バイデン氏、大企業・富裕層増税を訴えへ　一般教書演説
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0804Y0Y4A300C2000000/

『2024年3月8日 7:04 (2024年3月8日 7:29更新)

バイデン米大統領は大統領選で中間層や低所得層を重視する姿勢を示す=ロイター

【ワシントン=飛田臨太郎】バイデン米大統領は7日午後9時（日本時間8日午前11時）、連邦議会の上下両院合同会議で内政・外交方針を示す一般教書演説に臨む。大企業や富裕層への課税強化を訴える見通しだ。11月の大統領選に向けた、事実上の公約になる。

ホワイトハウスによると21%の連邦法人税の税率を28%に引き上げる計画がある。億万長者には所得に最低25%の課税をかける。現在は様々な優遇措置があり、富裕

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『ホワイトハウスによると21%の連邦法人税の税率を28%に引き上げる計画がある。億万長者には所得に最低25%の課税をかける。現在は様々な優遇措置があり、富裕層の多くは全所得に対する実質の平均所得税率が8%にとどまる。

バイデン氏の一般教書演説は2023年2月に続き3回目になる。富裕層や大企業への増税は政権発足後、たびたび主張してきたが、下院で多数派を占める野党・共和党の反対で実現してこなかった。

改めて議会に呼びかける。大統領選で対決するのが確実な共和のトランプ前大統領は在任中、法人税を減税した。バイデン氏は中小企業や中間層、低所得層重視の姿勢を打ち出し、前大統領との政策の違いを鮮明にする。』