バイデン氏、TikTokにアカウント  禁止論より若者訴求

バイデン氏、TikTokにアカウント  禁止論より若者訴求
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『【ワシントン=飛田臨太郎】11月の米大統領選で再選を目指すバイデン米大統領の選挙チームが中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」に公式アカウントを開設した。米連邦議会には安全保障上の懸念から一般利用を禁じるべきだとの声があるなかで、選挙戦での若年層へのアピールを優先する。

アカウントには「経済を成長させる」との自己紹介を記した。11日に初めて投稿した。同日開いたプロアメリカンフッ…

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『議会には中国共産党がティックトックに影響力を持ち、情報流出や世論操作につながるとの懸念がある。昨年3月には超党派議員が一般利用を規制する法案を提出した。米政府は同年2月に連邦政府職員の公用端末でのティックトックの使用を禁止した。

米国に1億5千万人超の利用者がいるティックトックは若者からの人気が高い。米ピュー・リサーチ・センターによると米国の18〜29歳のおよそ3分の1が定期的にティックトックでニュースを入手している。

バイデン氏は若年層の支持が2020年大統領選で勝利した要因となった。しかし、最近ではバイデン氏とトランプ前大統領で若年層の支持が拮抗しつつあるとの世論調査も出てきた。バイデン氏は若年層からの支持回復のためにティックトックを利用する。

野党・共和党はティックトックへの強硬論が強く、厳しい規制を訴えている。中国に弱腰の姿勢だとしてバイデン氏を批判する可能性がある。

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