米英、中国政府系企業に制裁　議員らにサイバー攻撃
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR25D0D0V20C24A3000000/

　※　こういう「ハッキングに対する脆弱性」があるんで、「オンライン投票」に全面的に移行することも、考えものだ…。

　※　第一、「本人確認」をどうするのかの問題もあるしな…。

　※　今の「マイナカード」くらいは、「容易に複製できる。」と豪語されてるしな…。

『2024年3月26日 5:03

【ロンドン=江渕智弘、ワシントン=高見浩輔】米英両政府は25日、両国の議員らにサイバー攻撃をしたとして中国国家安全省の関連企業などに制裁を科すと発表した。英国では選挙管理委員会が保管する選挙人名簿も標的になった。

英国の選管は2021~22年に攻撃を受けた。電子メールや制御システム、選挙人名簿の写しなどを保管するサーバーに不正アクセスがあった。

選挙人名簿にはおよそ4000万人の情報が載っていた…

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『選挙人名簿にはおよそ4000万人の情報が載っていたとみられる。英政府は「選挙プロセスに影響はなかった」と説明している。

対中強硬派の英議会議員らも21年に不正アクセスを受けたという。キャメロン外相は「中国の国家関連の組織や個人が、英国の民主的な制度や政治プロセスを標的にしたことはまったく容認できない」と非難した。

「武漢XRZ」という企業と関係者2人に資産凍結などの制裁を科した。同社が情報機関である国家安全省の「フロント企業」としてサイバー攻撃の隠れみのになっていたとみる。

米財務省も25日、武漢XRZと同じ関係者を制裁対象に加えた。 20年には海軍兵学校などに対し、関係者になりすまして偽メールを送る「スピアフィッシング」を展開した。

同省はこのほか議員や外交専門家、ジャーナリストなどがサイバー犯罪の対象になっていると指摘した。防衛産業にかかわる複数の企業にも不正アクセスしていた。

米司法省は関連する7人のハッカーを起訴した。14年間にわたりホワイトハウスや省庁に勤める個人、議員らを標的にしていたと認めた。上院議員の配偶者を標的にしたケースや、20年の大統領選のキャンペーンスタッフを標的にしたものもあった。

ガーランド司法長官は「米国人を威嚇し、中国の反体制派を黙らせ、米企業から窃盗をする中国政府の努力を容認しない」とコメントを発表した。

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池上彰
ジャーナリスト・東京工業大学特命教授
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ひとこと解説　とりあえず大規模なサイバー攻撃をかけて大量の情報を得ることが目的でしょう。

その後、得られた情報を精査することで、たとえば獲得した要人のプライバシーを政治工作に使えないか検討するのでしょう。

なぜ無差別とも思える大規模な攻撃をしかけるかといえば、いわばトロール漁法。大物も雑魚もいっぺんに集めているということです。

中国政府は「無関係だ」と関与を否定するでしょう。否定してみせることができるように表向き”民間企業”にやらせているのです。

2024年3月26日 10:06　』