トランプ元大統領、連邦裁判所が州裁判所の判決を覆す。
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/33646426.html

『 普通に法律が存在する意義を理解している人には、説明する必要も無い事なのですが、コロラド州の裁判所が下した「トランプ氏が大統領選挙に立候補する資格を剥奪し、立候補者名簿から外す」とした判決を覆して、立候補を認める判決を出しました。アメリカの裁判制度では、州別に裁判所が存在する他、その上位として連邦裁判所が存在します。州の裁判所の判決に不服の場合には、連邦裁判所に上訴できます。まぁ、極めて常識的な判断が出た事で、ギリギリで民主党による「司法の武器化」が防がれた事になります。

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アメリカ大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ前大統領の立候補資格を巡り、連邦最高裁判所はトランプ氏に西部コロラド州の予備選挙に立候補する資格がないとした、州の裁判所の判断を覆し、立候補を認める判断を示しました。

アメリカ西部コロラド州の最高裁判所は去年12月、3年前の連邦議会への乱入事件を巡りトランプ前大統領が反乱に関与したと認定し、国に対する反乱に関与した公務員が国や州の職に就くことを禁じた憲法の規定に基づき、大統領選挙に向けた州の予備選挙に立候補する資格はないとする判断を示しました。

トランプ氏はこれを不服として上訴していました。

これについて連邦最高裁判所は4日、「州には大統領や連邦政府の職員についてこの憲法の規定を行使する権限はない」などとして、コロラド州の裁判所の判断を覆しトランプ氏の立候補を認める判断を示しました。

9人の判事全員の一致した判断です。

判断ではトランプ氏が連邦議会への乱入事件に関与したのかなどについては触れられていません。

最高裁の判断を受けてコロラド州の州務長官は翌5日のスーパーチューズデーに行われる州の予備選挙にトランプ氏の立候補を認めるとの声明を発表しました。

有力紙ニューヨーク・タイムズによりますと、全米の少なくとも36の州で同様の訴えや申し立てが裁判所や州務長官などに対して行われていて、今回の最高裁の判断はこうした州にとっても今後の対応の指針になるとみられています。

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これ、はっきり言いますが、トランプ大統領が裁判の提訴の理由とされている「反乱罪」に問われたという事実は、まったく存在しないのですね。いわゆるワシントン議事堂に対するトランプ支持者の乱入事件で、その扇動をした事が国家反乱罪に当たるとしているのですが、この件を審議した裁判でも、反乱罪で起訴はされていません。つまり、コロラド州が、この罪を適用したのは、「単なる判事と裁判官の感想」で、市民の基本的な権利である被選挙権を剥奪した事になります。いつの時代の話だよって事です。更に言ってしまうと、この「反乱罪」を適用すると、トランプ氏を選挙から外せるから、無理やり罪を適用したという事です。被選挙を剥奪するには、国賊扱いしないと無理なので、そういう事にしたというのが真相です。これが、民主党の「司法の武器化」という独裁手法です。

実は、州レベルの司法関係者は、民主党支持者で固められているので、恣意的な法律の適用が可能です。つまり、都合の悪い人に罪を着せて、裁判で捌いて罰する事ができる環境にあります。これには、実に笑えない経緯があります。もともと、共和党のレーガン元大統領が始めた事なのですが、行政の民営化という流れで、刑務所の運営まで民間委託するという事が行われました。で、受刑者の人数分の更生プログラムの助成金が税金から出るので、とにかく微罪でも刑務所にぶちこんで、受刑者を増やして、公金を吸うという受刑者ビジネスが蔓延したのです。で、刑務所にぶちこむには、手続き上裁判をしないといけないので、この時に司法の腐敗が進んだのです。とにかく、警察が検挙すれば、何でもかんでも刑務所行きの判決をバンバン出して、当然ながら収賄も進んだわけです。もともと、民主党支持者の多かった司法関係ですが、これで利権になりました。また、司法を通じて、世の中をコントロールできる事も学んだわけです。なので、州レベルでは、起訴まで持ち込めば、確実に罪を着せる事ができる体制になっているところが多いです。

これは、言うと、また物議を醸しそうなのですが、日本の精神病院もベッド数で補助金が出るので、利益の為にベッドを増やして公金を吸うビジネスがあると言われています。ベッドが埋まらないと、浮浪者に声掛けして、ベッドと食事を提供する代わりに、精神病患者として登録し、施設が補助金を受け取るという仕組みですね。精神病の鑑定を行うのは、施設の医師なので、いくらでも恣意的な運用が可能です。薬漬けにすると、本人の意思というのは、消失するので、何年でも患者として囲えるそうです。患者の凶暴性を抑える為に、精神安定剤の処方が許可されているので、それが可能なのですね。

連邦裁判所に上訴されたので、州裁判所の関係者が説明の為に呼ばれたみたいですが、もともと「感想に基づく、法律的な根拠の無い判決」なので、ボロボロに批判されて、まともな受け答えができなかったようで、今回の判断では9人いる判事が全員一致で、州の判決を破棄、トランプ氏の被選挙権を認めました。ただ、「州には大統領や連邦政府の職員についてこの憲法の規定を行使する権限はない」という、まぁ真っ当なのですが、州が出した不当な判決理由に触れてないので、ちょっと物足りなくはあります。当たり前の事を言っているだけなのですが、これが「民主主義」という制度の中でも、通る事があるのが恐ろしい話です。ようは運用する側が、「民主主義」を理解していないと、制度だけで公平性が担保される仕組みではないという事です。』