北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:「一帯一路」の規模縮小と中国の拡張主義の行方
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『中国が巨大経済圏構想「一帯一路」に基づき東南アジア諸国に援助を約束した大規模事業のうち、3分の2近い547億米ドル（約8兆3000億円）が履行されなかったことが分かった。 　

オーストラリアのシンクタンク、ローウィー国際政策研究所Lowy Institute for International Policyが、2024年3月27日公表の調査報告書で明らかにした。 　

報告書によると、2015～21年の東南アジアの大規模インフラ開発事業で、中国は843億米ドル（約12兆8000億円）の支出を約束していた。だが、実際に支出したのは296億米ドル（約4兆5000億円）で、履行率は35％にとどまる。

タイやフィリピンの鉄道建設、マレーシアのパイプライン敷設が中止されたほか、規模が縮小された事業もある。参照記事　参考 2023年5月：中国、ＡＳＥＡＮへの投資拡大　高まる影響力に警戒感も：
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「中国版IMF」の発足間近にFireShot Webpage Screenshot #854 – ‘「中国版IMF」の発足間近に__　、、、

「一帯一路」の推進に、中国は自ら主導するAIIB=アジアインフラ投資銀行を2015年末に立ち上げた（日米は不参加）が、2017年頃からAIIBの融資残高は伸び悩んだ。

そして2020年以降は一帯一路の沿線国で対中債務の焦げつきも発生した。

「経済面で中国が支援してくれる」との潜在的な期待はしぼんでいく。

中国国内は不動産バブルの崩壊によって景気が低迷し、一帯一路の運営に多くの資金などを振り向けることが難しくなっていた。

さらに2023年6月、カナダ政府が活動への参加停止を表明し、AIIBの広報担当を務めていたカナダ出身者が「AIIBは中国共産党員に支配されている」と批判して辞任する事態も起きていた。参照記事　参照記事　
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AIIBには、エキスパート、スタッフ不足など多くの問題が指摘されている。

また、ウクライナ戦争以降は、ロシアも絡む機構に参加したくない国もあるようだ。参照記事　上の表の様に、中国は投票権26.06％（持分率30.34％）を持って拒否権を確保した。

また、中国がこの銀行を作っただけではなく、中国の意向に反した場合、協定文の修正や銀行規模の拡大、理事会の規模や構成の変更もできない。つまり、かなり中国に都合よく作られた国際銀行なのだ。

加盟国韓国が確保した議決権は3.5％だ。AIIB内で影響力を得るには自力で理事国になる必要があるが、韓国は必要な議決権（4.5％）の確保に失敗した。

4.5％以上の議決権を確保した加盟国は、中国（26.06％）とインド（7.51％）、ロシア（5.93％）の3カ国だけだ。

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2013年当時、米国の経済成長率が2％ほどだったのに対し、中国は8％前後と高かった。

人間はこれまでの記憶を頼りに将来の展開を予想するものだ。中国経済の高い成長は続くとの期待が高まり、一帯一路に参加する国が急増したのは自然な流れだったといえる。

参加国は130を超えたといわれた。、、

その後中国は不動産バブルが崩壊し、従来型の経済運営が限界を迎えていることが明らかだ。

世界の経済環境の厳しさも増しており、国際社会の中国に対するスタンスは少しずつ変わり始めている。

すでに中国が一帯一路沿線国に、より手厚い支援を提案することも難しい状況だ。参照記事　

中国の支援ありきで進む新興国のインフラ建設は、これまで以上に遅延するケースが増えるだろう。工期が長引くことで資金繰りが行き詰まる案件も増えるはずだ。AIIBをはじめ、一帯一路に参画してきた中国の金融機関が担保を差し押さえ、債権回収を急ぐことも予想される。

BNLYH6K75ZN3XESJZI7MHOZSGM2023年9月9日、イタリアのメローニ首相は、G20サミットに出席した中国の李強（リー・チャン）首相に「一帯一路を離脱する意向を伝えた」と報じられた。現在イタリアは、日米などとの連携を強化する姿勢を明らかにしている。

今後、求心力の低下を回避するため、中国政府が一段の海洋進出を目指す可能性は否定できない。それに対して主要先進国は、中国の拡張主義expansionismに対する警戒感を強めている。

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南シナ海、台湾を狙う中国より一歩先んじて2022年2月、ウクライナ侵略という、他国の主権を全く無視した拡張主義に打って出たのがロシアだった。

それを支持した中国は、アジア、欧州全体から敬遠されつつある。

自分の失策を他国のせいにする。何かとよく似た二人だ。　参照記事　』