米高官、国防費2%「NATO加盟国3分の2が達成へ」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1400W0U4A210C2000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】米国のジュリアン・スミス駐北大西洋条約機構（NATO）大使は13日、NATO加盟国の3分の2が国防費を国内総生産（GDP）比2%以上に増やす目標を近く達成するとの見通しを示した。7月に米首都ワシントンで開くNATO首脳会議で公表すると明言した。

米CNNテレビのインタビューで語った。「首脳会議で同盟国の3分の2がGDPの2%を国防に費やすようになると考えている」と強調した…

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『米CNNテレビのインタビューで語った。「首脳会議で同盟国の3分の2がGDPの2%を国防に費やすようになると考えている」と強調した。2024年にも実現することが念頭にあるとみられる。

NATOの推計によると、加盟31カ国のうち米英やポーランドなど11カ国が23年に2%以上を支出する見通しだ。22年時点で達成したのは7カ国だった。』

『NATOの根幹は集団安全保障を定める北大西洋条約第5条の存在だ。1つの加盟国への攻撃をNATO全体への攻撃とみなし、加盟国は攻撃された国の防衛義務を負う。主眼は地域の最大の脅威であるロシアによる侵攻の抑止にある。

ロシアによるウクライナ侵攻で欧州の安保環境は激変した。ドイツは24年にも2%目標を達成する。スミス氏はNATO加盟国の国防費について「9年連続で増加している」と表明。「この同盟は米国と同盟国の利益に貢献し、米国を守っている」と話した。

前大統領は現職当時からNATOに加盟する欧州各国の国防費負担が少ないと問題視してきた。目標をGDP比で4%に引き上げるよう求めたことがある。とりわけ未達のドイツを問題視し、駐留米軍の縮小に言及した。』