北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:ＥＵに漂う欧州戦争への覚悟と用意　世界が不安定化
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『ポーランドのシコルスキ（Radek Sikorski）外相は2024年3月8日、「NATO軍のウクライナ派兵は考えられないことではない」と言及し、「その考えを否定しないフランス大統領に感謝する」と表明した。

シコルスキ氏はポーランドのNATO加盟25周年を記念する議会演説でこのように発言したが、ポーランドのトゥスク（Donald Tusk）首相は派兵を否定しているが、ポーランドでは、4e925da9その歴史背景から反共主義であり、侵略に対する反発が根強い。

ポーランドは、ナチスとソ連の密約により、国を2分割された歴史を持つ。　過去ブログ：2023年6月反露ポーランドの軍備増強と、その必然性：6月領土放棄をウクライナに迫る国に、その国は自国領をロシアに渡せ：

d896e021　ｇｈこの発言はウクライナ東部と南部の前線で勢いを増すロシア軍に対抗したい欧州諸国の考えを反映している。

米連邦議会はウクライナ支援を含む予算の採決を差し止めており、EUにさらなる圧力がかかっている。

フランスのマクロン（Emmanuel Macron）大統領は先月、「欧米軍がウクライナに派兵される可能性は否定できない」と発言した。

この発言はNATOのタブーを破るものであり、他の首脳から反発を招いた。　

フランス政府は火消しに追われたものの、一部の閣僚はロシアにウクライナでの戦争には勝てないという明確なシグナルを送る必要があるというマクロン氏の発言に理解を示した。

ロシアはNATOがウクライナに部隊を派遣すれば世界を巻き込む大戦に発展すると警告。プーチン（Vladimir Putin）大統領は核戦争を引き起こす可能性があると警告した。

ポーランドのトゥスク首相はマクロン氏の発言後、ウクライナへの派兵を最初に否定した欧州首脳のひとりである。 「ポーランドはウクライナに軍隊を派遣するつもりはありません…」

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しかし、ポーランドのシコルスキ外相は「ウクライナにおけるNATO軍の駐留は考えられないことではない」と述べ、「それはプーチン大統領が最も恐れていることである」と指摘した。「我々はプーチン大統領を恐れていないと明確に示したマクロン大統領の発言を評価します…」参照記事　

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誰も欧州戦争は望んではいないが、プーチン・ロシアがくり返す侵略正当化の妄言、さらに核兵器使用へ言及する、その外道 evil principles 振りに対し、ＮＡＴＯ諸国内でロシアとの歴史的背景の違いがあるにしろ、欧州が欧州戦争への覚悟と用意を見せることが重要な時期に来ているのだろう。

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すでにウクライナ戦争は、単にウクライナの祖国防衛では無いのだ。ポーランド、バルト3国など、ロシア周辺国の防衛費増強が、それを物語っている。　過去ブログ：2024年2月ＥＵボレル外務安保上級代表が、プーチン・ロシアの何が脅威か指摘：2月ＧＤＰ２％の防衛しないＮＡＴＯ加盟国を米国は助けないとトランプ氏：1月ウクライナ戦争は侵略に対する祖国防衛戦争とドローン製造：2023年6月反露ポーランドの軍備増強と、その必然性：6月領土放棄をウクライナに迫る国に、その国は自国領をロシアに渡せ：2022年1月バイデン氏ロシアの２月ウクライナ侵攻の可能性警告：

indexkuy盛況な軍事産業と世界の不安定化：

３年目に入ったロシアによるウクライナ侵略の「特需」を受けるような形で西側諸国の国防関連企業の業績が好調となっている。

欧州などの地政学的な脅威も拡散する様相を示しており、軍需産業の活況はウクライナ戦争後も続く見通しとなっている。

index jkoロシアがウクライナ内への部隊の送り込みを始めた２０２２年２月２４日の前日となる２３日以降、米欧の上位の軍事企業５社の株価は全て上昇し、ドイツのラインメタルRheinmetall AGの株価は侵攻以降、３１５％増を記録。ＢＡＥシステムズBAE Systems plcは１０５％増を得ていた。

images hgjスウェーデンの軍事関連企業「サーブSAAB」は、生産能力を強化するために数十億ドルを投じ、従業員数は2022年が始まった後、maxresdefault３６００人増やしたとした。ＣＮＮの取材に2024年はさらに２０００人の新規雇用を明かした。同社の収益は2023年、３０％も伸びていたという。

軍事アナリストらは、西側諸国に国防費増強を迫る圧力はウクライナ戦争後にも低減することはないだろうと分析。

この兆候はウクライナ侵略が始まる前から高まっていたとも説いている。

英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は2024年2月、世界各国の国防費は2023年、９％増となる過去最高の２兆２０００億ドルに上ったと発表。

「不安定な時代」への対応が背景要因として、特に中国が台湾に突きつける脅威やパレスチナ自治区ガザ地区での軍事衝突、イエメンの反政府武装組織「フーシ」が紅海で繰り返す船舶へのミサイル攻撃などに注意を向けていた。参照記事　

FireShot Webpage Screenshot #783 – ‘ＮＡＴＯ加

2024年3月11日：チェコCZECH・REPのペトル・パヴェル（Petr Pavel)大統領（62 政治家、元陸軍将軍):右　は、チェコのテレビ局へのインタビュー時、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の軍人がウクライナ国内で支援活動を行ったとしても、それが国際ルールに違反することはないと指摘したと、欧州ニュースサイト「ユーラクティブ」が報じた。

同氏は、ＮＡＴＯの軍隊が直接ウクライナ領でサポートを行うことはどんな国際ルールにも違反せず、それは実施可能だと発言し、戦闘部隊の展開と軍のある種のサポート活動の間の明確な区別は必要だとしつつ、後者はＮＡＴＯにはすでにウクライナでの経験があると喚起した。

それについて、「規模は現在よりはるかに小さかったが、本質的には侵略であった(2014年のロシアによる）クリミアCrimea『併合』とドンバスの一部の占領の後、ウクライナ領でＮＡＴＯの訓練ミッションが活動していたことは覚えておくべきだ。

そこには当時、１５か国以上、約１０００人が入っていた」と指摘した。

同氏は、国際法と国連憲章の観点からは、ＮＡＴＯ加盟国の軍や、民間人がウクライナでの活動支援を行うことを邪魔するものは何もないだろうと発言した。、、

（今も重大な国際法違反を続けるロシアに対し）西側同盟国は、合法的な手段での自らの行動を防衛する勇気を持たねばならないとし、「なぜなら、主権国家における訓練と装備品サービスの支援は、戦闘ではないからだ」と説明した。参照記事　』