アメリカの民主党による検閲圧力の実体
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/33565232.html

『このブログでも、ユーチューバーで50万人ほどフォローワーのいた及川幸久氏の人物BAN(つまり、チャンネルの作り直しも許さない特定人物の永久追放)例に挙げて、大統領選挙イヤーには入って確実にSNSに対する検閲圧力が強まっているという話を出しました。これ、ジャンルを問わず、特定の話題に触れたチャンネルのBANや、動画の配信停止、CM剥がしなどの行為が起きているのは確実のようです。

というのは、私の趣味の一つで、市場ウォッチングがあり、経済分析をしている方々のチャンネルも複数見ています。FX系は、単に情報商材や自動取引ツールを売りたいだけの、いかにもな詐欺情報が多いですが、語っている内容を聞けば、「単に口がうまいだけで、特定の着地点に誘導しようとしている人と、合っているか間違っているかは別にして、自分なりの正解を出そうと努力している人の差」というは、判断する事ができます。で、先日、ニューヨークダウが史上最高値を更新し、昨日もNvidiaが新しいメガ企業として好決算を出して、それに引き摺られるように日本もバブル期の日経平均最高値を更新した株式市場ですが、そうした好況を伝える数字に反して、IT系を中心にガンガンとリストラをしています。

もともと、IT系企業は、座っている椅子が安定している職場ではなく、その時々のトレンドで脚光を浴びる部門が頻繁にチェンジするので、リストラ自体は珍しく無いのですが、数が数百人～数千人とまとまっているので、企業体質の強化の為、利益が出ている時に人員削減をする、いわゆる体質改善の為のリストラと見られます。一つには、武漢肺炎の巣ごもり需要の時に、人を雇いすぎたというのもあるでしょうが、決して儲かっているからウキウキで大量採用という雰囲気ではありません。IT企業に限らず、名の知れたグローバル企業で、人員削減をしてスリム化を図っている企業は多いです。

しかし、なぜかアメリカの発表する失業率というのは、3%台なんですよね。武漢肺炎で跳ね上がった後に、政府の補助金の支出で、急速に雇用は回復し、そこからジリジリと失業率が上がっている最中なのですが、まだ直近で3%台です。ここ数ヶ月は、逆に下がっています。以前から、このブログでは、アメリカの失業率のカウントの方法が、おかしいという話はしています。1週間のうち数日の労働で、失業者から外れますし、兼業で複数の事業所で働いていた場合、重複でカウントされます。つまり、パートでも就業者扱いで、一人が複数人分カウントされる事があるので、実像より良い数字がでます。実際、正規雇用を基準にした失業率は、7%を超えるという試算もあります。

で、市場を見る場合、失業率というのは、かなり重要な指標になるので、この数字に対して、分析者の拘りというのは、凄いのですよ。遅効指標(つまり、数字が発表された時点では、過去の情報になる。少なくても一ヶ月前の情報)ですので、数字が出た時には市場が動いている事も多いのですが、失業率はリセッションに入るタイミングをかなり正確に示します。「直近数ヶ月の失業率の最低値からの平均の上昇が0.5を超える場合、リセッションの始まりを示す」という分析があるくらいで、過去の名前の付くくらいに大きな株価下落局面では、全て当てはまっています。

で、最近、FX系のチャンネルで、こういう伝えられているリストラのニュースと、失業率の不可解な数字に対して、疑義を解説したチャンネルが、なぜか上記のように検閲規制されるという事が起きています。基本的に、市場分析に各種指標を使っているだけで、政治色なんて無い分野ですし、ようは市場が動く時に、そういう指標がどう影響するかしか解説者も視聴者も興味が無いのですが、「失業率が怪しい」みたいな話をすると、規制がかかるのですよ。最悪は、チャンネルBANもあります。これは、不可解ですし、特定の話題について、機械的に検閲規制されていると私程度でも感じます。これ、逆に言うと、「低い失業率であれば、経済が堅調である証拠。バイデン政権の国家運営は正しい」という事になるじゃないですか。市場も「好況」ムーブで推移します。市場は水物と言われるように、かなり心理的な影響に左右されます。人の心そのものと言って良いくらいです。なので、悪い数字を出さないという事は、実際に市場操作の効果があります。なので、政府高官による「口先介入」が起きるわけです。

少し前に、イーロン・マスク氏が旧TwitterのXを買収して、前回の大統領選挙の時に、民主党政権からSNSに対して具体的な圧力がかかっていた様子をTwitter Filesという文書で出てきた話をしましたが、これは、それのYoutube版、FaceBook版が後に明らかにされています。それによると、下院司法委員会に「検閲産業複合体」という存在があり、SNSを中心にした民間企業へ具体的な検閲と圧力を加えていたという話が出てきています。

もちろん、こうしたSNSの運用会社は、最初は検閲に対して拒否していたのですが、スポンサー経由やNGO団体を絡めた、収益に直結する方向からも搦手で圧力をかけられて、結局は屈する事になる様子が、議事録やメモという形で当時の様子が明らかになっています。つまり、具体的な指示の他に、逆らうと運営会社の信用を落とし、収入が減るような処置をする間接介入の仕組みが出来上がっていたという事です。しかも、こうした検閲組織の資金源は、全部税金です。つまり、自分の金は1円も使わず、税金で資金を提供している団体を通じて、検閲体制を作っていたという事です。

こういうSNS運用会社は、社会正義の為に運用しているわけでなく、事業なので、「抵抗するなら、おたくの事業の妨害するけど、良いのかな」と言われて、逆らう理由は無いのですね。政府から目を着けられて、良い事なんて無いですから。なので、最終的には、「存在してはいけない動画やチャンネルは、露出しないようにするか、存在自体を抹消する」という行為を、していたとされています。

ホワイト・ハウス内に、検閲担当の担当が存在し、名前も判っています。アンドリュー・スラビット氏という人物で、各SNSのプロバガンダ・誤情報担当の責任者に連絡を入れて、政権側の持っている世界観と合わない書籍が検索結果の上位に来ていると、クレームを入れていたようです。

具体的な例で言いますと、LGBTQ活動に安易に影響される事を批判する書物で「When Harry Became Sally」という2018年に発刊された本を、「LGBTQ活動を批判するとは、けしからん」という事で、Amazonでの取り扱いを止めさせて、発禁本扱いにしたのですね。つまり、ヘイト本という事で、取り扱い不可になりました。これに似た事は、日本の出版会でも起きていて、KADOKAWA出版から出る予定になっていた「あの子もトランスジェンダーになった。(SNSで伝染する性転換ブームの悲劇)」という本が、LGBTQ推進団体からの猛圧力で出版取りやめになったのですね。アメリカでのSNSの影響というのは、バカにできなくて、「太っているのは美しい」として、Fat Beautyとか言って、体重が150Kgとかで、立つのにも苦労するような女性が、自撮りして自慢していたりするのですが、そういう価値観も、TikTokとかのインフルエンサーが発祥です。実際、こういう病的に肥満している人は、男女を問わず早いと30代、遅くても40代で慢性疾患にかかって死んでいます。

これを見ると判るのですが、彼らの辞書に「広く意見を求めて、検討する」という選択肢はありません。LGBTQは社会で啓蒙されるべきで、反する意見は検閲の対象という事です。まさに、先日の記事で取り上げた「魔女に与える鉄槌」です。存在して良いものは、彼らが決めるとでも言わんばかりの態度です。このブログで、時々、凄いビビリみたいな書き方をしている時があり、読んでいる方も、呆れているかも知れませんが、徒党を組んだ彼らは、実際に怖いです。意識的に情報を見ていれば、いかに傍若無人な事が、意見を言っただけの一般人に対して行われているか実例が出てきます。公開リンチで、思う存分に相手を叩いても、許される分野というのがあり、それはポリコレで決まっているのが、今の社会です。もし、この世の中が自由で平等だと思っているのでしたら、それは残念ながら間違いです。意識的に調べないと判らないように、砂糖菓子で覆っているだけです。

ちなみに、前述の本ですが、別の出版社から出るようです。原作者がXで「日本での出版が決まった」と報告していますので、そのうち読む事ができるでしょう。良く、手を挙げたなぁと勇気に拍手したいです。

恐ろしいのは、彼らが「良いことをしている」と思って、やっている可能性がある事です。「地獄への道は善意で舗装されている」という言葉があります。当人が良いと思って、やっている事が、必ずしも正しい道とは限りません。』