北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:ロシアの戦費31兆円と各国のロシアへの経済制裁と効果
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5505466.html

『西側諸国は2022年2月以降、ロシアに対して1万5628件のあらゆる制裁を発動した。これは、イランが現代史において各国から受けた通算件数の約3倍にあたる。

スプートニクは各国の対露制裁発動件数をグラフにまとめた。最も多かったのは米国で3500件超に上った。日本はこの中では最も少ないが、981件もの制裁を導入している。参照記事
FireShot Webpage Screenshot #718 – ‘なぜ西側

2024年2月21日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、ロシアのウクライナ侵攻から始まった戦闘が間もなく2年を迎えることについて「なぜ西側の制裁でプーチンを止められないのか」と題した文章を掲載し、ウクライナ侵攻以後、西側諸国がロシア中央銀行の対外資産凍結やSWIFT国際決済システムからの除外など、ロシアの金融システムに厳しい制裁を科したことでロシアに大きな影響を与えたものの、崩壊するには至っていないと伝えた。

また、石油・ガスに対する制裁ではロシアへの過度のエネルギー依存によりEUの対応が遅れ、戦争初年はロシアがなおもエネルギーで大もうけしたと指摘。

その後、EUがロシアの石油・ガス製品禁輸を決定するとともに、ロシアの石油価格に上限を設け、2023年1〜6月にはロシアの石油販売収入が前年同期比47％減るなど効果が出たが、ロシアが輸送にG7にもEUにも属さない船舶を利用する制裁回避方法を見いだし、輸送商品が制裁の対象外であるかのように文書を偽造してG7の船会社をだますなどの行動に出た為、制裁の効果が弱まったとしている。

さらに、ロシアには中国とインドという大口の石油の買い手が存在し、ロシア経済はある程度の安定を保ち続けているとしたほか、中国は石油だけでなく半導体などのテクノロジー製品によりロシアとの貿易を拡大していると解説。結果的に、ロシアとの貿易拡大を通じて両国はプーチン大統領の戦費調達に手を貸しているとした。

そして、経済制裁でロシア経済を苦境に追いやることでプーチン大統領の戦意を削ぐというのは「少し甘い考えではないか」とした。参照記事　

米国防総省は2024年2月16日、ロシア（人口は1億4,688万人，面積は約1,710万㎢、日本の約45倍）が2022年2月に始めたウクライナへの全面侵攻の戦費が最大2110億ドル（約31兆7000億円）に上っているとの試算を明らかにした。

海外への武器輸出契約のキャンセルなどでも100億ドル（約1兆5000億円）以上の損失が出ているほか、経済的な損失も2026年までに1兆3000億ドル（約195兆円）に上ると予想している。米高官は「地上戦の戦況だけに注目するのではなく、ロシアが被っているコストにも目を向けるべきだ」と強調した。ロシア軍の死傷者が推定31万5000人に上っているとも指摘した。参照記事　

ちなみに、 日本の2023年度当初予算の一般会計総額は114兆3,812億円であった。映像：加熱する無人機開発ＹＯＵＴＵＢＥは日本語設定可能です：2/24映像戦況報告：【ロシア軍600億円大損失】激レア早期警戒機など2機落とされる：

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右下は、戦況報告で、ウクライナ軍のミサイルで、ロシア南部クラスノダールkrasnodar州沖（アゾフ海海上）で2月23日に撃墜されたとされる露軍最強の早期警戒機A-50U　映像　ウクライナ軍は今年1月14日に同地域でA-50の撃墜を発表しており、2か月連続の同機撃墜になる。

今回注目すべきは、1機500～600億円と言われれるA-50を撃墜した兵器が、旧式のS-200防空ミサイルだったとの説明である。同機は2023年3月にも、ベラルーシで無人機攻撃で損傷したとされる。

一方、ウクライナには、夏までに最初のＦ－１６戦闘機が配備予定で、ロシアの制空権に異変の起きるのは間違いない。

また、スウェーデンがウクライナへ1000億円の支援策を発表、さらにチェコも砲弾80万発供与との映像記事が在る。　

参考：Ｇ７元高官らが証言/世界はプーチン氏をなぜ止められなかった：過去ブログ：2023年3月ベラルーシのパルチザンが同国内の露軍警戒機を無人機で攻撃：映像戦況報告；24年2月25日。ロボティネに総攻撃市街戦の突入！；2月25日(日)ドイツ、ウクライナへの長距離兵器供与について協議中、他、露軍機撃墜など：』