カナダでトルドー政権に対して、違憲判決が出る。
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『カナダのトルドー政権に対しては、以前にも、このブログで取り上げていますが、一言で言うと、「怖いくらいの極左政権」です。思想が怖いという以上に、理屈を付けて、あらゆる手段を用いて国民に実行を強いてくるという意味で、恐ろしい政権です。そして、逆らう人間に対しては、「司法を武器にして」弾圧を加えるという意味で、当に北米大陸の中国共産党と言えます。問題なのは、トルドー氏は二世議員なので、親が築いた土台に座っているだけで、本人にカリスマや国家観が無い点です。日本で例えるならば、圧倒的な議席を与えられてしまった鳩山由紀夫氏と考えれば、その恐怖が伝わると思います。この政権に対して、相当の打撃になる政策に対する違憲判決が裁判所から出ました。

・2022年の1月～2月にかけて、カナダ史上最大の規模の政策に対する抗議活動である「Freedom Convoy」というがありました。
・名前から推測できるように、この抗議運動の直接の引き金は、トラック運転手に対する武漢肺炎ワクチン接種の強制力を持った適用です。
・なぜ、巨大な抗議運動になったかと言うと、ワクチン接種によって物流に影響が出る事と、それまでのワクチン運用が場当たり的で、非常にまずかった(ズルズルと接種回数を増やして、最終的に義務化した)上に、理由が非科学的で納得のいくものではなかった。
・この抗議運動のキッカケは、ワクチン接種であるが、原動力になったのは、トルドー政権の「司法を武器化」して、国民に特定の行動を押し付けてくる高圧的なやり方。特に急進的なポリコレ法案を、いくつも通して、伝統的なカナダ国民の在り方を破壊した事に対する不満。
・トラックの抗議集団が首都のオタワに接近すると、トルドー氏は「武漢肺炎の陽性反応が出た」として、表舞台から雲隠れ。
・トラックの抗議集団が大量に押しかけるというと、何か暴力的なイメージがあるが、抗議活動自体は実に統制がとれていて、平和的なものだった。Freedom Convoyの代表と、オタワ市長(トルドー氏が逃げたので)の会談も設定されて、話し合いで解決が成される予定だった。
・これが行われると、政権政党としてのメンツが潰れると思ったトルドー氏は、「戦時立法」である緊急事態法を発動して、強権による取締を開始。戦時立法の法律なので、政府に強大な権限と、市民の権利の抑制を強いる事ができるので、デモの参加者は弾圧される事になる。ついでに、この時テロリストを対象にした法律を適用し、Freedom Convoyを資金的に支援した市民に対する財産凍結も開始。ようは、この運動に寄付した市民の財産を凍結するという事。
・この時、拘束された市民は、裁判すら受けておらず、法的根拠無しに2年間も監禁されたまま。
・緊急事態法は、戦時立法なので、事後に必ず運用が適切だったかの審査が義務付けられているが、事後調査委員会はトルドー氏の取り巻きで固められた為、当然ながら「問題なし」と結論が出る。
・納得できない議員が違憲判断を賭けてカナダ連邦裁判所に提訴。
・裁判所の判決として、緊急事態法を政権が発動したのは違憲と判断。

というのが、一連の流れです。実際、この抗議運動は、統制が取れていたので、警察や公安省といった治安を担当する部門も、「必要性は無かった」と見解が一致しています。また、政権が言っていた、海外のテロ勢力と結託してウンヌンという話も、事実無根だったと判断されています。つまり、大規模抗議運動にビビったトルドー氏が、強権発動で市民を力づくで抑え込んだという事です。今まで、そういうやり方で通して来たので、今回も司法を武器に使って市民を弾圧しようとしたわけです。

ここで、ポイントなのですが、民主主義的な仕組みが整っていようと、運用がダメだと機能しないという事です。キーマンを身内で固めてしまえば、制度の中で独裁を布く事も容易で、権力は監視されないと暴走するし、普通に国民に危害を加えます。こういう、やり口にも関わらず、トルドー政権は、ポリコレ重視の市民派政権という看板を掲げています。今回のトルドー氏の狼狽えようと、強権による強引な政権運用は、まさに独裁者のやり口ですよね。掲げている看板と内容は、必ずしも一致しないという事です。ちなみに、ワクチン接種で戦時立法を適用して、人民を監禁状態にしたのは、中国共産党も一緒です。法的な根拠として、戦時立法の法律を持ち出して正当化したのですよね。国民に何かを強制したいと思った時、考えることに西も東も無いという事です。

このFreedom Convoyが「テロリストだ」というレッテルを貼る為に、当時政権側の支持者が、数々のフェイク動画をSNSに投稿して、「奴らは、ナチス・ドイツの旗を振っている。極右集団だ」とか、様々な誹謗中傷をしましたが、次々に「仕込み」や「ヤラセ」である事がバレて、ポリコレを主張する側の思想の為には手段を選ばない汚いやり口がバレたのも、今回の判決に影響が出ていると思われます。

この戦時立法というのは、必要な時に使う事ができないと意味が無いので、その適用条件というのは、甘く設定されているのが普通です。カナダの場合も「自由で民主的な社会で、明らかに正当化できる法律で定められた合理的な制限のみを条件として、そこに定められた権利と自由を保障する」という、「?」の付く文書になっていて、政権が何を根拠に判断して、どこまでやって良いか明確には書いてない上に、そもそも言っている事が不明瞭なんですよね。基本的に、政権が十分な議席を持っていれば、恣意的な解釈で、超法規的になんでもできる法律と考えて良いと思います。理由なんて、後付で、何とでも言えるので。どうせ、検証には年単位で時間がかかるわけですし。

また、メディアを動員すれば、世論というのは作る事ができます。トルドー政権は、主要メディアに対して、600億円相当の資金援助と税制優遇を与えているので、政権に批判的な記事は出てこないようにしていますし、政策はヨイショされるようにしています。ただし、今回は、色々と粗と強権発動が見えてしまったので、国民も「本気で怒っている」という事です。でなければ、こんな判決は出ません。

次回の選挙では、保守派の揺り返しが予測されているので、カナダもアメリカに劣らず、選挙が熱くなりそうです。』