〈注目〉米大統領選で人工妊娠中絶が争点となる理由、勝者が変わる州も、問題提起するバイデンと配慮を見せるトランプ
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『米国政治の中で最も大きな論争を巻き起こす争点は人工妊娠中絶である。米国では2022年のドブス判決で、人工妊娠中絶の権利が否定された。その判決で重要な役割を果たしたのが、ドナルド・トランプ前大統領が指名した保守派判事だった。
人工妊娠中絶に対する賛成・反対の運動が米国各地で繰り広げられている（AP/アフロ）
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　今年の大統領選挙では、民主党のジョー・バイデン大統領はこの問題を積極的に争点化しようとしている。他方、共和党のトランプ候補は、中絶問題を岩盤支持層に対しては自らの最大の功績としてアピールする一方で、穏健な有権者からの批判を招かないように配慮するという微妙なバランスをとるよう迫られている。
トランプ前大統領の判事指名で覆る

　人工妊娠中絶は、1973年のロウ対ウェイド判決の結果を受けて、女性の権利として認められてきた。公民権運動やフェミニズム運動の成果としてさまざまな権利が60年代に認められるようになったが、同判決は、第二次世界大戦後の繁栄を背景に優勢を誇ってきた民主党とリベラル派が掲げた進歩を象徴するものと位置付けられてきた。それに対し、劣勢に追い込まれていた共和党と保守派はキリスト教倫理に反する深刻な問題として中絶を位置づけ、ロウ判決打破を掲げて活動してきた。

　だが、リベラル派の良心とも呼ばれた、故ルース・ベーダー・ギンズバーグ判事は、同判決の脆さを危惧していた。同判決は前段でプライバシー権という概念を提示し、それを国民の権利と認定した。その上で中絶は女性のプライバシー権に関わる問題であるため、中絶の権利が認められるという法律構成が採用された。ギンズバーグは、プライバシー権ではなく自己決定権として認めない限り、中絶の権利が覆される危険があると懸念していた。

　ギンズバーグの批判は的中した。ドブス判決は、プライバシー権を合衆国憲法から導くことはできないとし、プライバシー権を根拠として中絶の権利を認めることはできないと判示した。

　9人からなる連邦最高裁判所判事は、長らく保守派4人、リベラル派4人、保守寄り中道派1人という構成となっていたが、トランプ大統領が3人の判事を指名する機会を得た結果、保守派6人、リベラル派3人と保守派優位に変化した。ドブス判決は、その帰結だった。それ以降、州政府が人工妊娠中絶の是非を決定することができるようになったのである。』

『中絶禁止を始めた州

　ドブス判決以降、人工妊娠中絶禁止を支持する共和党の政治家は、人工妊娠中絶を禁止したり、中絶の実施を困難にするよう、さまざまな試みをしている。例えばサウスカロライナ州のリンゼイ・グラハム上院議員は22年の秋に、15週目以降の中絶を禁止するための法案を提出した。

　また、23年にはバージニア州知事候補のグレン・ヤンキンは同州議会で共和党が多数を握るための戦略として15週以降の人工妊娠中絶を禁止することを公約に掲げた。だがそれらの試みはいずれも失敗した。

　中絶の権利を実質的に否定した州も存在する。まず、フロリダ州は22年に妊娠15週以後の中絶を禁止する法案を州議会が通過させ、ロン・デサンティス州知事の署名を得て成立した。

　その後州議会は妊娠6週以後の中絶を禁止する法案を新たに通過させ、23年4月にデサンティス州知事が署名している。同州最高裁判所は同法を支持し、24年5月1日に発効することになった。州最高裁判所は、今年11月の選挙に合わせて行われる住民投票で人工妊娠中絶の権利を州憲法で認めるか否かを問うことも認めている。

　また、アリゾナ州最高裁判所は、妊婦の命を救う場合を除いて人工妊娠中絶を全面禁止し、中絶に関与した医療関係者を懲役刑で罰するよう定めた1864年の州法が現在でも有効であるとの判決を23年4月に下した。同州では妊娠15週目までは人工妊娠中絶が容認されていたが、ドブス判決を受けて1864年の法律が復活することになった。ただし、この判決に対する反発が思いのほか強かったこともあり、アリゾナ州議会下院は4月24日に同法を廃止すると決議し、来月には上院で審議・決定される模様である

　各種報道によると、米国では、妊婦の命を救う場合や強姦などの場合を除き、人工妊娠中絶を全面禁止している州は現在14ある。その全てが共和党が優勢な州だが、アリゾナ州は接戦州であるため、注目が集まっている。

　なお、妊娠6週目以後の人工妊娠中絶を禁止している州には、共和党が優勢なサウスカロライナ州と接戦州のジョージア州がある。6週目では妊娠に気づかない人も多いため、実質的に中絶が全面禁止されたのと同じだとの評価もなされている。
一貫していないトランプの立場

　このような動きが出る中、人工妊娠中絶の権利を認めるべきだとする声は強まっており、中絶容認派の政治活動が活発になっている。22年の中間選挙で民主党が大方の予想を上回る票を獲得したのは、中絶の権利を認めるべきだとする社会運動が活性化したおかげだと指摘されている。また、ウォールストリートジャーナルが今月発表した世論調査によれば、接戦州の郊外地域に居住する女性の中では、人工妊娠中絶問題が最大の争点と位置づけられているとのことである。

　このような状況を受けて、民主党の政治家、とりわけバイデン大統領とカマラ・ハリス副大統領は、トランプ政権が人工妊娠中絶をめぐる今日の問題を生み出したとして、トランプを批判する戦略を取っている。

　他方、トランプはドブス判決が出されたのは自らのおかげだと主張して共和党の岩盤支持層である福音派にアピールする一方、フロリダやアリゾナの動きがあまりにも行き過ぎていると発言することで、穏健派からの批判が自らに向かないよう試みている。』

『トランプの中絶をめぐる立場は一貫しているわけではない。1999年には、中絶を嫌ってはいるものの、女性が望む場合は認めるべきだとの立場を示していた。

　だが2000年には中絶禁止派に転じたと表明している。16年大統領選挙時には福音派の支持獲得も目指して立場を硬化し、中絶を行った女性に何らかの処罰を行うべきだと発言したこともある。また、18年に連邦議会下院が妊娠20週以降の中絶を禁止する連邦法案を提出したのを支持する旨公表し、22年にドブス判決が出された時には、自らが保守派判事三人（ニール・ゴーサッチ、ブレット・カバノー、エイミー・バレット）を指名したおかげだと自画自賛した。

　だが中絶問題をめぐる反発が強まっていく中、デサンティスがトランプに対抗して大統領選挙に出馬する姿勢を見せていた23年9月には、デサンティスが妊娠6週以降の中絶を禁止する法案に署名しようとしているのは誤りだと発言した。それ以後、24年3月には妊娠15週目以降の中絶を禁止する連邦法制定を支持するかのような発言をしていたものの、4月には中絶問題については州政府が決定するべきだと州権論的な立場を表明した。だが、アリゾナ州の判決を受けて、同州は行き過ぎてしまったと批判している。

　なお、そのアリゾナ州で上院議員選挙に出馬しているトランプ派のカリ・レイクも、同判決ではなく、妊娠15週以降の人工妊娠中絶を禁止する法律を作成すべきだと主張してやや穏健な立場を示そうとしている。人工妊娠中絶の絶対禁止を求める岩盤支持層と、その他の有権者の意向の間で、いかなる立場をとるのがよいか苦心しているようである。
党派を超えるようになってきた中絶の支持

　人工妊娠中絶問題は、共和党支持者である宗教右派、とりわけ福音派と呼ばれる人々にとって最重要争点であった。共和党は、イデオロギー的には財政的保守派、すなわち小さな政府の立場を提唱しつつも、選挙に際しては宗教右派の動員に依存していた。

　トランプはさまざまな女性問題を抱えるなどしており、16年の大統領選挙では当初は宗教保守派の支持を得ていなかった。だが、彼はフェデラリスト協会に保守派の法律専門家のリストを作成させ、自らが大統領になれば中絶禁止派を連邦最高裁判所判事に任命すると宣言した。

　民主党候補のヒラリー・クリントンは女性の権利の重要性を強調する政治家であったため、彼女が大統領になると中絶容認派を判事に指名すると考えられていた。宗教右派はクリントンの勝利を防ぐべく、トランプ支持を決めたのだった。

　ここで問題になるのは、ロウ判決が否定された今日、大統領選挙や連邦議会選挙において、宗教右派の動員がこれまでと同様になされるかである。宗教右派は、進化論、同性婚などの争点も重視しているものの、人工妊娠中絶の権利を否定することを最優先してきた。その目的が達成された以上、それ以上の規制、例えば全国一律での全面禁止や妊娠6週間以後の禁止を求めるほどまでに強い情熱を福音派が持ち続けるとは考えにくいのではないかとも指摘されている。

　今日、人工妊娠中絶の権利を認めるための住民投票がさまざまな州で行われているが、接戦州であるミシガンや民主党が優勢なカリフォルニアとバーモントのみならず、保守的なケンタッキー州、モンタナ州、オハイオ州でも、中絶容認派の主張が認められている。あらゆる争点が党派のレンズを通して議論されるようになっている現在においても、中絶の権利をめぐる問題は党派を超えて支持されているようにも見える。』

『このような傾向を踏まえ、民主党の政治家は、人工妊娠中絶問題を最大の争点に掲げるとともに、今日の女性が抱えているさまざまな苦悩の責任は共和党にあると主張している。これまでの諸論考で指摘した通り、米国の二大政党は地域政党や利益団体の連合体という性格を持っているが、共和党と比べて民主党は内部の対立からまとまりに欠ける傾向があった。だが今日では、トランプと中絶禁止派に対する反発から、比較的強い団結が見られるようになっている。

　トランプがアリゾナは行き過ぎたと言うような発言をしているのは、民主党による印象付けを阻止しようとする試みだと理解することができるだろう。
どの接戦州に影響を及ぼすか

　24年11月5日の大統領や連邦議会の選挙に関しては、同日に行われる中絶に関するレファレンダム（住民投票）がいかほどの影響及ぼすかに注目が集まっている。アリゾナ州とフロリダ州は、とりわけ注目されている。

　20年大統領選挙ではバイデンがアリゾナ州で僅差で勝利した。フロリダ州ではトランプが3ポイント差で勝利していたが、レファレンダムに伴うリベラル派の動員の恩恵を受けてバイデンが勝利する可能性は出てくるだろう（なお、フロリダ州はデサンティス人気の高まりを受けて接戦州から共和党優位州に転じたと評されてきたが、デサンティスがディズニー社と法的紛争状態になるなど文化戦争が過激化したことへの反発から、共和党の優位に陰りが見られるようになっている）。

　上院選挙に関しては、アリゾナ州に加えてネバダ州、メリーランド州などが影響を受ける可能性がある。アリゾナ州とネバダ州は接戦州である。メリーランド州は伝統的には民主党優位州だが、非トランプ系の共和党の元州知事であるラリー・ホーガンが上院議員選挙に出馬しているため、共和党にも可能性があるとされている。

　下院の選挙に関しても7つの接戦選挙区で影響がある可能性がある。その2つがアリゾナ、1つがコロラド、1つがネバダ、そして3つがニューヨーク州である。

　人工妊娠中絶の是非をめぐる論争は、移民問題と並ぶ注目争点となっており、注目する必要があるだろう。』