アメリカ、カナダで横行する不法移民ビジネス
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『いわゆるアメリカの聖域都市などで、不法移民を対象にした援助という名のビジネスが横行しています。カナダのトルドー政権でも見られたのですが、面白いことに彼らのやり口というのは、実に顕著な特徴があります。「緊急事態だから、入札無しで業者指定」をする事です。つまり、コストや採算度外視して、要求された金額の公金を、そのまま突っ込むという事です。言い方を変えると、不法移民救済という錦の御旗を掲げて、通常なら使い方の妥当性を議論される過程を、すっ飛ばして速攻で、特定の業者へ発注し、その発注金額も相手の要求を、そのまま飲むという事です。「不法移民が金になる」仕組みは、これで説明できます。当然、その特定の業者というのは、一部の政治家と仲が良く、キックバックもあるのでしょうねぇ。「献金」という名の鼻薬です。

当然、治安も悪くなるし、犯罪が横行するわけですが、彼らはセレブなので、自分で警備会社なりと契約して、自分を守る事ができます。一般市民が危険に晒されても、自分は大丈夫なのです。これは、欧州のセレブも、そうですね。いわゆる庶民と上澄みの上級市民の間には、超えられない壁があって、上級市民向けには、様々な税金優遇の抜け穴があります。なので、「金持ちほど、税金を払わずに済む」ようになっています。いわゆる一般市民は、額は少額かも知れませんが、収入に対する割合という意味では、しっかり税金を徴収され、払わなければ刑事罰も下されます。税金が生活に占める重みが、全然違うわけです。

かナダのトルドー政権では、武漢肺炎の時にワクチンパスポートのアプリを、ソフトウェア開発会社に発注したのですが、これが「緊急時の処置」という事で、良く判らない手順(つまり、その時の記録が残されていない)で、特定の業者に入札無しで発注されて、最終的にとんでもない額を支払っています。元々は、800万円の予算で作成・運営される予定だったのが、59.5億円も支払ったのですね。ちなみに、800万円という予算は、「1000万円までなら、緊急時に支出しても構わない」という即時対応をカバーする法律があるので、それを使って800万円という適当な数字で発注したと言われています。その後は、メンテナンスや様々な理由をつけて、追加で支出が進み、最終的には、前記の金額になったのですね。で、彼らの姑息なところは、記録を一切残していないので、関わった人間が、「記憶に無い」と言えば、追求が困難なところです。

このソフトウェア会社なんですが、150人くらいの規模とされていたのですが、実は政府との窓口になっていたのは4人だけで、そこから更に孫請けに発注されていた事が判っています。つまり、そこで中抜きして、濡れ手に泡で利益を得ていた人間がいた事になります。ペーパー・カンパニーですね。また、この会社から、政府側の選定職員にディナーや贈答品の提供があった事も判っています。また、更新という名目でアプリのメンテナンスが177回あり、その度に費用が発生していたのですが、品質の検査をしておらず、ワクチン接種済みにも関わらず登録がバグっていて、1万人以上の人間が2週間の隔離処置をされています。このメンテナンスも、公金を支出する為の言い訳じゃないかとも言われています。回数が多すぎるのですね。

現在、トルドー政権は、この手の公金詐欺ビジネスみたいな事件が、2週間に一回程度出てきていまして、いかに公金を横流して私服を肥やしていたかが明るみに出て、カナダ国民が心底怒りに震えている状態です。いわゆる、ポリコレ・ブームで、スローガンで耳に心地よい事を言っている人間に、大きな権力を持たせた結果、腐敗っぷりが凄い事になっています。なので、次の大統領選挙では、確実に負けると言われています。

また、このソフトウェア開発会社は、トルドー政権のお気に入りで、政権発足後の累計で、140件・258億円の受注を政府から受けていた事も判っています。その内の46件は、入札無しです。そして、この企業は、IT技術経験の無い4人の企業です。

カナダの場合は、武漢肺炎他の政府発注事業の公金横領(立件はされてませんけどね)ですが、アメリカのニューヨークでは、やはり流入する不法移民を対象にした福祉事業で、実に怪しい金の動きがあります。まず、シェルターや、その代用に政府が借り上げているホテルやオフィスビルに住む不法移民に対して、3食を無償提供していたのですが、その発注先業者が何故か医療機器の会社です。つまり、食品デリバリー経験が、まったく無い会社ですね。その為、カビの生えた食品や、腐った食品が配布され、不法移民から苦情出ています。かつ、かなりマズイらしいです。なので、彼らは配布された食品を食べす、自分で食材を調達して、勝手にホテルの部屋などで調理をして、問題になっています。この企業選定も、入札無しで行われています。一説には、武漢肺炎対策で稼げなくなった医療機器会社に資金を流す為に利権を移したとも言われています。その為、物凄い量の廃棄食料が出てしまい、何のために3食を保証しているのか不明な状態です。

なので、一層の事、現金で配ってしまえという事で、世帯に対して100万円/年を食費として自動支給されるデビットカードを配るという条例が施行されます。つまり、現金で直接配るから、食事は自前で、やってくれという話ですね。ところが、この支給条件がユルユルでして、誓約書に「食費以外の用途では使いません」という署名をすれば、無登録のデビットカードが支給され、そこに期限で自動的に現金が振り込まれるという仕組みです。事実上、何に使われるか不明な現金が、バラまかれるという事です。客観的に見ると、枚数を配る事が目的で、配った枚数に応じて手数料が入る業務を受注した会社は、ウハウハで儲かる事になります。不正使用が発覚した場合、対象から外されるとされていますが、無登録で現金が振り込まれるカードですから、それを調べる手段が無いのですね。なので、発行枚数分の手数料が入る事になります。この時点で、大量のカードを発行して、利益を出すのが目的と推測できます。

ここで、共通の特徴を抜き出すと、

・政策は性善説前提で、事実上のノーチェックで、財政支出をする。
・なぜか入札無し。まったく業務経験の無い会社に発注。
・理由に使われるのは、「緊急事態」という状況。

彼らに共通するのは、理念で政策を語り、後始末は全部公金投入で済ませる点です。なので、メチャクチャ財政支出が膨らみます。事実上、予算の上限が無いかの如く、バラマキます。恐らく、その過程のどこかで、自身にもキックバックされる仕組みを入れているはずです。そして、何しろ、記録を残さない。後で、調べられないように、「緊急事態」という盾を使って、通常の手続きを、すっ飛ばして決めてしまいます。これ、法律的にも問題があって、アメリカの金融法で認められている身分証明書を持たない不法移民に対して、追跡不能な現金をばら撒くという事になります。既に、ベネズエラ辺りからギャング団が流入してきていて、犯罪行為で稼いでいる状態で、これをやる気なんですね。

ご存知かと思いますが、アメリカはドル覇権を後ろ盾に、世界中の銀行に、テロ資金やマネーロンダリングなどの顧客資金の管理を、厳しく強制しています。管理が甘いと、その銀行に対して、ドルを融通しないという懲罰を課せられますので、事実上倒産します。海外送金を取り扱う、日本の銀行の処理が煩雑なのは、アメリカから強制されているからです。そういう事を海外に強制しておいて、国内では、この管理のユルユルさです。二枚舌と言われても仕方ないですね。ちなみに、このカードの発行業務を任された業者も、民主党のニューヨーク市長の知り合いで、やはり入札無しで5300万ドルの支出が決まっています。「無入札緊急請負業者」という制度があるそうで、緊急時には入札無しでいけるそうです。で、この業者、本拠地がニュージャージー州で、ニューヨークには支店しかないのですね。

つまり、民主党にとって、不法移民は、入れる分だけ金に変わる卵というわけです。それで、市の財政が破綻しようと、国家財政が危うくなろうと、4年勤めれば次ですから。そして、不法移民の多くは、将来的には、民主党に票を入れてくれるはずです。通常なら、何年もかかる移民審査を、資格はもらえないものの、実質的にすっとばしてアメリカ生活できて、お金までもらえるのですから、当然ながら民主党に投票するはずです。金が足りなくなったら、ガンガン借金すれば良いという事ですね。アメリカ経済が、こちらも割合と絶望的な借金経済である事は、以前のブログの記事で解説してあります。現時点で、家計債務も、3ヶ月以上のカードローン不履行も、過去最高金額です。

選挙に勝つ事が目的になった、民主主義っていうのは、この程度のものです。』