北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:エリツィン政権でロシア誕生とプーチン・ロシアの出発と今
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『2024年01月11日

「保守派」とは、それぞれの国の体制の原点を守ろうとする人々のことです。

アメリカの保守派は独立自尊のフロンティア・スピリットを守ろうとする個人主義者ですし、日本の保守派は皇室を中心とする伝統文化を守ろうとする人々です。

これに対して、ソ連共産党や中国共産党の保守派とは、共産主義の原理原則である一党独裁と統制経済を守ろうとする人々のことです。

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1991年、ロシア大統領エリツィン（Boris Nikolaevich El’tsin：初代のロシア連邦大統領：在任1991～1999）は、ウクライナ、ベラルーシとともにソヴィエト連邦からの脱退を宣言する。

ソ連の政治の中枢の大部分がロシアでしたから、この瞬間にソ連は解体され崩壊した。右は、大統領就任のエリツィンと、スパイから、その最側近に成り上がったプーチン。

エリツィンは共産主義に絶望し、徹底した自由主義の信奉者になっていた。

ロシア経済を立て直すために、国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資を受けた。

ＩＭＦの最大の出資国はアメリカであり、ＩＭＦのお仕事は、「緊急支援の見返りに外資導入と財政改革を強要すること」です。

これはグローバリスト（筆者：国際経済の一体化を目指す勢力、）そのもので、エリツィンは、ＩＭＦの要求を丸飲みし、ロシア市場を開放した。

たちまち石油・天然ガスなどの豊富な地下資源が、外国資本やユダヤ系の新興財閥（オリガルヒ）に買収され、民営化され、自由競争が導入され、効率の悪い国営企業は廃業するか、民営化されていった。

その結果、ロシア経済は急発展を遂げたが、自由化の恩恵を受けたのは、資源の輸出で稼いだ外国資本や新興財閥だけだった。

自由がなかったソ連時代には、社会主義ゆえのよいこともあった。

大学まで学費は無料、医療費も無料、全人民が公務員のようなもので失業もなく、年金も十分に支給されていた。

しかしエリツィン政権は、ＩＭＦに命じられた財政再建のため、福祉予算をごっそり削減し、保険や年金の制度は事実上崩壊し、国営企業の解体による大規模なリストラで生活が困窮した人々は、社会福祉も受けられず、特に高齢者の生活は悲惨なものとなった。

70年間続いた鎖国状態のソ連共産党政権から、アメリカ的自由主義、グローバリズムのエリツィン政権へ、ロシアは大きく方針を変えたが、それが人々に幸せをもたらしたわけではなかった。

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個人主義とグローバリズム（globalism：国際的資本流動から見た全体主義）へ大きく振れた針を引き戻したのがロシア第２代プーチン大統領で、エリツィン政権時代に、首相として汚職の摘発やイスラム過激派の掃討作戦で辣腕を振るったプーチンは、ソ連時代の秘密警察（ＫＧＢ）の出身だ。

彼はまず、ユダヤ系新興財閥のトップに収賄や脱税などの容疑をかけて逮捕し、彼らの財産を没収し、外国資本に握られていた会社を次々と国営化していき、裁判の模様はテレビで生中継され、鉄格子に入れられた財閥のオーナーを見て、国民は溜飲を下げた。（この頃、反政府的人物に多くの不審死が起きたことがしられている）

こうして手に入れたエネルギー資源の輸出を財源とし、保険・年金制度を再建し、反対勢力に対して徹底的な弾圧を行う独裁色の強いプーチン大統領が、ロシア国民から強く支持される理由は、ロシアの地下資源を外資や新興財閥から取り戻し、国民に（年金や福祉の充実で）利益を還元してくれたからなのだ。

しかし外資を締め出したことで、（エリツィンの1999年12月31日の辞任と彼の指名から、一機に首相から大統領に成り上がった）プーチンはグローバリスト（筆者：国際経済の一体化を目指す勢力、）、_117601238_tv058857682国際金融資本を敵に回すことになる。

この点、「反グローバリズム」を掲げ（同時にアメリカ　ファーストを唱え）て当選したトランプ大統領とは、ウマがあうのだ。

２０１６年の大統領選挙で、ロシアの情報機関がトランプ優勢になるよう世論工作をした、と民主党が主張する「ロシア・ゲート」はここにつながるのだ。（筆者注：反グローバリズム運動には、労働組合、農業団体、環境保護団体、人権団体といった様々な性格の団体が参加しているほか、反資本主義としての立場から、過激派や無政府主義者（アナキスト）、左翼諸勢力の結集、組織の拡大等を目指して、反グローバリズム運動に積極的。また、プーチンの最初の大統領令はエリツィンを生涯にわたって刑事訴追から免責するというものだった。エリツィンの汚職の全てを握っていたのだろう。エリツィン氏の電話はプーチンに盗聴されていたとの報道も在った。参照記事　エリツィンは2007年4月心臓疾患で死亡、享年76歳）

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プーチンのナショナリズム（国益主義、民族主義）への傾倒は、（共産党による一党支配の）ソ連時代への逆行を連想させるかもしれないが、しかし、根本的に（同盟国中国とは）違うことがある。

中国共産党政権は鄧小平以来、グローバリストとズブズブの関係だった（市場開放が典型的）。

だから中国共産党がいかに人権抑圧を続けても、民主党グローバリスト政権時代のアメリカ政府は（外資を受け入れ始めた中国を）不問に付し、マスメディアも沈黙していたのだ。

ところが、プーチンの人権抑圧に対しては口を極めて攻撃する。（米国の）ダブル・スタンダードだ。

また中国共産党の下では一度の国政選挙も行われていないが、プーチンのロシアには国政選挙がある。

確かに不正選挙や野党候補に対する嫌がらせがあるとしても、選挙で大統領を選ぶ体裁をとっているロシアを、選挙すらない中国と同列に論じることはできないだろう。

(一方、実質上の独裁体制を構築した）プーチンは、２０３６年までの続投を可能にする憲法改正案を提出し、国民投票の結果、賛成多数で承認され、事実上の終身大統領だ。

選挙のある2024年に72歳を迎えるプーチン。日本人の70歳はまだまだ元気だが、ロシア人男性の平均寿命は67歳（女性は77歳）。もう先は長くないと自覚しているプーチンが「最後の大仕事」として選んだのが、旧ソ連の「兄弟国」ウクライナへの軍事侵攻だった。
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政府系機関の全ロシア世論調査センターが、侵略後の2022年4月19日に発表した結果によると、圧倒的多数の国民（88％）がウクライナにネオナチ組織があると見ている。

そして、こうしたネオナチ組織がロシアの脅威になると答えた人は76％にも上る。

ウクライナ侵攻についても、支持する国民の方が多い。

こうした国民の意識は、プーチン政権が行ってきた「愛国教育」の結果と言える。以上は、参照記事を基に、筆者が抜粋、編集したものです。（　）内は、筆者が加筆部分。参照記事　

、、、、プーチンの目的を、歴史に名を残したい名誉欲からなのか、莫大な資産形成が目的なのか、民族的、人種的偏見からなのか、その片鱗も無いナチ排除なのかは意見の分かれるところだが、プーチンがそれらの達成を目指して、日々、ウクライナをもっと破壊し、市民を殺せと言い続けているのは事実で、もしロシアの教科書に英雄として名を残せても、世界史上で侵略者である事実は消せない。

もう一つの事実として、侵略をしても、米国（ＮＡＴＯ）が直接攻撃してこない確信を得てプーチンがそれに踏み切った事だ。FireShot Webpage Screenshot #1228 – ‘

人口、財力、友人の存在…　拡大BRIC其の自信は、ロシアが多くの同盟の要（かなめ）に居ると言う自負からくるのだろうか？

実際プーチンは、其の構築にやっきになった。　過去ブログ：2023年7月プーチン氏、SCO首脳会議で制裁への抵抗を宣言とインド　：

プーチンの侵略へのこだわりを、慶應義塾大学の横手慎二名誉教授は、「ウクライナ侵攻にもっとも近いのは、ソ連・フィンランド戦争（1939～44年）でしょう。

当時スターリンは、自国がヒトラーの脅威にさらされていたため、事前に戦略的に重要なポジションを確保すべくフィンランドに侵攻した。

（現在の）ウクライナにしても、特に2014年にロシアがクリミアを奪ったのは、同地を押さえなければロシアの黒海艦隊が動けないから。

いずれも大国であるソ連・ロシアの安全を確保するためには、小国を犠牲にしても構わないという身勝手な発想です」と述べている。

其の為にプーチンは今も、ウクライナのナチズムが脅威などという妄想を振りまいている。映像解説：【1月11日】ロシア軍、兵士給料長期未払バレる：
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空蝉（うつせみ）の常（つね）なき見れば世の中に心つけずて思ふ日ぞ多き：万葉集　大伴家持: 現世の無常を見るにつけ、世事に打ち込むことができないで、物思いに沈む日が多いなあ。

上の短歌を思い出しながら、ここのブログらしく俳句で「うつせみに　止めるすべ無く　ウクライナ」、プーチンには「くたばれや　雪が吸い込む　独り言」と、詠んでみた。
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