ＤＪＩ社がＮＹＣの五番街に出店。３月５日オープン。
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『Kasim Kashgar 記者による2024-3-14記事「World’s Largest Drone Maker Expands in US Amid Rights Abuse Allegations」。

　　　　ＤＪＩ社がＮＹＣの五番街に出店。３月５日オープン。
　げんざい世界の民間用ドローンの７割のシェア。米本土では８割のドローンがＤＪＩ社製である。

　ウイグル人などの団体は、新疆ウイグル自治区政府が東トルキスタンのイスラム住民（カザフ系やキルギス系もいる）の監視のためにＤＪＩ社に対して2019年から2022年にかけて総額30万ドル以上の監視カメラを発注したと主張している。

　『ワシントンポスト』紙は2022年に、ＤＪＩは中共政府から資金を支援されていると報じている。

　同年、ペンタゴンは、ＤＪＩ社を「中共の軍需企業」に分類した。2024-1時点でもその分類は変わっていない。

　※ここ数年、貧乏ひまなしで読書量がめっきり減ってしまったが、人から貰った『帝国陸軍　知られざる地政学戦略』（関岡英之氏著）という祥伝社新書を読んだら、林銑十郎がじつはウイグル問題の大専門家だったという調査がされており、蒙を啓かれた。単に武藤章に利用されただけのヒゲおじさんではなく、若いときにはビジョンをもっていたので、それがインサイダーの間のカリズマ性をまとわせていたのか。すると東京裁判の死刑リストも見方を変えねばならない。もし林が1943に病死していなければ、林が７名のリストの中に入り、代りに誰かが外された可能性がある。』