英外相デヴィッド・キャメロンは左翼に反論。
https://st2019.site/?p=21836
『英外相デヴィッド・キャメロンは左翼に反論。
「膠着」とは何の謂いぞ。わが陣営はロシアの25倍の経済規模ではないか。時間がわれわれの味方であることを示すのに必要なのは時間である。
プーチンもそれを知っているから、事実と逆ざまの宣伝に必死なのだ。敵の手先の言説に乗せられるな。 』
月: 2024年2月
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豪州のオルバニス首相いわく。米軍が先週から中東でやっている作戦は、…。
https://st2019.site/?p=21836『豪州のオルバニス首相いわく。米軍が先週から中東でやっている作戦は、プロポーショネイト（国際法上の均衡要件を満たす）である。
2024/02/05/ 06:20 / 兵頭二十八 』 -
米陸軍は、現役が46万人、予備役が50万人である。この人数の維持が…。
https://st2019.site/?p=21834『ストラテジーペイジの2024-2-3記事。
米陸軍は、現役が46万人、予備役が50万人である。この人数の維持がむずかしくなってきた。
2023年、米陸軍は６万５０００人を募集したが、５万５０００人しか志願者がいなかった。この傾向は悪化の一途である。将来、改善する見通しが立たない。
※合衆国の人口は順調に増えているのに、軍隊には人が集まらない。待遇は相当の好条件のはずなのだが……。
この理由を、よ～く考える必要がある。一国の人口動態と、特定職域に応募者が集まらない現象は、じつは、相互に独立した事象なのではないか。
この場合、人をひきつけようとしてもまったくのムダな努力で、むしろ、少ない人でなんとかやっていく道を早く発明するしかないのではないか。』
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シベリア北部で繁殖している「ヤクート馬」。
https://st2019.site/?p=21834『Tim Newcomb 記者による2024-2-2記事「The Horses of Siberia Are Rapidly Evolving, Study Suggests」。
シベリア北部で繁殖している「ヤクート馬」。
調べたところ、極寒環境に適応するために、近々数百年のあいだに、ものすごい高速で進化を遂げたことが分かった。
ヤクート馬は、代謝率を低減させている。そしてまた、体内の中心部の体温も低めに維持していることが分かった。
それにより、「立っているのに冬眠」という状態に、じぶんをもって行けるのだ。代謝率を下げるということは、体内の熱が損失しないように仕向けるということ。
この進化は、わずか数百年にしてなされたらしい。遺伝子解析で分かってきた。※もし本当にヤクート馬が数百年でそこまで行ったのなら、鎌倉時代に南部馬が持ち込まれたのが先祖だとされる「道産子」にも類似した能力が備わっているとしてもおかしくないはずだ。
冬に屋外に放置していても勝手に笹を食って越冬できてしまうのだから。そんな馬は他にいるのか？ これも代謝が十分に低いからこそ、可能なのではないか？
絶滅する前にきちんと遺伝子を調べておくべし。』
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※雑報によると、名称は未公表だが、機体のすべてを３Ｄプリンターで製造できる、…。
『※雑報によると、名称は未公表だが、機体のすべてを３Ｄプリンターで製造できる、安価なＦＰＶ特攻機が、ウクライナ国内の某所で完成した。
高翼の固定翼機形状で、Ｖ字尾翼（ひょっとするとＹ字か）、プッシャープロペラ（電池モーター駆動）。
弾頭はＲＰＧ対戦車擲弾そのものを機首にとりつけている。
主翼後縁には後退角無し。主翼に上反角無し。サイズ感からしておそらく手投げ式だろう。
このレイアウトで問題になるのは、前方を観るカメラをどこにつけたか。写真を見るに、弾頭直後の主翼の付け根から斜め上へツノのようなロッドを生やしている。おそらくその先端がＣＣＤカメラなのではないか。
ＲＰＧは先細りだから、これで下方視界も得られる。固定翼特攻機であるから、もし弾頭に遮られて見えぬ下方の対象があったとしたなら、それはダイブして当てることはどうせできない位置関係（次の瞬間にはもう真下にあり）であるゆえ、とくに問題にもならぬわけ也。
そしておそらく、こいつは敵車両に真横から衝突させるものなので、コープケージは気にしなくていいのだろう。
ＲＰＧ弾頭が重い分、主翼中央を重心として、チューブ状の胴体後部に収納した電池＋モーターの重さで、バランスを取っているように見える。
とうとう「真打」が出た、という印象を持った。
※製造が大手間なことは知れきっている１５５㎜砲弾などを量産しようと無理を重ねるより、このＲＰＧを「１２０㎜迫撃砲弾」級にまで拡大した、オール３Ｄプリント固定翼特攻機を「十万機」単位で量産した方が、はるかに話が早いはずである。
無人特攻機が抱える弾薬は、通常の砲弾類と違って、仕上げが「精密」である必要がまったくない。「弾道」が乱れたなら、それは動翼で修正すればいいだけだから。
したがって弾頭そのものも３Ｄプリンターでこしらえてしまえるはずなのである。これは当然世界のパイロ系の技師は分かっている。しかし報道はひとつもない。
ということは、各社とも秘密裡に全力でその「３Ｄプリンティング弾」の開発をしている最中なのだ。日本の化薬メーカーは、まさか後れをとってはいないよな？？？ 』
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スウォーム無人爆装ボートが黒海艦隊の『イワノヴェツ』（乗員44名）を撃沈したが、…。
https://st2019.site/?p=21834『Ritu Sharma 記者による2024-2-2記事「US P-8 Poseidon ‘Key Suspect’ Behind Sinking Of Russian Ivanovets Warship By Guiding Ukrainian Naval Drones?」。
スウォーム無人爆装ボートが黒海艦隊の『イワノヴェツ』（乗員44名）を撃沈したが、この2-1作戦はおそらく米海軍の「Ｐ-８Ａ」が手引きしたのだろう。
ウクライナ側の公表によると、「グループ13」という部隊が、オデッサ港から９隻の特攻ボートを向かわせたとのこと。
攻撃時、黒海西部には１機の「Ｐ-８Ａポセイドン」が哨戒飛行していた。 』
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ロシア・ウクライナ戦争における主導性をめぐる闘いでの軍事作戦の現代的デザインについて （ヴァレリー・ザルジニーによる見解）
https://milterm.com/archives/3509『 2024年2月5日 / 最終更新日時 : 2024年2月5日 軍治
ロシア・ウクライナ戦争における主導性をめぐる闘いでの軍事作戦の現代的デザインについて （ヴァレリー・ザルジニーによる見解）
0CNNのニュースで「ウクライナ大統領、軍総司令官を解任へ 数日中に発表と情報筋」との報道がなされた。この報道のきっかけは、ウクライナ軍の総司令官のザルジニー氏がCNNに寄稿した「ON THE MODERN DESIGN OF MILITARY OPERATIONS IN THE RUSSO-UKRAINIAN WAR:IN THE FIGHT FOR THE INITIATIVE」である。その論旨は、CNNの「Ukraine’s army chief: The design of war has changed（2024.2.1付）」で確認できる。
ウクライナ軍の総司令官のザルジニー氏は、昨年１１月にもロシアとの戦争が、「戦いの形態（form of warfare）」の変化をもたらしいている趣旨の記事を英誌エコノミストへ寄稿している。この記事ついてMILTERMの「現代陣地戦とそれに勝つ方法-Valerii Zaluzhnyi （athenalab.org）」で紹介したところである。この寄稿記事ではロシアに視点を置いて戦いの形態の変化を分析していた。
この新たな寄稿記事は、前寄稿記事でも触れていた科学・技術の急激な変化に触れ、ウクライナ軍としてこの技術的変化に対応した装備や人材の重要性について述べているものである。
ウクライナ軍の技術に関わる装備等の変革の必要性を述べていることで、ゼレンスキー大統領への不満を述べているとの報道に繋げる向きがあるが、現実にロシアとの戦争を指導している総司令官の分析は、軍事的には大いに参考となるものと考える。（軍事）』
『ロシア・ウクライナ戦争における主導性をめぐる闘いでの軍事作戦の現代的デザインについて
ON THE MODERN DESIGN OF MILITARY OPERATIONS IN THE RUSSO-UKRAINIAN WAR:IN THE FIGHT FOR THE INITIATIVE
ヴァレリー・ザルジニーによる見解
Opinion by Valerii Zaluzhnyi
2024年2月1日
20世紀後半から21世紀初頭にかけての戦争の戦略的ビジョンの基礎となった第二次世界大戦の最後の会戦から、私たちはほぼ80年を隔てている。
航空、ミサイル、宇宙アセット、通信と電子戦の発展という兵器と装備の急速な発展にもかかわらず、勝利戦略は敵を撃破し、領土を占領または解放することだった。
同時に、それを達成するための形態や方法は、開発レベルや使用する兵器の数に直接依存していた。
もちろん、戦略、作戦術（operational art）、戦術の基礎知識は、軍事専門家のキャリア・アップに伴うものでなければならず、主に2つのタスクを解決する役割を果たす。
最初のものはおそらく二次的なものだろう。それは、敵対行為の開始時に起こるであろう戦争の状況を予測するというタスクで、来るべき戦争のために指揮官を直接訓練することである。
このような超難題のタスクを解決するのは、あなたが機会に立ち上がり敵に相応しい反撃を与え、敵の打撃力を低下させ、主導性を握るための時間を稼ぐことである。
この全過程には大きなリスクと疑念が伴うが、それは限られた資源しかない小部隊にまともな抵抗を与えるチャンスが一度しかないことに起因する。
第二のタスクは、私の考えでは、それは主要なタスクである。
それは、技術進歩の発展、その結果としての兵器や装備の急速な発展、世界と国家自体の政治状況、経済状況などに関連する、戦争によって提示された要求を時間内に見つけることである。
したがって、それぞれの戦争には、新たな状況下で勝利への道（the way to the Victory）を見出すことができるような、独自の戦略と論理だけを見つける必要がある。
私たち自身の特殊な戦略について言えば、作戦の準備と実施の過程を記述した既存のドクトリンを完全に否定することは決してできない。ただ、それらは常に変化し、新しい内容で埋め尽くされていることを認識しなければならない。
作戦術（operational art）の原則は変わらない。したがって、今日の要求を考慮に入れれば、われわれの最も重要なタスクは、勝利を達成するために国防軍を使用する形態と方法について新しい視点を採用することである。
軍隊の戦略、形態、および運用方法の変化の主な理由は、言うまでもなく、兵器と装備、特に無人システムの開発であり、その使用が普及し、幅広いタスクを実行できるようになり、それは常に成長している。
したがって、無人システムは、他の先進的なタイプの兵器と同様に、陣地形態の軍事作戦から撤退するためのほぼ唯一のツールであるが、これは一連の理由からウクライナにとって時間の点で有益ではない。
同時に、現在の状況では、国防軍の新しい運用形態を模索する決定に間違いなく影響を与える多くの要因が依然として存在する。
その一部を以下に示す。
▪ウクライナ周辺の不安定な政治情勢は軍事支援の削減につながる。
▪ロシアがイスラエルとイエメンの例に倣い、多くの紛争を引き起こし、主要パートナーのウクライナ支援の妨げになる可能性が高い。
▪ウクライナにおける戦闘の激化と、世界的な推進薬不足を背景とした迅速な生産の不可能さにより、パートナーの砲兵および防空用のミサイルおよび弾薬の在庫が枯渇している。
▪制裁政策の有効性が不十分であり、その結果、ロシアとそのパートナー諸国における軍産複合体の能力が発揮され、少なくとも陣地消耗戦争の遂行に成功することになる。
▪敵の人的資源を動員する上で大きな優位性があり、ウクライナの国家機関は不人気な手段を使わずに国防軍の人員配置を改善することができない。
▪「我が国の軍産複合体を規制する規制枠組みの不完全性と、この産業の部分的な独占は、結果として国内弾薬の生産に困難をもたらし、その結果、ウクライナの同盟国への供給依存を深めている。
▪同盟国が支援の優先順位を決定する際の複雑さの結果として、このような規模の武力闘争のさらなる本質が不確実性。
▪特に2022年から2023年にかけてのウクライナ軍による戦闘作戦の経験は独特であり、今もなお我が国の遺産として残っているだけであるため、勝利への道を常に模索しており、戦闘作戦の結果が依存する既存の能力の監査を常に実施し、敵よりも優位性を獲得する方法を探すことを余儀なくされている。
さらに、敵対行為の結果のコンセプトを使用して、敵がさらなる侵略を拒否する条件を理解する。そして、そのような条件を作り出すことが、ウクライナ国軍の兵器庫で利用可能な能力の効果的な使用として知覚されている。
上述のことを考慮し、また今日の戦争の状況に応じて、おそらく優位性を獲得する主な選択肢は、急速に発展している比較的安価で近代的で非常に効果的なアセットの全兵器を使いこなすことである。
それは、科学的、技術的、技術的、戦術的な会戦に勝つことを可能にする新技術の開発の進歩の優位性を利用する試みであり、無条件の勝利だけでなく、ウクライナと私たちのパートナーによる資源の節約と保存にもつながる。
敵対行為の経過にポジティブな影響を与えるために、無人システムやその他の高度な技術システムの能力を大幅に向上させる必要性は、結果として、新たな形態や使用方法の探求を促進し、ひいては、確実に国軍とウクライナ国防軍の他の構成要素の両方に影響を与えることになるだろう。
以下の理由により、無人航空機システム（UAS）およびその他の最新システムが戦闘作戦の効率に及ぼす影響を高めることが可能である。
▪指揮官の状況認識が継続的に向上し、昼夜を問わず、あらゆる気象条件において作戦地域においてリアル・タイムで状況認識を維持できる可能性。
▪火力と打撃をリアル・タイムで24時間体制で保守する。
▪打撃に関するインテリジェンスをリアルタイムで提供する。
▪会戦地域の前端と縦深の両方で、敵とそのターゲトに対して正確かつ高精度の打撃を与える。
したがって、それは、軍事（戦闘）作戦の空間的・時間的指標に基づくだけでなく、作戦目的の実現に貢献する決定的条件の創出と適切な効果の達成を主眼とする、既存の技術能力を基盤とする新たな作戦のデザインを生み出す必要がある。
戦闘作戦の経験と武力闘争の発展予測に基づくと、そのような決定的条件は以下の通りである。
▪空中において、特に効果的な交戦、インテリジェンス・監視・偵察（ISR）、兵站を提供する高度において、絶対的優越を達成すること。
▪敵の攻勢作戦・防勢作戦遂行の能力を奪うこと。
▪自部隊の移動性（mobility）を高め、敵部隊の移動性（mobility）を完全に制限すること。
▪特定の戦線に安全にアクセスし、地形の重要な地域を統制すること。
▪敵の失われた陣地を回復し、取組みを強化する能力を奪うこと。
一見したところ、これらは絶対的に保守的で古典的な条件であり、その達成には長年の形態と方法が役立つ。しかし、これは一見しただけで、それを達成する手段はすでに変化しており、古いアセットは、残念ながら、ウクライナ軍にとってはますます夢であり、それを達成する方法は先ず第一に変化している。
提示された「明確な条件を作り出す」という考え方に従えば、もちろん、それを達成する過程は、いくつかの作戦的タスクを解決することによって確実にされ、それぞれの作戦タスクを解決する間に、関係するアセットによって必要な効果が生み出される。
そして、技術的な優越を犠牲にしてでも、テンプレートとは異なる、少なくとも現在のドクトリンに沿った行動を取るべきなのは彼らなのだ。
必要な効果を生み出すことは、間違いなく、今日すでに運用システムの根本的な変化につながっている。
従って、必要な効果を生み出すための条件を実装するには、今日、以下のことを別々に考える必要がある。
▪戦場をデジタル化した作戦（digital field creation operation）
▪無線電子状況統制作戦。
▪無人航空機とサイバー・アセットの複合攻撃作戦。
▪兵站作戦。
リストに上げたすべての作戦は、すでに習得され、発展している。これらは単一のコンセプトと計画に従って遂行され、調整され、相互に関連しているが、内容は異なっている。
効果を上げるための直接作戦の遂行については、おそらくその内容において、基本的には防御的、攻撃的なものになると思われるが、その実行方法については、以下のようなものが考えられる。
▪敵の経済能力を低下させる作戦。
▪完全な孤立と消耗の作戦。
▪ロボットによる捜索と打撃作戦。
▪ロボットによる危機地域の統制した作戦。
▪攻撃アセットによる心理作戦。
▪防御技術による非接触作戦。
この作戦リストは、アセットそのものの発展とともに着実に増えていくだろう、もちろん、ドクトリン文書の変更や、敵対行為の準備と遂行に関するまったく新しい哲学の形成を促すことになるだろう。
新しい独立した作戦の出現やそれらの組み合わせは、新しい組織表を作る必要性につながる。
これらはすべて、国家機関が変化に柔軟かつ迅速に対応することで可能になる。
このように、古典的な防御作戦、攻撃作戦、安定化作戦の神髄と内容には変化が生じており、その計画策定と実施のアプローチは通常、線形的でテンプレートに基づいたものだった。
同時に、これらの作戦は、パートナーの見解に従うことも含め、本質的に組み合わされた。これに伴い、武力闘争の高い技術のアセットに起因する新たな状況におけるネットワーク中心戦（network-centric warfare）という古くから知られているコンセプトは、部隊の作戦を通じてではなく、適切な能力の助けを借りて効果を生み出し、決定的条件を達成することを通じて、その解釈を見出す。
さらに、戦闘作戦の有効性を向上させるだけでなく、ウクライナ国防軍の戦闘作戦の組織と遂行における多くの重要な問題を解決することができるのが、無人化されたその他の先端技術システムであることにも留意したい。
▪敵対行為を非接触で行う度合いを高め、その結果、これらのアセットの遠隔操作の可能性に起因する損失のレベルを下げる。
▪戦闘任務における伝統的兵器の関与の度合いを減らす。
▪重軍事装備の使用を制限して敵対行為の遂行を確実にする。
▪海軍艦艇が不足しているにもかかわらず、敵の水上部隊、潜水部隊とその沿岸インフラを、高い効率と最小限の人的リスクで、海上の戦域のほぼ全縦深にわたって撃破する。
▪作戦や生産に高価なミサイルや有人航空機を使用することなく、重要なインフラ施設や重要な通信手段に対して大規模な突然の打撃を加える。
この優位性のリストは不完全なものであり、間違いなく変化し、効果的な運用の幅を広げていくだろう。もちろん戦場では、敵は防護の方法を探し、主導性を握ろうとする。そのため、無人機を含む攻撃システムの能力向上とともに、防護システムや対抗システムの向上が極めて必要である。
したがって、新しい形態と方法を習得するために、国防軍は技術的再軍備のまったく新しい国家システムを構築する必要がある。
▪開発と科学的支援。
▪生産と整備。
▪要員の訓練と戦闘経験の一般化。
▪部隊の柔軟な資金調達。
▪兵站。
ほとんどの場合、将来的にはそれぞれのサブ・システムで別々の研究と開発が必要になるだろうが、今言えることは、システムは全体的であるべきであり、同時に関与できる主体に対しても、資金調達や生産の変更に対しても柔軟であるべきだということだ。
時間がかかるのは間違いないが、決定的なのはその時間だ。
すでに存在する運用システム、発見された技術的解決策、すでに確立された指揮・統制システム、そして得られた経験を考慮し、また現代の状況におけるパートナーの見解によれば、必要な生産量を備えたこのようなシステムの構築には、5ヶ月を要する。
この用語は、適切な組織表を作成し、その人員配置と装備、要員訓練、資源支援、必要なインフラストラクチャーの作成、兵站、ドクトリン上の枠組みを開発する必要があるためである。
このことを念頭に置いて、2024年、私たちは主な取り組みに集中する必要がある。
▪国防軍に高度技術のアセットを提供するシステムの作成。
▪制約を考慮したうえで、敵対行為の準備と遂行に関する新たな哲学を導入すること。
▪その結果、可能な限り短期間で、敵対行為の遂行のための新たな能力を習得する。
つまり、現代の状況では、ウクライナ国軍は、国防軍の他の構成要素とともに、敵を撃滅するだけでなく、国家の存続そのものを確実にする能力を有しているという事実について話しているのである。したがって、新たな戦争の条件によって提供される機会を活用し、最新の戦闘能力を最大限に蓄積することが極めて重要である。これにより、少ない資源で敵に最大の損害を与え、敵の侵略を止め、将来的に敵からウクライナを守ることができる。
カテゴリー
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サリバン大統領補佐官、ザルジニー解任はウクライナ政府の問題で関与してない
https://grandfleet.info/us-related/sullivans-aide-says-zarzhnys-firing-was-not-involved-in-ukrainian-government-issues/『ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官は「ウクライナがザルジニー解任を通知してきたのか？」という質問に「これはウクライナ政府の問題なので米政府が口を挟むべきではない」「一連の人事決定に関与していない」と回答、間接的に「ザルジニー解任問題が存在する」と示唆した。
参考：Transcript: National Security Adviser Jake Sullivan on “Face the Nation,” Feb. 4, 2024
ザルジニー解任は「ウクライナ側の政治的調整」と「後任人事の決定」を経て発表される可能性が高い
ワシントン･ポスト紙は関係者の話を引用して「ゼレンスキー大統領がザルジニー総司令官解任を決定したとホワイトハウスに通知した」「この重大な決定についてホワイトハウスの高官達は支持も反対もぜず、この件がゼレンスキー大統領の主権的な選択であることを認めた」「ゼレンスキーは解任発表を先送りすることも出来るがその可能性は非常に低い」と報じていたが、サリバン大統領補佐官も「ウクライナ軍の人事問題はウクライナ政府の問題だ」「そのことをウクライナ側に伝えた」と明かした。
出典：Zelenskiy Official
CBSの取材に応じたサリバン大統領補佐官は「ウクライナ政府が総司令官解任をホワイトハウスに通知してきたのか？」という質問に「ウクライナ軍の人事はウクライナ政府の問題なので米政府が口を挟むべきではない。そのため一連の人事決定に我々は関与していない。これはウクライナの主権でありゼレンスキー大統領に人事を決定する権利がある。我々は特定の決定に関与するつもりはなく、このことはウクライナ側にも直接伝えてある」と回答。
サリバン大統領補佐官は「ウクライナ側がザルジニー解任を通知してきたかどうか」に直接言及しなかったが「米国はウクライナ軍の人事に介入するつもりはないと伝えた」と述べているため、間接的に「ザルジニー解任問題が存在する」と示唆した格好で、ほぼワシントン･ポスト紙が報道通りの内容と言える。
出典：PRESIDENT OF UKRAINE
恐らく「ゼレンスキー大統領がザルジニー総司令官解任を決定したとホワイトハウスに通知した」という話は事実で、ザルジニー解任は「ウクライナ側の政治的調整」と「後任人事の決定」を経て発表される可能性が高い。
関連記事：ウクライナの主権に関わる選択、ホワイトハウスはザルジニー解任に反対しない
関連記事：ザルジニー総司令官、テクノロジーが進歩しても戦争は武器の数に依存する
関連記事：ゼレンスキー大統領、軍や米英の圧力を受けてザルジニー解任を覆した
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関連記事：ウクライナメディアがザルジニー解任を報道、大統領府や参謀本部は否定
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関連記事：バフムートを巡りゼレンスキー大統領とザルジニー総司令官の関係に亀裂？※アイキャッチ画像の出典：The White House
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『 n
2024年 2月 05日返信 引用
ザルジニー総司令官解任の一番の障害はおそらく後任人事でしょう。
後任は少なくとも軍内部のザルジニー派や一部の国民からは恨まれることになりますし、政府のいいなりというイメージもつきます。
その上今後の戦況のすべての責任を負わされてもおかしくない立場ですから、かなり厳しい立場になると思います。シルスキーやブダノフは断っているそうですが、どうするんでしょうね。
13 』『 黒酢
2024年 2月 05日返信 引用
ザルジニーが解任されるとしたら、昨年行われた反攻作戦の失敗という理由があると思う。
しかし当時の状況から考えると、その頃から西側諸国の支援先細りが懸念されている中での反攻作戦だっただけに、作戦自体に無理があったのは分かっていたハズだ。しかしそれでもウクライナ政府が作戦を強硬した理由って、ゼレンスキー氏よりも人気のあるザルジニー氏を失脚させる為に作戦を強行したのでは？って勘ぐってしまいますね。
4NHG 2024年 2月 05日 返信 引用 反攻作戦失敗の戦犯は英米軍司令でしょう 初手の戦車を中心とした機動部隊による攻勢でつまづいてからは、歩兵を中心に塹壕を一つ一つ攻略していく戦術に切り替え味方の損失を最小化してた（ついでにロシア側の損失も大きくはない）のに、英米軍司令からの強い要請でサボリージャで大攻勢にでてロボティネに到達したところで息切れ 次の攻勢にむけ態勢を整えてるあいだに米の支援に陰りが出始め、追い打ちをかけるようにロシアの反撃が始まり今にいたる 正直、サボリージャの大攻勢で大量の物資と人員を失ってなかったら今の状況はもう少しマシになってたと思う 2 58式素人 2024年 2月 05日 返信 引用 ”反攻作戦失敗の戦犯は英米軍司令でしょう” 航空優勢のないままに無理な攻勢を強いた可能性はある、と思います。 ウクライナ側は逆らえる状態になかったと思いますが。 今回の参謀は、ゼークト将軍の言う”無能な働き者” にあたるのでは、と思ったり（笑）。 1 2024年 2月 05日 返信 引用 歩兵を中心に塹壕を一つ一つ攻略していく戦術に切り替え味方の損失を最小化した？はははおかしなことを 歩兵攻撃、いわゆる浸透戦術なんてものは一番損害が出るやり方です 例えばブルシーロフ攻勢では相手に100万の損害を与えながらロシア軍も50万の損害を出していますし、ゼークトライン突破戦でも相手に20万の損害を与えながら日本軍は10万の損害を出しています この2つ共に「大成功した場合」の先例です、ウクライナの南部攻勢なんて戦史上類例がないほど完敗した事例ですから損害ばかり嵩んでいるでしょう 被害を最小化されたのは西側の職人が手間暇かけて作り上げた匠の逸品戦車であって肉壁同然の動員兵のことではありませんよ 2 』『 あいうえお
2024年 2月 05日返信 引用
ウクライナ軍がロシア国内の都市や製油所などを攻撃してるけど、もしかして軍総司令官ザルジニーがやってるのかもしれんね。もしそうなら、アメリカはザルジニーのクビ問題に一定の関与をしてるだろうね。
ちなみに、ウクライナ軍によるロシア国内への攻撃問題には、以下のような背景がある。
西側提供の武器でロシアの都市を攻撃するのがＯＫなら、ロシアは西側の都市を攻撃したがる中東武装勢力等にミサイル等を渡し、ベルリンやワシントンに撃ち込ませてもＯＫになる。もしも西側が(ロシア国内を攻撃する無人機などの)製造支援をウクライナ国内でするのなら、ロシアは(武装勢力などが西側を攻撃するための)製造支援をしてもＯＫになる。
だから西側は、ロシア国内への攻撃には使わないことをウクライナに約束させ、兵器を提供してる。
11 』『 ポンポコ
2024年 2月 05日返信 引用
管理人さんのこの情報センスは素晴らしいと思います。サリバンという外交の大物の意味深なコメントですね。しかも、言ったのがヌーランドではないというところに、バイデン政権の国内向けの意図があると思います。
(もしかして、バイデン政権もウクライナ支援に少し引きぎみなのかもしれません)
しかし、こういう人事というのは、水面下で色々あっても、最後までわかりません。正式に発表されるまで、どんでん返しもあります。それは、日本の会社や役所とかでも同じです。
最終的にどうなるか。今後の戦況にどう影響するか。
4 』 -
米空軍が革命防衛隊や民兵組織に報復攻撃、B-1Bも本土から作戦に参加
https://grandfleet.info/middle-east-afria-related/us-air-force-retaliates-against-revolutionary-guards-and-militias-b-1bs-also-participate-in-operations-from-the-mainland/
『イランから支援を受ける民兵組織がヨルダン領内の米軍基地を自爆型無人機で攻撃、米軍兵士が40名以上も負傷して内3名が死亡、そのためバイデン大統領は民兵組織に対する報復を約束していたが、米軍は2日に報復攻撃を実施した。
参考：Over 85 Targets Hit In U.S. Retaliation Strikes Against Iranian Proxies, IRGC (Updated)
この攻撃だけでシリアやイラクの民兵組織や革命防衛隊が壊滅することはないだろうイランから支援を受ける民兵組織「ハタイブ･ヒズボラ」は1月28日、AREA55の後方支援として機能する米軍のTower22（物流拠点）に向けて自爆型無人機を発射、同タイミングで米軍の無人機がTower22に向けて飛行していたため自爆型無人機を脅威として認識できず同拠点の宿舎に着弾、この攻撃で40名以上の米軍兵士が負傷し内3名が死亡、そのためバイデン大統領は民兵組織に対する報復を約束していたが、米軍は2日に報復攻撃を実施した。
CENTCOM Statement on U.S. Strikes in Iraq and Syria At 4:00 p.m. (EST) Feb. 02, U.S. Central Command (CENTCOM) forces conducted airstrikes in Iraq and Syria against Iran’s Islamic Revolutionary Guards Corps (IRGC) Quds Force and affiliated militia groups. U.S. military forces… pic.twitter.com/HeLMFDx9zY — U.S. Central Command (@CENTCOM) February 2, 2024
米中央軍は3日「2日午後4時にイラクとシリアでイスラム革命防衛隊コッズ部隊と民兵組織に関連した85以上の標的を空爆した。この攻撃には米国から長距離爆撃機を含む多数の航空機が参加し、125発を超える精密誘導兵器が使用された。標的には指揮統制施設、諜報施設、ロケット弾･ミサイル･無人機の保管施設、米軍や連合国軍に対する攻撃に関与した民兵組織、これを支援した革命防衛隊の兵站や軍需物資のサプライチェーンが含まれている」と発表。
ワシントン･ポスト紙の記者は「少なくとも米軍はシリアとイラク8ヶ所を攻撃した」と報告しており、SNS上に登場した映像からシリアのデリゾール、マヤーディーン、アブ･カマル、イラクのアル･カーイムへの攻撃が確認されている。
出典：管理人作成（クリックで拡大可能）
この攻撃についてイラク軍は「米国による主権の侵害だ」「この行動はイラク政府の弱体化を招き『より大きな紛争』に引きずり込まれる危険性がある」と批判、米軍の駐留を認めているヨルダンは今後の航空作戦に参加する予定で、WSJ紙は「（航空作戦へのヨルダン空軍参加は）中東地域における重要な米国の同盟国として連帯を示すことになるだろう」と報じている。
因みに2日の攻撃には「米本土からB-1Bが参加している」「A-10は不参加」「米海軍は本作戦に関与していない」と言われている。
Iran’s Islamic Revolutionary Guards Corps (IRGC) Quds Force and affiliated militia groups continue to represent a direct threat to the stability of Iraq, the region, and the safety of Americans. We will continue to take action, do whatever is necessary to protect our people, and… pic.twitter.com/Y53nvRfjjx — U.S. Central Command (@CENTCOM) February 3, 2024
追記：米中央軍が「B-1Bがアフターバーナーを使用して離陸するシーン」を投稿、直接的な言及はないもの「本作戦へのB-1B参加」を示唆した格好だが、この攻撃だけでシリアやイラクの民兵組織や革命防衛隊が壊滅することはないだろう。
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『 ふむ
2024年 2月 03日返信 引用
攻撃側のカタイブ・ヒズボラと、アメリカが攻撃を受けたと言っているヨルダンのムバイディン大臣は攻撃対象はシリアのアルタンフ基地だと言っている
アメリカはヨルダンのタワー22だと言っている何がなんだか
72024年 2月 03日 返信 引用 シリアのは不法占拠だから都合が悪いんだよね それでヨルダンとか言ってるんだろう 35 イーロンマスク 2024年 2月 03日 返信 引用 あのへん石油採掘してるからイメージ悪いんよね はっきり言って正当化できないし 27 朴秀 2024年 2月 04日 返信 引用 シリアの石油を盗んでいるようにしか見えませんよね 7 ras 2024年 2月 03日 返信 引用 上の方も言っているように、中東界隈で公然の秘密ですがシリアの不法占拠地域への攻撃なのですよね。 しかし我が国は攻撃を受けていないと明言したヨルダン政府が、この中東戦争一触即発な状況でアメリカと協力するのでしょうか？ 基地での戦争黙認に留まるのではないでしょうか。 13 ras 2024年 2月 03日 返信 引用 ちなみにこれまでもシリア北東にも米軍基地は点在しており、非定期的ですがシリア政府や親イラン勢力と攻防が行われてます。 今回はイラクのイスラーム抵抗による攻撃で南部基地でしたが、それらの基地で死者が出た場合にどのように公言するのかは疑問でしたね。 14 』『 暇な人
2024年 2月 04日返信 引用
アメリカ以外全員がシリア内の基地って言っているけど、シリアの基地は違法に駐留してるわけだから、
報復とは言えないからじゃないかなとぶっちゃけロシア軍がウクライナに作った基地に攻撃されたからそれでロシアが報復するって言っているのとなにも変わらないし
2 』『 白身魚
2024年 2月 03日返信 引用
B-1Bは全機退役したと思い込んでいました。
運用機数を減らしただけで、まだ現役だったんですね。
1YJ93 2024年 2月 03日 返信 引用 B-1BはB-21で置き替える予定ですので、まだまだ(2036年くらいまで)使われるはずです。 16 名無し 2024年 2月 04日 返信 引用 このサイトの古参なら分かるかと思いますがB-1は過去の紛争での酷使が響いており運用コスト、整備費用が跳ね上がり、更に機体寿命が当初の想定より大幅に縮んでるのでB-52よりも早く退役せざるを得ない方針だったはずです 3 バーナーキング 2024年 2月 04日 返信 引用 ここの過去記事に、B-1Bの特に状態の悪い17機を早期退役させる、残りの45機も2036年までに退役させる想定、B-52は2050年まで使う、とありますね。 6 』『 匿名
2024年 2月 03日返信 引用
B-1Bは核攻撃には使われない仕様になってるんでしたよね。
今はこういう風に運用する機種、なんですかぁ…。
（大事なのかそうでないのか、いろいろ理解が及ばない。
1ads 2024年 2月 03日 返信 引用 B-52に次いで搭載量多いしいろんな各種兵器も扱えるし、低空侵入もできるからイエメンのフーシ派みたいに 中途半端に防空網が生きてる相手だと使い勝手いいんじゃない？想像だけど。 B-2は運用コスト高いし万が一落とされたときの機密漏洩が怖いから使いどころは考えないといけないし。 8 』『 幽霊
2024年 2月 03日返信 引用
仮に国内を空爆されたイラクがアメリカ軍機を撃墜した場合イラク対アメリカの戦争になるのだろうか？
7歴史と貧困 2024年 2月 04日 返信 引用 アメリカの世論を考えると、『イラク再侵攻』はほぼ不可能かと。フセイン政権を崩壊させた意味が皆無だったことをアメリカ自ら認める形になるので。どうせまた同じことになるなら永遠のイタチごっこ。長い紛争ではあっても、北アイルランド問題などの隣国係争とはわけが違います。 あとは、撃墜のされ方にもよるんじゃないですかね。 国際法に照らし合わせて、「正当性のない民間人への空爆後、正当性のない基地（シリア内）への帰還途中」だったりすると、共和党などからの叩きを避けるために“撃墜をなかったことにする”とかもありそう。 国際政治や紛争が綺麗事だけで回るはずもなく、その辺は米ソ対立の頃からの伝統芸でしょうが。 9 』『 折口
2024年 2月 03日返信 引用
域外の目線だとどうしても米国のコミュニケだけを通じて現地の情報にふれる事になりがちですが、そもイラク北部やシリア・トルコ東部って対クルド人勢力に対する攻撃やなんやで地域各国が数年おきに越境爆撃していた記憶。最近だとイラク北部でトルコとイランが相互に無人機爆撃をしていましたね。
国内敵対勢力への攻撃が”治安活動への貢献”で非敵対勢力への攻撃が”重大な主権侵害”になるのはどこも一緒ですが、アラブ・イスラム国家の辺境なんてのは彼らが言うほどには国家主権が及んでないというのは前提として忘れないでおきたいですね。
23 』『 sada
2024年 2月 03日返信 引用
バローチ人の攻撃への報復であったパキスタンの件しかり、イスラエルの空爆への報復であったイラクの件しかり、またシリアのＩＳ拠点への攻撃もですが、イランが、影響下の組織を使うのではなく直接の反撃も厭わなくなっているのが不気味ではあります
8 』『 航空太郎
2024年 2月 03日返信 引用
B1なら航続距離も長い、ロータリー式弾倉で投下する爆弾も多彩に用意できる、落す爆弾はGPS誘導爆弾JDAMだろうから、昔のように無誘導爆弾を正確に落す時のような飛び方ではなく、目標地域にある程度近付いたら投下すれば、後はJDAMが自立的に目標に向かってある程度滑空もしながら落ちていく、ということで、昔に比べると、安価かつ広域に対して気軽に精密爆撃を行えるようになったと言えるでしょう。
アフガニスタン侵攻時、テロリストのあばら小屋を巡航ミサイルで吹っ飛ばすのか？と、軍関係者はコスパの悪さを嘆いたそうですけど、今ならそういう心配もないですね。以前とは比較にならない小規模でも、爆撃効果は以前より遥かに上。これはめぼしいところをあらかた叩く程度のところまで報復は続くでしょう。安価ですから。
20 』『
冬戦争
2024年 2月 04日返信 引用
ハマスはモサドがつくったので。昨年10/7のハマスの攻撃前、ネタニヤフ首相は内閣も作れず、退陣寸前だった。それがハマスの攻撃で息を吹き返した。
つまりハマスはネタニヤフを助けた。ハマス、モサド、イスラエル右派政権はつるんでいると言うことだ。
ネタニヤフの政権延命とガザ占領のための自作自演。米国はハマスの攻撃後、空母二隻と空母打撃群をイスラエル沖に派遣した。抑止力ではない。抑止力として空母打撃群を派遣したことなど無い。
1996年台湾で初の総統選挙を行った。中国は対岸でミサイル演習を行った。米国は空母二隻を台湾海峡に派遣した。中国はおとなしくなった。抑止力ならば空母二隻派遣すれば済む。
米国が空母打撃群を派遣したのは戦争をするためだ。どこの国と戦争をするためかと言うとイランしかない。
2024年米国で大統領選挙がある。バイデン大統領は米国民にアピールする材料が何も無い。経済は高インフレで米国民の生活は苦しく、ウクライナ戦争は惨敗。そこで大統領選挙用のアピール材料にするためにイランと戦争したいわけだ。イランと戦争をしてもちろん勝ってアピール材料にしようと言うこと。
そのために国連安保理でのイスラエルとハマスに即時停戦を求める決議を拒否権を行使して潰し、イスラエルにパレスチナ人虐殺とガザ占領の許可を出した。イスラエルにパレスチナ人虐殺をさせることでイランを激怒させてイスラエルを攻撃させるために。イランがイスラエルを攻撃すれば米国は同盟国のイスラエルを守るためにやむを得ずイランと戦争をすると持って行けるので。
ただ、米国はイランと戦争をしない方が良いだろう。
米国がイランを攻撃すればロシアの参戦を招く。
具体的には極超音速ミサイルキンジャールで米国の空母二隻を沈めるだろう。空母打撃群全てを沈めることはおそらくしないだろう。米国をイラン攻撃から引かせることが目的なので。
空母二隻沈められた米国は引くだろう。
米国はロシアに三連敗となる（シリア内戦、ウクライナ戦争、米国-イラン戦争）。ウクライナ戦争同様、米国一極時代の終焉を象徴する戦争となるだろう。
nojigoo 2024年 2月 05日 返信 引用 すごいですね、米・露・中どこかの外交をご指導されてはいかがでしょうか (^O^)／ ido 2024年 2月 05日 返信 引用 何を勘違いしているのか知りませんが中東に展開していたジェラルド・R・フォードCSGはノーフォークに帰還しましたよ。今いるのはアイゼンハワーCSGだけです。 1 』 -
苦境に陥っているイスラエルを支援するため米軍は中東で戦乱を拡大させつつある | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202402040000/『2024.02.04
アメリカのCENTCOM（中央軍）は2月2日、B1爆撃機を含む航空兵力を使い、イラクとシリアを空爆した。目標は85カ所以上だったとされている。アメリカを攻撃したわけでない主権国への攻撃であり、「国際法違反」だと言えるが、アメリカはそうしたルールを守る意思はない。そもそもアメリカ軍は2014年からシリアへ地上部隊を侵入させ、20以上の基地を建設している。そのひとつのアル・タンフだ。
2011年春にバラク・オバマ政権は「アラブの春」を演出、アル・カイダ系武装集団を利用してリビアやシリアへの軍事侵略を開始、リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制はその年の10月に倒れ、カダフィ本人はその際に惨殺された。その後、武器や戦闘員をシリアへ集中させたものの、バシャール・アル・アサド政権を倒せない。
そこでオバマ政権は配下の武装集団に対する支援を強化するが、それをアメリカ軍の情報機関DIAは危険だと考え、2012年8月にホワイトハウスへ報告書を提出している。反シリア政府軍の主力はアル・カイダ系武装集団のAQI（アル・ヌスラと実態は同じだと指摘されていた）であり、その中心はサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団だと指摘、オバマ大統領が主張する穏健派は存在しないとしている。
オバマ政権はDIAの警告を無視、その結果、2014年にはダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）が出現した。そのダーイッシュは残虐さを演出、同政権は世界の人びとを恐怖させた上でアメリカ／NATO軍を投入しようとした。
そのため、アメリカでは軍事力の行使に慎重な人びとが粛清される。2014年8月にはDIA局長だったマイケル・フリン中将が退役させられ、15年には2月に国防長官がチャック・ヘーゲルから好戦派として有名なアシュトン・カーターへ、また9月には統合参謀本部議長がマーチン・デンプシーから軍需産業と関係の深いジョセフ・ダンフォードへ替えられた。
デンプシーが退任した直後の9月30日にロシアはシリア政府の要請を受けて軍事介入、ダーイッシュや「アル・カイダ」系武装勢力を敗走させ、アメリカは軍事介入するタイミングを逸した。
そうした中、アメリカ軍はシリア領内へ侵入して基地を建設、敗走したダーイッシュに替わってクルドを手先として使い始めた。それ以来アメリカ軍はクルドを守り、クルドはシリアの石油を盗掘、その石油をいイスラエルへ供給している。
ガザでの虐殺はパレスチナ問題の一場面にすぎず、パレスチナ問題はイスラエルの「建国」から始まる。イスラエルなる国をアラブ人が住んでいた豊かな場所に作り上げるプロジェクトを始めたのはイギリスだ。この辺の事情は本ブログでも繰り返し書いてきた。
イスラエル軍は10月27日にガザへ3師団と数旅団を侵攻させたが、中東のメディアによると、その作戦にはアメリカ軍約5000人が参加しているとする話も伝えられていた。現在伝えられている話では2000人だとされ、そのほとんどが軍事顧問だというが、ガザでの戦闘にアメリカ軍の特殊部隊が参加していることはクリストファー・マイヤー国防次官補が語っている。
また、10月7日にハマスの戦闘部隊がイスラエルへ攻め込んだ際にイスラエル軍が醜態を見せたことから、アメリカ軍の司令官が事実上、イスラエル軍を指揮しているとする話も流れていた。
ハマスが攻め込む2カ月前、アメリカの国防総省はネゲブ砂漠のハルケレン山頂にある基地にアメリカ軍人の「生命維持エリア」を建設する契約をコロラド州に拠点を置く企業と結んでいる。
この基地は「サイト512」と呼ばれ、イスラエルを攻撃するイランのミサイルを監視するレーダー施設がある。ガザから30キロメートル余りの場所にあり、その存在は秘密にされていた。ハマスのミサイルはガザから発射されたため、このレーダーは探知できなかったようだ。アメリカは中東や北東アジアにAN/TPY-2レーダーを配備、そのひとつがサイト512。残りはトルコのサイトK、そして日本の青森県車力と京都府京丹後にある。
ガザへ攻め込んだイスラエル軍は苦戦を強いられている。病院が学校を破壊して3万人近い住民を虐殺しているものの、ハマスなどの戦闘部隊は大きなダメージを受けていない。ガザへの侵攻作戦は失敗したと考える人が少なくない。
ハマスの創設にイスラエルが深く関与していることは広く知られている話で、10月7日にハマスの戦闘部隊がイスラエルへ攻め込んだ際にもイスラエル政府やアメリカ政府は事前に知っていたかのような動きを見せていた。
しかし、ヤセル・アラファトが暗殺された2004年にハマスを創設したアーメド・ヤシンも殺され、その後、反イスラエル色の濃いグループも誕生した。10月7日の攻撃の数カ月前、ハマスはヒズボラやイスラム聖戦と会議を開いていたと言われているが、こうした組織は戦闘情報を交換していたようだ。各組織は独自に動いているものの、情報は共有しているという。イスラエルはハマスの動きを見誤ったのかもしれない。
いわゆる「国際社会」がイスラエルによるパレスチナ人虐殺を傍観している中、イエメンのフーシ派（アンサール・アラー）はイスラエルへ向かう船舶に対する攻撃を始めた。ガザでの虐殺が終わるまで続けると宣言している。
それに対し、アメリカとイギリスはガザで虐殺を続けるイスラエルを支援するため、1月12日からオーストラリア、バーレーン、カナダ、そしてオランダを引き連れてイエメンを攻撃しはじめた。
さらに、イラクやシリアで活動している反米グループもアメリカ軍施設への攻撃を開始、1月28日にはシリアとの国境に近いヨルダンのアメリカ軍基地、タワー22基地が攻撃され、アメリカ兵3名が死亡、25名以上が負傷したと発表されている。それに対する報復としてCENTCOMはイラクやシリアを空爆しているわけだ。
ジョー・バイデン政権は戦争の拡大を望んでいない風を装っているようだが、アメリカが世界制覇プロジェクトを作成した1992年2月当時から中東全域どころか世界を火の海にするつもりだった。
欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の最高司令官を務めたウェズリー・クラークによると、1991年に国防次官だったポール・ウォルフォウィッツはイスラエルにとって目障りなイラク、イラン、シリアを殲滅すると口にしていた。2001年9月11日から10日ほど後には統合参謀本部でクラークが見た攻撃予定国のリストにはイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランが載っていたという。（3月、10月） 』
ジジイがあれこれ考えた 