカビー氏の娘であるサラ・ハッカビー・サンダース氏は副大統領候補の1人としても取り沙汰された。第1次トランプ政権で大統領報道官を務め、トランプ氏と関係が近い。父親の大使への登用はトランプ氏が忠誠心を重視している表れだ。

トランプ氏は12日、マイク・ウォルツ下院議員が大統領補佐官（国家安全保障担当）に就任する人事も発表した。声明で「マイクは米国第一の外交政策と力による平和の追求の強力な擁護者だ」と述べた。

ウォルツ氏は南部フロリダ州出身の退役軍人だ。米陸軍や州兵として27年間従事し、米陸軍特殊部隊「グリーンベレー」としてアフガニスタンや中東、アフリカに駐留した。ブッシュ政権（第43代）のホワイトハウスや国防総省に政策を助言した。

【関連記事】

・バイデン氏、イスラエル大統領と会談　ガザ情勢など協議
・トランプ氏の財務長官人事、ポールソン氏脱落　米紙報道　』

トランプ氏、脱炭素否定や反移民が鮮明　要職に腹心起用
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB12B6P0S4A111C2000000/

『2024年11月12日 20:01 (2024年11月13日 0:37更新) [会員限定記事]
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中林美恵子さんの投稿
中林美恵子

トランプ次期米大統領は看板政策の要職に腹心を起用する（6日、フロリダ州）=ロイター
【ワシントン=坂口幸裕、八十島綾平】トランプ次期米大統領が2025年1月に発足する新政権の人事において、「脱・脱炭素」「反移民」の姿勢を鮮明にした。看板政策を担当する要職に、強硬派や自身に忠実な腹心を充てた。バイデン大統領の政策を転換する体制を整える。

トランプ氏は11日、米環境保護局（EPA）長官にリー・ゼルディン元下院議員を起用すると明らかにした。EPAは大気や水、有害物質などの環境規制を所管する。

EPAは4月に2027〜32年にかけて適用される新たな自動車の排ガス基準を策定した。乗用車では32年時点で26年モデルから二酸化炭素（CO2）排出を半減させることを求めた。

トランプ氏は新たな排ガス規制を「電気自動車（EV）義務化」と批判し、撤廃すると明言してきた。ガソリン車やハイブリッド車（HV）への支援を手厚くすることで米メーカーの生産体制を支える構えだ。

ゼルディン氏はX（旧ツイッター）で「エネルギー分野での米国の優位性を復活させ、自動車産業を活性化させて雇用を取り戻す」と表明した。

米ニューヨーク・タイムズによると、トランプ氏の政権移行チームは、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から再び離脱する準備に入った。ゼルディン氏が役割を担う可能性がある。

トランプ氏は再生可能エネルギーから化石燃料への回帰を進める。選挙戦では「ドリル・ベイビー・ドリル（掘って掘って掘りまくれ）」を合言葉に、天然資源開発の強化を掲げてきた。

ゼルディン氏は化石燃料の増産・輸出拡大などの政策も担う見込みだ。

脱炭素に逆行する政策が実行されれば、産業界への影響は避けられない。バイデン政権は巨額の補助金をてこに総額2650億ドル（約41兆円）の脱炭素投資を日本企業を含めた国内外企業から集めたが、一部には撤回の動きが出てきそうだ。

「国境の取り締まりや管理でトムの右に出るものはほかにいない」。トランプ氏は10日、自身のSNSで国境管理問題の責任者にトランプ前政権で米移民税関捜査局（ICE）局長代理を務めたトム・ホーマン氏を起用すると明かした。

米メディアによると、同氏はニューヨーク州警察や国境警備隊に勤務した経験がある。13年にICEの強制送還を担当する部門の責任者に起用され、過去最多の強制送還を主導した。

米主要メディアは11日、大統領次席補佐官にトランプ前政権で大統領上級顧問だったスティーブン・ミラー氏を充てると報じた。前政権で強硬な移民政策を主導した理論的支柱とされる。ホーマン氏と不法移民対策を担当するもようだ。

トランプ氏はバイデン政権の間に不法越境者が急増し、治安悪化を招いたと訴えてきた。米軍も動員して不法移民を強制送還すると宣言した。

米主要メディアは12日には、国内のテロ対策を担当する国土安全保障長官に中西部サウスダコタ州のクリスティ・ノーム知事を充てると伝えた。女性で副大統領候補にも取り沙汰された。

外交でも腹心を起用した。トランプ氏は10日、閣僚級の国連大使に自身に近いエリス・ステファニク下院議員を指名した。40歳の白人女性で、外交の最前線の国連で交渉に当たる。熱心なイスラエル支持者でトランプ氏と足並みをそろえる。

一方、トランプ氏は9日にニッキー・ヘイリー元国連大使とマイク・ポンペオ元国務長官を新政権に起用しないと表明した。両氏は前政権でトランプ氏を支えたが、同氏が大統領に返り咲けば「大きな混乱がつきまとう」「前を向くリーダーが必要」などと非難した。

【関連記事】

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中林美恵子
早稲田大学　教授
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別の視点選挙権もない米国外の国の市民が、今さら選挙結果のもたらす激しい変化を痛感しても、やるせなき事である。これからも次々と閣僚や側近の指名ニュースが続くであろうが、対処していくしか方法はない。
　トランプ政権再来によって米国の「分断」という表現は古いものになりそうだ。当面は「混乱」だろう。米国の「分断」を外から見て他人事のように評論していた誰もが、いよいよ混乱と時代の変化に巻き込まれていく曲がり角に立つ時なのではないか。時代の変わり目に必ず起こるのが、混乱だ。日本のより一層の自立と、日米関係進化への努力が求められる。
2024年11月13日 0:13
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40　』

トランプ氏、エネ開発会議を新設　トップにバーガム氏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1607T0W4A111C2000000/

『2024年11月16日 7:38 (2024年11月16日 8:25更新) [会員限定記事]
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前嶋和弘さんの投稿
前嶋和弘

エネルギー開発を担う新たな会議の議長に就任するノースダコタ州のバーガム州知事=AP
【ワシントン=高見浩輔】トランプ米次期大統領は15日、中西部ノースダコタ州知事のダグ・バーガム氏を、新設する「国家エネルギー会議」の議長にあてる人事を発表した。内務長官との兼務になる。連邦政府の所有地などを活用して化石燃料の増産を加速させる狙いがある。

トランプ氏は国内の化石燃料の掘削を急拡大し、原油価格を引き下げると公約に掲げてきた。共和党の政策綱領でも「米国を世界で圧倒的なエネルギー生産国にする」と表明している。気候変動対策を重視したバイデン政権から大きく転換する。

新たな会議は、エネルギー開発の許認可や生産、流通などにかかわるすべての省庁、機関が参加する。内務長官が管轄する内務省は政府の土地や地下資源の管理を担っており、トップの兼任が効率的と判断したもようだ。

トランプ氏は25年1月の大統領就任初日に掘削の新規プロジェクトや石油・ガス産業への連邦所有地リースの許認可を打ち出すとの観測がある。

トランプ氏は同日の声明で「米国のエネルギー支配により、インフレを抑え、中国などとの人工知能（AI）開発競争に勝利し、米国の外交力を拡大して世界中の戦争を終結させる」と趣旨を説明した。

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前嶋和弘
上智大学総合グローバル学部　教授
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ひとこと解説これからの「脱・脱炭素」の化石燃料の時代の布石。
2024年11月16日 18:14
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2　』