日本とウクライナの外相共同発表の要旨

『【キーウ=時事】7日の日ウクライナ外相共同記者発表の要旨は次の通り。

〔上川陽子外相〕

会談に先立ちブチャを訪問し、力による一方的な現状変更を決して認めてはならないと確信した。ロシアが年末年始も、ミサイルや無人機（ドローン）による攻撃を継続していることを強く非難する。ウクライナが平和を取り戻すよう支え続けていく決意だ。

日本は今般、北大西洋条約機構（NATO）の信託基金に、新たに約3700万ドル（約54億円）を拠出し、「対無人航空機検知システム」を供与することを決定した。

越冬支援として、可動式ガスタービン発電機5基の供与と変圧器7台の輸送支援を行い、本日その供与式に参加する。

緊急人道支援から復旧・復興に至る全てのフェーズで、「女性・平和・安全保障（WPS）」の視点を踏まえ、女性・子どもに対する教育、保健医療、シェルター整備の支援を行う。

〔クレバ外相〕

防空システムの支援に感謝する。ロシアの戦略は、狙ったものを手に入れられないならば、壊滅させるというものだ。そのためにウクライナの都市で連日、ミサイルやドローンによる攻撃が行われている。ただ、ロシアの試みは成功しない。防空システムの支援によって、われわれは今後も戦うことができるからだ。

ロシアは自らの罪を償わなければならないという基本的な考え方で、上川外相と一致した。ゼレンスキー大統領が提唱する和平計画（平和の公式）の実現に向け、アジア、アフリカ、中南米といった国々に積極的な参加を促すことで合意した。

2月に東京で開く「日ウクライナ経済復興推進会議」によって、日本企業がより重要な役割を果たす存在になると考えている。日ウクライナは今年、さらに高いレベルで協力することができる。

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