お前ら、ほんとは仲がいいだろ(笑)
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/33453765.html

『 ロシアで大統領選挙が行われますが、何とプーチン氏に対抗して、「反戦」を政策に掲げたナデジディン氏が立候補しました。なかなか命知らずですね。しかし、どうやら立候補させてもらえないようです。この方には、既に10万人分の署名が集まっていて、立候補要件は満たしているのですが、附則として署名の5%に不正が見つかった場合、取り消しになります。そして、ロシア中央選挙管理委員が調べたところ、なぜか「15.3%に不正が見つかった」そうです。まぁ、どのみち立候補させてもらえないという事です。プーチン氏も、自身の人気に絶対的な信頼がおけないようですね。下手に立候補が認められると、本人か家族が殺される可能性もあるので、政治的には、ともかく、本人の命的には良かったのかも知れません。それ込みの覚悟で立候補なさったのであれば、失礼をお詫びします。

そして、2月6日に行われたアメリカでの「大統領免責特権」を認めるかどうかの裁判で、これを認めない判決が出ました。判決を出したのは、ワシントン連邦裁判所という民主党支持者が95%のゴリゴリの民主党地域です。もちろん、判事も陪審員も民主党支持者です。この「大統領免責特権」というのは、大統領任官中に起こした犯罪について、政治の停滞を生むので、基本的に免責しましょうという法律です。日本の国会議員とかでも、議場で殴っても刑務所に行きませんが、一般的に罪になる事でも、ある程度は保護されるという事ですね。

トランプ氏側が求めたのは、いわゆる議場占拠事件と、前回の選挙におけるトランプ氏の振る舞いに対する責任を追求する起訴に対して、この「大統領免責特権」を使用して、裁判そのものを棄却する事です。これは、大統領選挙前に何としても、この件で有罪判決を勝ち取って、トランプ氏を選挙投票以外の手段で負かしたい民主党の焦りを感じます。

つまり、「対立候補に選挙に出る事すら認めない」「選挙以外の方法での完全処理」という意味で、ロシアとアメリカって、実は方法は違えど同じ事をしています。片方はプーチン氏、もう片方はバイデン氏です。お前ら、本当は仲がいいだろってくらい似た事をしています。プーチン氏は脅しと、選挙資格の不正剥奪。バイデン氏は司法の武器化によるトランプ氏の選挙資格の剥奪。方法は違いますが、恐らく言いたい事は同じです。「バカな選挙民なんかに判断を任せたら国が危ない。奴らには選択権利なんか与えちゃだめだ」なので、相手を選挙に出れなくする事で勝とうとしています。

民主主義って、システムは優れているのですが、運用次第で、権力側がどうにもできるという意味で、実に不完全なんですよね。共産主義と同じで、関わる人が誠実に義務を履行しないと、見かけは公正に見えても、いくらでも細工が可能です。民主党が不法移民を入れて、選挙で勝てる州を増やしているのと同じですね。市民権を取るには時間がかかりますが、連邦選挙権は、割合と簡単な手続きで取得できるのですよね。この仕組みは、クリントン元大統領の時に仕込まれたのですが、あれから数十年が経過して、共和党候補が一人も勝てない州が増えています。アメリカの大統領選挙は、投票数ではなく、州単位での勝ち負けの陣取り合戦で決まるので、民主党が確実に取れる州が増えれば、政権は安定します。なぜ民主党が不法移民を入れたがるのかという理由の一つです。選挙に勝つのが目的になってしまって、政策の選択では無くなっているのですよね。TV討論会で相手の誹謗中傷や人格攻撃に終始しているのも、結局、選挙民が好き嫌いで投票していると思っているからです。つまり、選挙前にでかいスキャンダルを出せば勝てるし、何なんら裁判で相手が選挙に出れなくしてやれば確実に勝利するという手法が、残念ながら大手を振るって、まかり通っています。

面白い事に、こうなってくると選挙民にも当事者意識が無くなるのですね。「なんで、こんなに不法移民がいるんだ。生活が苦しいし治安も悪化したじゃないか」これ、最近、民主党支持者から出てきている不満です。「いや、貴方達が好んで選んだ大統領ですよね?　移民を無制限に受け入れるという選択を支持したんですよね」と言いたくなるのですが、ようは、税金など自分の財布にある金から抜かれる意識が無い金なら、不法移民に優しくできるけど、自分の懐が傷んできたら騒ぐという事です。自分の意志で政策を選んだという自覚が無くなるのですね。もちろん、そういう「社会正義マン」に気持ちの良い政策を打ち出して、作った法律でコネクションのある富裕層の業者に仕事を回して、巨額の献金をもらっているのが民主党です。不法移民にシェルターとして、ホテルやオフィスビルを自治体が借り上げて提供していますが、そのオーナーには、相場の4～5倍の賃貸料を取っています。献金しても、何倍にもなった返ってくるから、都市部の富裕層は民主党を支持するわけです。

実際、選挙資金の割合を見ると、キングメーカーと言われる大富豪からの巨額献金が、実際の選挙結果に大きな影響を及ぼします。民主党陣営は、選挙期間前のテレビのゴールデン・タイムを、潤沢な資金にモノを言わせて、殆ど押さえてしまっています。共和党は、宣伝したくても、時間枠が買われてしまっているので、広告できません。もちろん、凄い資金が必要なのですが、バイデン氏には可能なのです。資金力は、アメリカの選挙では、あらゆる場面でモノを言います。

自身の政権が維持できるなら、国の中がどうなっても、どれだけ財政が傷んでも良いというは、「優しい毛沢東」と言って良いかも知れません。毛沢東時代には、国に金が無かったので、その負担を全部国民に押し付けたり、紅衛兵という狂信的な若者を操って、国民同士を争わせて、邪魔者を排除したわけですけど、それが司法に変わっただけで、基本的に動機と、やっている事は同じです。なかなか、アメリカの民主主義も絶望的でしょ?　』