トランプ氏、外国支援を原則融資に　対ウクライナ検討か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN130AH0T10C24A2000000/

　※　何かのニュースで、トランプ氏の「岩盤支持層」とされる人々への「インタビュー映像」を、放映していた…。

　※　その中で、支持者の一人が、「今、アメリカに必要なのは、”政治家”じゃ無い！”ビジネスマン”なんだ！」と言っていた…。

　※　そういう「空気」を、敏感に感じ取っているんだろう…。

『【ワシントン=坂口幸裕】米共和党のトランプ前大統領は米政府の対外国支援を返済義務が生じる融資に限定すべきだと表明した。現在は新興・途上国への支援の大半を無償で実施している。反対してきた対ウクライナ追加支援の条件に浮上する可能性がある。

米連邦議会上院は13日、ウクライナやイスラエル、インド太平洋地域への総額953億ドル（14兆円）の予算案を賛成多数で可決した。一方、下院は多数派を握る野党・共和党…

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『一方、下院は多数派を握る野党・共和党トップのジョンソン議長が米南部の国境警備対策を優先すべきだと立場で反対を示唆しており、成立のメドは立たない。

前大統領は10日、自身の交流サイト（SNS）で「これからの対外援助は無償でなく、融資にしない限りはいかなる国にも実施すべきではない」と投稿した。ウクライナ支援などの緊急予算案をまとめた議会上院に「聞いているか？」と呼びかけた。

仕組みについては「無利子、無期限のような好条件で融資するのは可能だが、それでも融資だ」と提起。「援助した国が敵対的になったり豊かになったりすれば返済されるべきだ。返済義務や条件がないままこれ以上お金を与えてはならない」と訴えた。

共和党には前大統領に賛同する声が出ている。リンゼー・グラム上院議員は13日、X（旧ツイッター）で採決で反対した緊急予算案について「融資にするトランプ案を支持する」と明かした。「我々は34兆ドルの債務残高を抱えている。いまこそ同盟国とともに自国も救うときだ」と唱えた。

米国はウクライナへの最大の支援国だ。22年2月にロシアが侵攻して以降に米国が決めた計442億ドルの軍事支援はすでに底をつき、ウクライナへの支援停止に陥った。ウクライナは軍事支援が細り、前線では弾薬が不足する。

共和穏健派を中心に早期に対ウクライナの追加支援を決めるべきだとの意見があるものの、支持層には支援継続に対する慎重論が勢いを増す。共和は民主党のバイデン政権による積極的な財政出動による債務拡大を批判してきた。

前大統領は11月の大統領選を戦う共和の最有力候補だ。民主の候補者指名を受けるのが確実なバイデン大統領との再戦が現実味を増す。共和支持層も財政規律を重んじる傾向にあり、前大統領にとっては対外国支援を現行の無償から融資に改めれば成果を演出できる。
米連邦議会調査局によると、米国の対外支援は年482億ドル（19年度）ほどで最近は予算総額の1%程度で推移する。途上国の債務負担を増やすべきではないとの判断から、原則として無償協力の方式を採用する。融資の割合は1980年代後半まで3割を占めていたが、2001年度に1%未満になった。

報告書は対外国支援について「トランプ政権は一部を融資に変更し、無償援助の削減を提案した」と指摘。「このアプローチを転換しようとしたが、議会は引き続き無償援助を重視した」と記した。

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上野泰也
みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト
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ひとこと解説　外国に対する米国の資金支援は、無償援助（贈与）でなく、相手国に返済義務がある融資に限定すべきだというトランプ前大統領の主張は、「ビジネスマン的」政治家としての特徴がまた一つ表れたものと、筆者は受け止めた。

言うまでもなく米国の経済規模は世界最大である。国内に大きな貧富の格差があるとはいえ、世界一豊かな国だと言うことができる。

だが、貧富の格差は世界にも存在している。人道的見地などから無償で資金援助を行う際は、そうした相手国の経済負担への配慮も必要だろう。また、融資の形をとると、それが巨額の場合には、ラオスに対する中国の事例のように、相手国に対して貸し手側が強い影響力を行使することにもつながり得る。

2024年2月14日 8:00 (2024年2月14日 8:00更新)
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柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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分析・考察　トランプらしい発想であるといわざるを得ない。問題は融資かどうかではなくて、アメリカは世界でどのような役割を果たすのか、何を得ようとするのか。何かを得ようとすれば、それ相応の対価を払う必要がある。

半面、アメリカから支援を得ようとする国もトランプ当選に備えないといけない。アメリカからの支援はフリーランチではない。アメリカ一国で世界秩序を守る国力がもはやない
2024年2月14日 7:51　』