米大統領、イスラエル首相と電話　ラファ侵攻に懸念伝達
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『【ワシントン=中村亮】バイデン米大統領は11日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話協議した。パレスチナ自治区ガザ南部に位置するラファへの地上侵攻に懸念を伝えた。ガザ市民への物資支援を拡大するよう訴えた。

米ホワイトハウスの声明によると、バイデン氏は100万人を超えるパレスチナ市民がラファに退避していると指摘した。市民を保護するための「しっかりとした実行可能な計画」を策定できるまで侵攻すべきでないと言明した。

イスラエル軍はラファにイスラム組織ハマスの戦闘員が多数残っているとみる。バイデン政権ではハマス壊滅を目指すイスラエル軍がラファ侵攻に踏み切れば、多数の市民が犠牲になるとの懸念が強まっている。

バイデン氏は電話協議でガザでの人道支援拡大に向けた「緊急的かつ具体的な取り組み」を要請した。ハマスが拘束中の人質をめぐる解放交渉を加速すべきだとも伝達した。

バイデン氏がネタニヤフ氏と電話協議したのは、イスラエルの軍事作戦を批判する与党・民主党のリベラル派に配慮する意味合いもある。支持基盤の若者層でパレスチナに同情論が広がる。

11月の大統領選をにらみ、ガザ情勢の悪化に歯止めをかける狙いだ。

バイデン氏は9日、ドイツのショルツ首相との会談でパレスチナ市民を保護する必要があると一致した。欧州諸国と協力し、イスラエルに一般市民の死傷者を最小限に抑えるように迫っている。

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